日本航空(株)『日本航空社史 : 1971-1981』(1985.05)

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目次項目 ページ
発刊にあたって 取締役社長 高木養根 NP
口絵―観光と交流と 巻頭
序章 創業から松尾社長時代まで p2
第1節 日本航空の創業 p2
第2節 ジェット機時代の基礎固め p9
第3節 ジャンボ導入の準備 p18
第1編 大量輸送時代の到来と朝田体制の発足 p25
第1章 朝田社長の就任 p25
第1節 朝田体制の発足 p25
第2節 創業20周年の経営環境 p29
第3節 新経営陣の課題と構想 p37
第2章 ジャンボの活躍 p48
第1節 大量輸送時代の到来 p48
第2節 情報システムの展開 p57
第3節 大量輸送時代の職員養成 p61
第4節 運航・運送・整備体制の刷新 p72
第3章 大量輸送時代の販売活動 p79
第1節 大量販売の企業努力 p79
第2節 国際航空貨物輸送の進展 p89
第3節 増収減益の経営状況 p102
第4章 航空企業運営体制の変容 p114
第1節 航空政策の推移 p114
第2節 航空政策の背景 p117
第3節 航空政策と日本航空 p122
第5章 事故の教訓 p133
第1節 痛恨の連続事故 p133
第2節 安全対策の総点検 p136
第3節 安全強化の具体策 p140
第4節 事業計画の見直しと機材更新 p145
第5節 ハイジャック事件と航空保安対策 p149
第2編 石油危機と企業体質の強化 p159
第1章 石油危機の打撃 p159
第1節 第1次石油危機 p159
第2節 石油危機への対応 p161
第3節 企業体質強化委員会 p168
第4節 需要の低迷と経営の苦境 p175
第2章 国際政治と日本航空―日中・日台線問題 p181
第1節 日中国交回復と中国線の開設 p181
第2節 日台線の停止とその影響 p189
第3節 日本アジア航空の設立 p194
第3章 航空公害の低減を目指して p202
第1節 航空機騒音と大阪空港訴訟 p202
第2節 大阪空港問題の余波 p209
第3節 航空公害軽減の努力 p216
第4節 低騒音新機材の導入 p221
第4章 企業体質強化の努力 p229
第1節 企業体質強化委員会(新)の設置 p229
第2節 減量経営の推進 p237
第3節 競争力の向上 p246
第4節 訓練・養成制度の改善と労使関係 p257
第5章 安全と効率の向上を目指す技術開発 p272
第1節 安全運航の強化 p272
第2節 情報システムの改善とHSST p281
第6章 危機の克服 p291
第1節 経営再建過程の路線と運航 p291
第2節 3か年再建計画の達成 p300
第3編 「攻めの経営」と日航法の改正 p313
第1章 「攻めの経営」の展開 p313
第1節 「攻めの経営」と企業環境 p313
第2節 経営強化委員会 p322
第3節 応需能力の長期対策 p326
第4節 人員効率化の努力 p330
第5節 販売力強化と3クラス制導入 p336
第2章 成田展開と新路線の開設 p345
第1節 新東京国際空港の建設 p345
第2節 日本航空の基地建設計画 p351
第3節 成田展開計画の推進 p356
第4節 成田開港 p366
第5節 新国際路線の開設 p372
第6節 地方空港の国際化と空港整備問題 p377
第3章 貨物世界一の達成 p384
第1節 貨物本部の発足 p384
第2節 貨物輸送力の拡充 p387
第3節 JALTOSの開発 p393
第4節 貨物世界一の達成 p399
第4章 激動する航空輸送体制と経営成果 p410
第1節 第2次石油危機 p410
第2節 国際航空輸送体制の変局 p420
第3節 経営強化の成果 p430
第5章 日本航空株式会社法の改正 p448
第1節 日本航空の法的基盤 p448
第2節 日航法の改正 p452
第3節 朝田社長時代の10年 p460
終章 高木社長の就任と新生日本航空 p475
第1節 高木新社長の抱負 p475
第2節 新生日本航空半年間の動き p482
創業30周年 p496
口絵―世界に翔る JAL-1981 p496
役員 p517
資料 p528
I‐日本航空の経営 p528
II‐航空市場と日本航空 p588
III‐日航法、定款その他 p592
IV‐年表 p601
索引 p623
あとがき p637
表目次 NP
0-1 営業成績(1954~1960) p8
0-2 営業成績(1960~1970) p18
1-1 従業員数 p30
1-2 保有機数 p30
1-3 1971年度運航実績 p30
1-4 日本出入国航空旅客の日航積取比率 p30
1-5 1971年度輸送実績 p31
1-6 営業実績 p31
1-7 労働生産性の推移(1) p32
1-8 資本生産性の推移(1) p32
1-9 実収単価と単位原価の推移(1) p32
1-10 1971~73年度機材導入・退役状況 p52
1-11 航空機購入と資金調達 p53
1-12 運航乗務員数の推移 p64
1-13 操縦士要員の採用状況 p65
1-14 整備要員の採用状況 p68
1-15 客室乗務員数の推移 p70
1-16 客室乗務員の稼働と生産性(1) p73
1-17 整備費・外注費の推移 p77
1-18 海外販売網の拡充(1971~73年度) p80
1-19 ジャルパック参加者数の推移 p82
1-20 特別運賃の導入(東京発) p86
1-21 国際線旅客運賃と経済指標の推移 p87
1-22 国内線旅客運賃の推移 p88
1-23 世界定期航空会社の輸送実績(国際線・国内線合計) p90
1-24 日本出入国航空貨物需要と日航積取比率 p90
1-25 わが国主要航空貨物輸出入額と航空比率 p91
1-26 貨物輸送実績 p93
1-27 国際線貨物専用便の推移(週間便数) p95
1-28 日本出入国航空貨物輸送量の推移(1) p96
1-29 貨物実収単価の推移 p101
1-30 営業概況(国際線・国内線合計、不定期を含む) p102
1-31 日本出入国航空旅客総需要の推移 p103
1-32 輸送実績と収支 p104
1-33 運航実績(1) p106
1-34 主たる費用の推移(1) p107
1-35 世界民間航空の収支状況 p109
1-36 営業実績の国際比較(国際線・国内線合計、不定期を含む) p110
1-37 労働生産性の推移(2) p112
1-38 資本生産性の推移(2) p112
1-39 資産内容・資本構成の推移 p113
1-40 日本航空・全日空の国際線チャーター便の実績 p119
1-41 国内線輸送実績の推移 p125
1-42 東京―九州における幹線・ローカル線旅客数の推移 p125
1-43 東京―九州路線における旅客数・各社のシェアの推移 p125
1-44 日本乗入れ外国航空会社一覧 p129
1-45 日航機ハイジャック事件一覧 p151
2-1 航空燃料単価の推移(1) p160
2-2 第1次石油危機前後の燃油費の推移(1) p161
2-3 客室乗務員定員計画 p167
2-4 有効トンキロ当り消費燃料の推移(1) p171
2-5 営業収支(1) p175
2-6 世界定期航空会社の収支(国際線・国内線合計、不定期を含む) p176
2-7 主要国際航空会社の損益(税引後) p177
2-8 世界定期航空会社の輸送実績と収支(国際線・国内線合計、不定期を含む) p177
2-9 有償旅客数・有償貨物重量(1) p178
2-10 輸送実績(国際線・国内線合計) p178
2-11 世界定期航空会社の輸送実績(国際線・国内線合計) p178
2-12 日本アジア航空の営業成績 p201
2-13 東京・大阪国際空港年間着陸回数(民間機) p203
2-14 大阪国際空港発着回数規制 p208
2-15 千歳空港における騒音測定結果 p209
2-16 大型機乗入れに伴う大阪空港のジェット機発着回数削減計画 p212
2-17 航空機諸元の比較 p222
2-18 石油危機下の損益 p236
2-19 1974~78年度機材計画と実際 p240
2-20 有効トンキロ当り消費燃料の推移(2) p241
2-21 地上職定員および実員 p242
2-22 運航乗務員定員および実員 p245
2-23 客室乗務員定員および実員 p245
2-24 B747稼働時間比較 p248
2-25 機種別稼働時間(1) p249
2-26 乗務員の生産性比較 p250
2-27 客室乗務員の稼働と生産性(2) p250
2-28 機長昇格者・在籍者数の推移 p259
2-29 運航乗務員職種別在籍者・昇格者・採用者数の推移 p262
2-30 運航実績(2) p291
2-31 有償旅客数・有償貨物重量(2) p291
2-32 国内線輸送実績(1) p292
2-33 大阪―福岡線輸送実績 p294
2-34 航空運賃と国鉄運賃の比較 p295
2-35 1976年11月国鉄運賃値上げ前後の輸送量比較 p295
2-36 国際線輸送実績(1) p297
2-37 営業収支(2) p301
2-38 国際線・国内線別収益・損益(1) p303
2-39 労働生産性の推移(3) p304
2-40 実収単価と単位原価の推移(2) p305
2-41 主たる費用の推移(2) p306
2-42 変動費比率と固定費比率(1) p308
3-1 資金計画の比較 p314
3-2 経営強化の主要施策(1979年3月16日決定) p325
3-3 機材導入・退役計画 p327
3-4 主要航空会社のB747客室乗務員編成 p333
3-5 客室乗務員の稼働と生産性(3) p333
3-6 職種別店員および実員 p336
3-7 関連会社の成田関係進出計画 p355
3-8 成田空港における日本航空の施設一覧 p356
3-9 移転輸送の期間と対象物量および車両台数 p365
3-10 輸送対象物の内訳とトン数 p365
3-11 成田開港後の成田・羽田配置機材 p367
3-12 成田展開職員数 p367
3-13 成田・羽田空港使用料金の比較 p369
3-14 成田空港における着陸料等の推移 p370
3-15 空港使用料の国際比較 p370
3-16 主要地方空港発日航チャーター便実績 p377
3-17 居住地域別海外旅行者数の推移 p377
3-18 地方空港発着定期国際線の開設 p379
3-19 公租公課の料率および税率 p382
3-20 公租公課の負担 p382
3-21 国内線の公租公課負担の推移 p383
3-22 貨物郵便輸送の実績と収入(国際線・国内線合計)(1) p385
3-23 貨物専用機保有の多い国際線定期航空会社 p390
3-24 貨物専用機保有機数の推移 p390
3-25 貨物専用便の路線別・機種別週間便数の推移 p391
3-26 国内線月間貨物供給量の推移 p392
3-27 日本出入国航空貨物輸送量の推移(2) p400
3-28 国際線貨物郵便輸送実績 p400
3-29 路線別・出入国別貨物需要の推移 p401
3-30 東京―米国西海岸間特定品目賃率の対象主要品目 p402
3-31 各種貨物料金の利用度(重量比) p403
3-32 貨物チャーター便運航実績 p404
3-33 国内線貨物郵便輸送実績 p404
3-34 貨物郵便輸送の実績と収入(国際線・国内線合計)(2) p406
3-35 日本出入国航空貨物の日航積取比率 p406
3-36 燃料供給制限に伴う国際線運航調整 p411
3-37 航空燃料単価の推移(2) p413
3-38 第2次石油危機前後の燃油費の推移(2) p414
3-39 各年度の燃料節減実績(1978年度対比) p416
3-40 運航実績(3) p431
3-41 有償旅客数・有償貨物重量(3) p432
3-42 国内線輸送実績(2) p432
3-43 1980年3月航空運賃値上げ前後の輸送量比較 p435
3-44 国内幹線旅客需要の推移 p436
3-45 路線別旅客需要動向と日航占有率の推移 p437
3-46 国内線供給座席数と競争力の推移 p437
3-47 国際線輸送実績(2) p438
3-48 営業収支(3) p441
3-49 国際線・国内線別収益・損益(2) p442
3-50 労働生産性の推移(4) p443
3-51 職員1人当り有償トンキロ p443
3-52 機種別稼働時間(2) p444
3-53 B747稼働時間の他社比較 p444
3-54 主たる費用の推移(3) p444
3-55 実収単価と単位原価の推移(3) p445
3-56 変動費比率と固定費比率(2) p446
3-57 国内航空3社の役員数 p450
3-58 10年間の企業成長 p461
3-59 日本航空とIATA加盟会社の輸送実績比較(国際線・国内線、定期・不定期) p461
3-60 利益と減価償却の推移 p467
3-61 単位原価と主たる原価費目の推移 p468
3-62 職員の勤続年数、年齢、給与の平均値 p469
4-1 1981年度上期輸送実績 p483
4-2 1981年度上期国内線旅客輸送実績 p483
4-3 1981年度上期国際線輸送実績 p485
4-4 1981年度上期部門別収益 p486
4-5 航空機保有状況 p487
4-6 日本航空事業所所在地 p487
4-7 職員の現況 p488
4-8 部門別地上職員の配置 p488
4-9 1981年9月現在路線便数 p490
4-10 1981年度中間貸借対照表 p491
4-11 主要関係会社の現況(1980年度) p493
4-12 連結損益計算および財政状態(1980年度) p495
図目次 NP
1-1 世界民間航空の各年の成長率 p34
1-2 世界民間航空の利用率の推移 p34
1-3 運送本部と運航本部の設置 p46
1-4 日航旅客機(国際線)の輸送力 p49
1-5 着陸回数と輸送力の推移 p56
1-6 職員数の推移 p61
1-7 B747定時出発信頼度と整備時間間隔の推移 p76
1-8 ジャルパック方面別平均販売価格 p83
1-9 特別運賃の導入と日本人海外渡航者数の推移 p86
1-10 国際線旅客運賃と鉄道等交通料金・物価・収入の推移 p87
1-11 太平洋線日本出入国航空貨物(定期・不定期)各社積取比率の推移(1) p92
1-12 貨物郵便輸送量のIATA上位10社 p92
1-13 貨物輸送実績 p93
1-14 国際線貨物賃率の推移(東京―サンフランシスコ間) p99
1-15 一般貨物賃率と特定品目賃率(東京発米国西海岸行) p100
1-16 営業概況 p103
1-17 実収単価と単位原価の推移 p105
1-18 損益分岐点と実際利用率の推移 p105
1-19 世界民間航空の利益の推移 p110
1-20 国際線・国内幹線旅客シェアの推移 p111
1-21 世界におけるハイジャック発生件数の推移 p150
2-1 原油公示価格(アラビアンライト)の推移 p160
2-2 旅客運賃の推移(エコノミー、普通片道運賃) p164
2-3 貨物賃率の推移(東京発米国西海岸行) p165
2-4 台北FIR迂回ルート p191
2-5 日航B747定時出発信頼度の推移 p251
2-6 運航乗務員養成・昇格・移行の経路(1980年現在) p262
2-7 日本出入国航空旅客の日航積取比率(1) p297
3-1 改正後の組織概略 p316
3-2 新東京国際空港計画平面図 p346
3-3 新東京国際空港内日航施設のレイアウト p358
3-4 成田組織の大綱 p361
3-5 貨物本部の設置 p384
3-6 成田貨物ターミナル鳥瞰図 p395
3-7 JALTOSのシステム構成 p396
3-8 太平洋線日本出入国航空貨物(定期・不定期)各社積取比率の推移(2) p407
3-9 IATA加盟上位10社貨物郵便輸送量順位の推移 p409
3-10 航空燃料単価の推移(1972年度=100) p413
3-11 燃料消費量および燃油費の推移 p413
3-12 国内3社旅客占有率および国内幹線比率の推移 p436
3-13 日本出入国航空旅客の日航積取比率(2) p438
3-14 資産・負債・資本の推移 p462
3-15 資産の構成比の推移 p465
3-16 資本・負債の構成比の推移 p466
4-1 客室本部の設置 p480
4-2 海外営業・空港組織と地区支配人 p481
4-3 主要関係会社一覧 p492
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