(特)東京商工会議所『東京商工会議所八十年の回顧』(1961.01)

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目次項目 ページ
序 / 足立正 NP
口絵 巻頭
目次 NP
はじめに p1
第一 商工会議所の前史 p3
1. 商業会議所の二つの源流 p3
(1) 会員制任意団体としての会議所(英米系統) p5
(2) 議員制法的団体としての会議所(大陸系統) p8
2. 東京商法会議所の前身基盤 p10
(1) 「座」又は「株仲間」の制度の変遷 p10
(2) 江戸町会所から東京会議所まで p11
(3) 東京会議所から東京商法会議所へ p13
第二 東京商法会議所発祥の時代(明治11年3月~同24年1月) p15
1. 商法会議所設立の経緯 p15
2. 商法会議所の機構の整備 p18
3. 商法会議所の活動の概況 p20
4. 東京商工会への改編 p21
第三 前期の東京商業会議所(明治24年1月~同36年6月) p25
1. 商業会議所条例の制定 p25
2. 商業会議所条例の主要規定 p25
3. 東京商業会議所の設立 p27
4. 東京商業会議所の定款の概要 p28
5. 会議所の活動と条例の一部改正 p29
6. 戦後(日清)経営に関する諸建議 p31
7. 鉄道国有と経済基本国策の問題 p32
第四 後期の東京商業会議所(明治36年6月~昭和2年12月) p38
1. 商業会議所法制定の背景 p38
2. 商業会議所法の内容と特徴 p39
3. 商業会議所の再出発 p41
4. 戦後(日露)の税制整理問題とその波瀾 p42
5. 日米商業会議所の相互交歓 p45
6. 商業会議所法の一部改正と再改正 p47
7. 明治神宮御造営と奉賛会 p48
8. 第一次世界大戦と日本経済 p49
9. 時局対策の検討と要望 p50
(1) 臨時調査会とその対策の建議 p50
(1) 時局対策に関する建議 p51
(2) 対支金融機関に関する建議 p51
(3) 南支・南洋航路の拡張 p52
(4) 時局対策に関する再建議 p52
(2) 時局調査会の設置と戦後対策の検討 p52
(1) 重要輸出品検査制度の創設 p53
(2) 6商業会議所連合の時局対策 p53
(3) 中華民国幣制改革の問題 p53
(4) 鉄鋼その他重要原料確保の方策 p53
10. 戦後(第一次世界大戦)の諸問題とその対策 p54
(1) 東京築港及び開港の促進 p54
(2) 東京商工奨励館の設立と開館 p55
(3) 中国の排日運動とその対策 p55
(4) 米騒動の勃発と救済対策 p56
(5) 新興産業の維持とその対処策 p56
(6) 恐慌の襲来とその対処策 p57
(1) 反動恐慌の勃発とその波動 p57
(2) 当会議所の緊急対策 p58
(7) 関税の全面改正案の調査と推進 p59
(8) 生活改善・節約デイの展開 p60
(9) 関東大震災とその善後措置 p61
(10) 震災手形再割引補償の問題 p62
第五 東京商工会議所時代(昭和3年1月~同18年9月) p64
1. 商工会議所法制定の由来 p64
2. 東京商工会議所の組織機構 p66
3. 震災手形処理から金融恐慌へ p67
(1) 金融緊急措置に関する建議 p68
(1) 緊急勅令案に関する建議 p68
(2) 休業銀行整理に関する建議 p68
(3) 休業銀行預金一部緊急払戻案 p68
(2) 財界安定に関する諸対策の要望 p69
4. 金輸出解禁とその大波瀾 p69
(1) 金輸出解禁とその準備措置 p70
(2) 解禁のもたらした恐慌の惨禍 p71
(3) 中小商工業者問題の登場 p72
(4) 産業組合との調整の問題 p74
5. 満州事変から支那事変へ p74
(1) 満州事変と本会議所の諸対策 p74
(2) 戦局の拡大と対策措置 p76
6. 当会議所の業務活動の概況 p78
(1) 博覧会、共進会、展示会等 p78
(2) 見本市の開催及び参加 p79
(3) 商工青年修養会 p80
(4) 商業学力検定試験 p80
(5) 珠算能力検定試験及び競技会 p81
(6) 商工相談所の開設 p81
(7) 図書館の整備とその利用 p83
(8) 国産奨励、新興及び愛用運動 p84
(9) 仲介斡旋等の業務活動 p86
(10) 本会議所の諸活動を総括した統計 p86
第六 戦時体制・東京都商工経済会(昭和18年9月~同21年9月) p88
(1) 戦時体制としての商工経済会法の制定 p88
(2) 戦時体制下の当所の活動 p89
第七 社団法人組織の東京商工会議所(昭和21年12月~同29年3月) p93
1. 終戦と商工経済会の解体 p93
2. 新東京商工会議所の組織体制 p95
3. 新東京商工会議所の主要活動 p98
(1) 物価引下げ運動の展開 p98
(2) 新内閣(安定政権)に対する要望 p98
(3) 渉外懇談会とマーカツト懇談会 p99
(4) 戦後税制改正に関する一連の建議 p99
(5) 貿易振興に関する意見活動 p101
(6) 中小企業振興に関する諸対策 p101
(7) 石炭及び電力対策 p102
(8) 戦後の住宅問題 p103
(9) 戦後の労働問題 p104
(1) 標準労働協約案 p104
(2) 労働法規改正に関する意見 p104
(3) 労働基準法改正意見 p104
(4) 賃金安定に関する意見 p105
4. 商工会議所法の制定、内外情勢の急変、ならびにこれに対処する諸活動 p105
(1) 行財政整理と金融問題 p106
(2) 講和条約と経済問題 p107
(3) ドツジ公使に対する要望 p107
(4) 内閣に対する数次の要望 p108
(5) 一連の税制改正建議 p108
(6) 通商政策と貿易振興 p109
(7) 戦後の関税改正問題 p110
(8) ガツト加入の促進 p111
(9) 諸外国の関税引上げとその対策措置 p111
(10) 東京税関設置の問題 p112
(11) 商事法規委員会の業績 p112
(12) 再び労働法規問題について p113
(13) 中小企業金融問題 p113
(14) 電力開発、電気通信事業等の問題 p114
(15) 都市関係の諸問題 p114
(1) 都市騒音防止 p114
(2) コンサート・ホール建設 p114
(3) 都市美の保護助成 p115
(4) 都内交通事情の改善 p115
(16) 国際空港の整備改善 p115
第八 特殊法人・東京商工会議所(昭和29年4月~現在) p117
1. 昭和28年商工会議所法の制定 p117
2. (特殊法人)東京商工会議所の発足 p119
3. 経済界推移の概況 p121
4. 新東京商工会議所の意見活動 p123
(1) 一般経済政策の問題 p124
(1) 超党派的経済政策の推進 p124
(2) 新内閣に対する経済政策確立の要望 p124
(3) 石橋新内閣に対する要望 p125
(4) 産業基盤の強化拡充 p125
(5) 経済外交の推進強化 p125
(6) 国際収支逆調の是正 p126
(2) 財政、税制及び金融の問題 p126
(3) 通商貿易に関する問題 p128
(4) 中小企業振興の問題 p130
(5) 労働関係の諸問題 p132
(6) 国土開発等の問題 p133
(7) 交通、通信、港湾等の問題 p133
(8) 国際観光施設の問題 p134
(9) 社会保険制度の問題 p135
(10) 騒音防止その他の都市問題 p135
(11) 商業活動調整の問題 p136
(12) 商事法規改正の問題 p137
(13) 教育関係の諸問題 p138
5. 使節団の送迎、レセプションその他の国際親善活動 p138
6. 戦後当会議所の業務活動 p141
(1) 商工(中小企業)相談事業の進展 p141
(2) 各種の技能検定試験(特に珠算能力検定) p144
(3) 図書館の整理と再会 p145
(4) 紹介斡旋等の業務活動 p146
(1) 取引の紹介斡旋 p146
(2) 調停又は仲裁 p146
(3) 証明又は鑑定 p146
(5) 博覧会、展示会、見本市等の開催又は出品斡旋 p147
(6) 講習会、講座、座談会、研究会等の開催 p150
6.[7] 戦後当会議所の組織及び活動の復活 p154
(1) 会員数の推移 p154
(2) 各種会議開催状況 p155
(3) 文書発受取扱件数 p156
むすび p157
附録 〔2-〕1
1. 東京商工会議所現在の機構 〔2-〕1
2. 年表 〔2-〕2
索引リスト
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