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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治22年（1889） | - | 【渋沢栄一】石川島造船所創立・委員(後に株式会社東京石川島造船所取締役会長)。門司築港会社創立・相談役。田川採炭株式会社創立・相談役。三重紡績株式会社相談役。北海道炭礦鉄道会社常議員〔49歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月11日 | ※憲法発布(翌二三・一一・二九施行) | 社外関係事項 | |
| 3月 | 上海ウラジオストック線(後香港に延長)開設 | ||
| 6月1日 | 役員職制、分課規定及び処務規定通則を改正 | ||
| 7月1日 | ※鉄道東海道線開通 | 社外関係事項 | |
| 明治23年（1890） | - | 【渋沢栄一】貴族院議員に任ぜられる。三本木渋沢農場開墾開始。〔50歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月8日 | ※船籍規則制定 | 社外関係事項 | |
| 12月 | 神戸マニラ線臨時配船(翌二四年夏以降定期配船) | ||
| 明治24年（1891） | - | 【渋沢栄一】日本製帽会社相談役。東京交換所創立・委員長。東京商業会議所会頭。〔51歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 神戸牛荘線開始(六・二九補助受命) | ||
| 9月1日 | ※鉄道東北線開通 | 社外関係事項 | |
| - | 印度棉花豪商R・D・タタ来朝、印度航路開設を慫慂 | ||
| 明治25年（1892） | - | 【渋沢栄一】株式会社東京貯蓄銀行創立・取締役(後に取締役会長)。元日本製帽を買収し東京帽子株式会社設立・取締役会長。〔52歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月22日 | ※海上衝突予防法制定 | 社外関係事項 | |
| 9月14日 | 減資のため六分利附社債二二五万円発行認可 | ||
| 明治26年（1893） | - | 【渋沢栄一】喜賓会創立・幹事長。東京人造肥料株式会社取締役会長。株式会社東京石川島造船所取締役会長。王子製紙株式会社取締役会長。帝国ホテル株式会社取締役会長。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | ジャムセットG・N・タタ来朝、孟買航路開設のため奔走 | ||
| 7月1日 | ※商法(旧)会社編施行 | 社外関係事項 | |
| 10月28日 | 本邦紡績業者との間に第一回印棉運送契約調印 | ||
| 11月7日 | 神戸出帆の広島丸(第二)を第一船として孟買航路開設 | ||
| 12月1日 | 商法会社編実施に伴い、定款を根本的に改正し、社名を「日本郵船株式会社」と改称 | ||
| 12月 | ※横浜船渠株式会社設立 | 社外関係事項 | |
| 明治27年（1894） | - | 【渋沢栄一】東京瓦斯株式会社取締役会長。東京海上保険株式会社取締役。北越鉄道株式会社創立発起人。札幌麦酒株式会社取締役会長。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月21日 | 森岡昌純社長を辞任、副社長吉川泰二郎社長に就任 | ||
| 4月16日 | 役員職制、分課規定及び処務規定通則を廃し、新たに業務施行規則を制定実施 | ||
| 5月15日 | 社員恩給規則制定 |
