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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月29日 | 再建の第一銀行創立総会開催、資本金一〇億二、〇〇〇万円、営業店舗98ヵ店、頭取荻野正孝、副頭取酒井杏之助 | 当行 | |
| 9月30日 | 臨時株主総会開催、帝国銀行の解散を決議し、清算会社の名称を「旧帝国銀行」とする | 当行 | |
| 10月1日 | 再建第一銀行営業開始 | 当行 | |
| 10月1日 | 第一銀行従業員組合結成 | 当行 | |
| 10月1日 | 暫定本部機構を制定、11部18課をもって発足 | 当行 | |
| 10月1日 | 第一銀行健康保険組合結成 | 当行 | |
| 10月1日 | 市中銀行再建整備新発足し、三菱銀行は千代田銀行、住友銀行は大阪銀行、安田銀行は富士銀行、野村銀行は大和銀行とそれぞれ改称 | 参考事項 | |
| 10月1日 | 日銀券発行限度六〇〇億円引上げ(三、三〇〇億円) | 参考事項 | |
| 10月25日 | 再建後第一回支店長会議開催 | 当行 | |
| 10月29日 | 金融制度改革懇談会、金融業法案各部結論大綱発表 | 参考事項 | |
| 10月 | 総合企画・人事・給与・福利厚生・事務改善・服務規定改正・制度改善・行務調査・調整勘定処理の各委員会を設置 | 当行 | |
| 11月7日 | 証券取引法第65条の効力発生(金融機関の証券業務禁止) | 参考事項 | |
| 12月18日 | GHQ、経済安定九原則を指令 | 参考事項 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 日銀券発行限度二〇〇億円引上げ(三、五〇〇億円) | 参考事項 | |
| 1月17日 | 経済団体連合会単一為替設定方針を建議 | 参考事項 | |
| 1月24日 | 牛込支店移転し飯田橋支店と改称 | 当行(店舗関係) | |
| 1月 | 本支店勘定照合事務を本部集中照合制度とす | 当行 | |
| 1月 | 寮・社宅規程制定 | 当行 | |
| 2月28日 | 青森貯蓄銀行、青森商業銀行に吸収合併(専業貯蓄銀行の消滅) | 参考事項 | |
| 3月1日 | 健康診断施行規程制定 | 当行 |
