これからの経済政策と民間活力の培養 |
p529 |
高圧ガス取締法 |
p437 |
高圧ガス保安対策 |
p437 |
広域運営制度 |
p149 |
公営企業金融公庫 |
p713 |
公益事業委員会 |
p217 |
公害国会 |
p331 |
公害審議会 |
p331 |
公害対策基本法 |
p246、p331、p424 |
公害対策融資 |
p332、p359、p364、p373、p423、p426、p500 |
公害に関する基本施策について |
p331 |
構改法 |
→特定繊維工業構造改善臨時措置法を参照 |
公害防止* |
p250、p332、p382、p384、p385、p394、p396、p398、p399、p405、p410、p413、p423、p424、p426、p428、p430、p473、p501、p502、p551、p582、p603、p609、p612 |
公害防止事業団 |
p252、p331、p332、p426 |
公害防止事業団法 |
p331 |
公害問題 |
p246、p331、p332、p498 |
工業開発地区 |
p207 |
工業再配置基本問題懇談会 |
p463 |
工業再配置計画 |
p463 |
工業再配置促進法 |
p463、p493 |
工業再配置・産炭地域振興公団 |
p493 |
工業再配置法 |
p463 |
公共事業特別会計 |
p563、p564 |
工業整備特別地域 |
p207、p460 |
工業整備特別地域整備促進法 |
p117、p207 |
工業特別整備地域 |
p318、p469 |
航空機* |
p384、p583、p648、p652 |
航空機国際協同開発促進* |
p658、p659 |
航空輸送施設* |
p445、p652 |
鉱工業技術試験所補助金 |
p190 |
工場環境整備* |
p427、p610 |
工場排水等規制法 |
p177 |
工場分散* |
p445 |
工場立地の調査等に関する法律 |
p427 |
合成ゴム研究会 |
p196 |
合成ブム国産化に関する研究報告書 |
p196 |
合成ゴム製造事業特別措置法 |
p123、p197 |
合成ゴムの国産化について |
p196 |
厚生省 |
p496 |
合成繊維工業育成5カ年計画 |
p218 |
合成繊維工業の育成 |
p217 |
合成繊維工業の急速確立に関する件 |
p217 |
合成繊維産業育成対策 |
p99 |
公正取引委員会 |
p116 |
構造改革のための経済社会計画 |
p545 |
構造改善* |
p497、p498 |
拘束性預金比率 |
p228 |
公団融資 |
p17、p20、p23、p33、p34、p36、p37 |
交通基盤整備* |
p648 |
公定価格体系(「3.3物価体系」) |
p8 |
公的規制の緩和に関する答申 |
p710 |
公的規制の見直し |
p531 |
公的金融・財政投融資の改革に向けて |
p759 |
公的金融システム改革へ向けて |
p759 |
高度技術工業集積地域開発促進法(テクノポリス法) |
p463、p564 |
高度情報化建築物整備* |
p619 |
高度通信施設整備事業* |
p664 |
高度有線テレビジョン放送施設整備事業* |
p666 |
神戸商工会議所 |
p726 |
神戸相談センター |
p727、p741 |
高密度経済社会への地域課題 |
p314 |
合理化カルテル |
p179 |
港湾関連施設* |
p454、p457 |
港湾整備5カ年計画 |
p177 |
港湾整備新5カ年計画 |
p328 |
港湾流通施設* |
p455、p628 |
固定為替レート制度 |
p705 |
国際化・産業構造調整* |
p493、p582、p584、p585、p667、p669、p767 |
国際環境マネジメントシステム構築推進 |
p610 |
国際観光施設* |
p215 |
国際観光施設整備計画 |
p215 |
国際観光施設整備5カ年計画 |
p215 |
国際観光* |
p216 |
国際協調のための経済構造調整研究会 |
p523 |
国際共同技術開発促進* |
p669 |
国際協力銀行 |
p713 |
国際協力事業団(JICA) |
p574、p743 |
国際決済銀行(BIS) |
p530 |
国際収支改善対策 |
p108、p111 |
国債整理基金特別会計 |
p563 |
国際船舶制度 |
p653 |
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律 |
p66、p133 |
国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は、日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律 |
p66 |
国産技術振興* |
p198、p252、p254、p308、p310、p397、p399、p427、p502 |
国産原子力機器* |
p273 |
国産電算機振興* |
p256 |
国鉄清算事業団 |
p714 |
国鉄清算事業団用地処分活用促進* |
p546、p568、p673、p675、p684 |
国鉄の分割・民営化 |
p529、p648 |
国土総合開発法(国総法) |
p117、p205 |
国土総合開発審議会(国総審) |
p313、p314、p458、p460 |
国土庁 |
p458、p460、p560 |
国民金融公庫 |
p70、p368、p678、p713、p756、p761 |
国民厚生施設* |
p495、p614 |
国民所得倍増計画に基づく外航船腹拡充方策 |
p138、p159 |
国民生活改善* |
p385、p394、p396、p398、p399、p401、p423、p433、p434、p435、p436、p440、p551、p582、p583、p603 |
国民生活金融公庫 |
p713 |
国有林野事業特別会計 |
p54、p714 |
国連 |
p575 |
国連開発計画(UNDP) |
p742 |
国連環境開発会議 |
p608 |
国連気候変動枠組条約第3回締結国会議 |
p608 |
コ・ジェネレーションシステム普及促進* |
p597、p598、p623 |
52年度融資資金計画 |
p83 |
護送船団方式 |
p532、p749 |
国家安全保障会議(NSC) |
p47 |
国家総動員法 |
p9 |
固定相場制 |
p355 |
コミューター航空事業 |
p652 |
コミュニティ施設* |
p449、p450 |
雇用促進事業団 |
p714、p760、p761 |
コールセンター* |
p416、p595 |
今後長期にわたる外航海運政策について |
p478 |
今後における行政改革の推進方策について(行革大綱) |
p752 |
今後の外航海運対策について |
p287 |
今後の財政金融政策についての一案 |
p56 |
今後の産業公害のあり方について |
p331 |
今後の政策金融のありかたについて |
p500 |