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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和48年（1973） | - | 【竜門社】国分隼人支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月30日 | ニューヨーク駐在員事務所、支店に昇格 | 協和銀行の動き | |
| 11月6日 | 全銀協、「社会的責任に関する委員会」設置を決定 | 金融・経済の動き | |
| 12月14日 | 豊川信用金庫(愛知県)、取り付け騒ぎ発生 | 金融・経済の動き | |
| 12月17日 | ユニオン投資銀行(ブラジル:昭和50年1月イタウ投資銀行に社名変更)に資本参加 | 協和銀行の動き | |
| 12月17日 | 大蔵省、為替管理を一部手直し(円転規制緩和・外貨債発行の許可再開・貿易外送金などの規制一部復活など) | 金融・経済の動き | |
| 12月22日 | 日本銀行、公定歩合9%に引上げ(戦後最高水準) | 金融・経済の動き | |
| 12月22日 | 「国民生活安定緊急措置法」「石油需給適正化法」公布施行(いわゆる石油緊急2法) | 金融・経済の動き | |
| 昭和49年（1974） | - | 【竜門社】西園寺実が理事長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月18日 | 大蔵省、金融機関店舗などの設備投資抑制について通達 | 金融・経済の動き | |
| 1月21日 | 都市銀行、石油危機に伴う中小企業救済特別融資枠を設定 | 金融・経済の動き | |
| 2月27日 | 「全般的労働協約」締結 | 協和銀行の動き | |
| 2月28日 | 大蔵省、銀行・相互銀行などに対し選別融資の強化について通達 | 金融・経済の動き | |
| 2月 | 企業財務データファイルシステム稼働開始 | 協和銀行の動き | |
| 3月12日 | 「割増金付貯蓄に関する臨時措置法」公布施行 | 金融・経済の動き | |
| 3月26日 | 茂原支店開設 | 協和銀行の動き | |
| 3月27日 | 第二研修会館完成(中野富士見町) | 協和銀行の動き | |
| 3月30日 | 「所得税法」および「租税特別措置法」の一部改正公布(少額貯蓄非課税限度額300万円・少額国債非課税限度額300万円・財形貯蓄非課税限度500万円に引き上げ:4月1日施行) | 金融・経済の動き | |
| 4月1日 | 「協和くじ付き定期預金」取り扱い開始 | 協和銀行の動き | |
| 5月10日 | 米国のフランクリン・ナショナル銀行が経営破綻 | 金融・経済の動き | |
| 5月30日 | 業務渉外部(渉外第一課・渉外第二課・公務課)設置、業務部渉外課廃止、外国部を国際部(企画課・業務課・投融資課)と外国業務部(総務課・業務推進課・資金課・経理課・外国事務センター)に分部//人事部に研修所、業務推進部に支店課、事務管理部にシステム開発案(企画課・開発課)設置//総務部開発案・人事部研修課・業務推進部支店第一課・支店第二課廃止 | 協和銀行の動き | |
| 6月4日 | 相模大野・狭山支店開設 | 協和銀行の動き |
