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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和46年（1971） | - | 【竜門社】『渋沢栄一伝記資料』別巻10を刊行し、完結。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月23日 | 日本住宅金融(株)にJCB関係銀行とともに資本参加 | 協和銀行の動き | |
| 6月30日 | 国内総預金1兆5,000億円突破 | 協和銀行の動き | |
| 7月1日 | 預金保険機構発足 | 金融・経済の動き | |
| 7月5日 | 羽曳野支店開設 | 協和銀行の動き | |
| 8月15日 | ニクソン米大統領、ドル防衛・景気刺激のための経済緊急対策を発表(いわゆるニクソン・ショック) | 金融・経済の動き | |
| 8月23日 | 徳島支店廃止 | 協和銀行の動き | |
| 8月28日 | 円、変動相場制に移行(大蔵省、外国為替相場の変動幅制限を暫定的に停止) | 金融・経済の動き | |
| 9月1日 | 「厚生年金基金」創設 | 協和銀行の動き | |
| 9月1日 | 「公衆電気通信法」一部改正(第1次通信回線の自由化) | 金融・経済の動き | |
| 9月2日 | 「実力認定試験制度」発足 | 協和銀行の動き | |
| 9月13日 | 尾道支店廃止 | 協和銀行の動き | |
| 10月1日 | 第一銀行と日本勧業銀行が合併、第一勧業銀行として発足 | 金融・経済の動き | |
| 10月10日 | 西四条支店廃止 | 協和銀行の動き | |
| 11月25日 | 垂水支店開設 | 協和銀行の動き | |
| 12月6日 | 稲毛支店開設 | 協和銀行の動き | |
| 12月18日 | G10、多角的通貨調整について合意(スミソニアン合意) | 金融・経済の動き | |
| 12月19日 | 大蔵省、基準外国為替相場の変更を告示(円切下げ、1ドル360円→308円切り上げ率16.88%:20日から適用) | 金融・経済の動き | |
| 昭和47年（1972） | - | 【竜門社】『図書目録(伝記・歴史)』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 「勤労者財産形成促進法」に基づく勤労者財産形成貯蓄制度発足(非課税限度額100万円) | 金融・経済の動き | |
| 1月18日 | わが国外国為替銀行として初の英ポンド建て預金口座を中国銀行ロンドン支店に開設 | 協和銀行の動き | |
| 2月20日 | 阿佐ヶ谷・東大阪支店廃止 | 協和銀行の動き |
