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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和48年（1973） | - | 【竜門社】国分隼人支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月20日 | 中央電力協議会、環境対策特別委員会設置 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】電気事業関係 | |
| 7月25日 | 通産省、資源エネルギー庁発足 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】電気事業関係 | |
| 7月27日 | 通産省の節電対策閣議了承 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】電気事業関係 | |
| 8月6日 | 電力使用合理化運動を展開 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】当社 | |
| 8月17日 | 組織機構改正(立地環境部・訟務室を新設、公害対策委員会を立地環境委員会へ改称) | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】当社 | |
| 8月17日 | 新職位呼称制度を実施(次長、課長、課長代理など) | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】当社 | |
| 8月31日 | 政府、物価安定緊急対策を決定 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】北海道・一般社会事項 | |
| 9月12日 | 通産省、発電所の立地に関する環境審査の強化を決定 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】電気事業関係 | |
| 9月20日 | 電業所長制、送電支所長制の範囲拡大 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】当社 | |
| 9月25日 | 通産省、初のエネルギー白書を発表 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】電気事業関係 | |
| 9月26日 | 厚生年金・国民年金に物価スライド制導入 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】北海道・一般社会事項 | |
| 9月29日 | 関西・四国電力、電気料金改定実施 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】電気事業関係 | |
| 10月1日 | 排煙脱硝技術研究ワーキンググループ発足―石炭火力のNOx対策 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】当社 | |
| 10月1日 | 大店法公布(49.3.1施行、百貨店法廃止) | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】北海道・一般社会事項 | |
| 10月6日 | 第4次中東戦争勃発 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】北海道・一般社会事項 | |
| 10月16日 | 藻岩ダムの放流水で死亡事故 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】当社 | |
| 10月16日 | OPEC湾岸6カ国、原油価格70%引き上げを発表 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】北海道・一般社会事項 | |
| 10月17日 | OAPEC緊急閣僚会議、石油生産削減、供給制限決定 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】北海道・一般社会事項 | |
| 10月30日 | 最大電力200.9万kW記録、初の200万kW台へ突入 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】当社 | |
| 10月 | 内線保守センター発足(当社・電気保安協会・電気工事組合) | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】当社 |
