(株)神戸新聞社『神戸新聞五十五年史』(1953.07)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和20年(1945) - 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 渋沢関係略年譜
9月14日 延原監査役市交通局訪問、社屋借入について交渉始めた。
9月15日 同盟通信の業務停止に伴う原稿補充対策を講じた。兵庫区湊町一丁目元市交通局庁舎跡建物を本社社屋に、生田区相生町五丁目の建物を別館に借入契約を結んだ。
9月16日 阪口専務、田中常務ら、移転準備のため元交通局建物を検分した
9月21日 各局部長会を開き社屋移転準備につき打合せた。
9月22日 雨天を冒し神港ビル内の仮社屋より元交通局建物へ移転開始。
9月23日 移転終了、祓を修めた。社屋移転の社告をした。
9月26日 新採用社員希望者二百余名に対して第一次採用試験を行った。
10月1日 日本新聞連盟成立。
10月7日 社員採用第二次試験を行い、三十五名の採用を決定した。
10月14日 戦災以来七ヶ月の願望成り自力印刷を開始した。
10月15日 本社移転登記完了。
10月26日 重役会を開き戦争に対する重役の引責辞職問題につき協議した
10月29日 取締役社長朝倉斯道をはじめ全役員八名より戦争に対する道義的責任を負い辞表を提出したので対策協議のため各局より委員を選んだ。
10月31日 重役の戦争責任辞職問題につき対策委員会において協議の結果各局において重任を希望するものの投票を行い総意により決することとなった
11月1日 重役の戦争責任辞職問題は全社員の総意として朝倉、田中、松末、篠原、延原の五重役の留任を求むることとし臨時株主総会を開いて総辞任の件、選任の件を提案することとなった。
11月17日 臨時株主総会開催、役員改選、役員退職金贈与の件などを議し役員は全従業員の総意通り朝倉、田中、松末、篠原、延原五名は留任、阪口、富久、藤本の三名は辞任、阪口氏を社友とした。互助会役員も社内民主化のため総辞職した。
11月19日 機構改正、社長室、編集局、業務局、工務局の一室三局制とし、人事大異動発令、取材部を廃して政経部、社会部、文化部を置き、写真課、連絡課を各部とし、市場課を廃し、文選、植字、鋳造、紙型、機械の各係を各課とし、松末盛計を工務局長、篠原菊治を業務局長兼会計部長兼事務取扱、延原靖を事業部長事務取扱、吉安新次を整理部長兼務、畑専一郎を政経部長、国分恒夫を社会部長、吉井伊之助を文化部長、久保田喜一を調査部長、水谷信雄を写真部長事務取扱、西松五郎を連絡部長兼務、井上道三を労務部長、山本幹雄を厚生部長兼資材部長とした。
11月21日 互助会代議員選挙。
11月24日 互助会評議員決定。
11月26日 山田勇を採用連絡部長とした。
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