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日本銀行『日本銀行百年史. 第3巻』(1983.11)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
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索引項目
ページ
木戸幸一
p511
木村清四郎(日銀副総裁) 金解禁問題
p136、p143
木村清四郎(日銀副総裁) 第1次大戦後の景気観
p28、p43
木村清四郎(日銀副総裁) 関東大震災の日銀声明
63~64
清浦奎吾
p104
生糸相場
p453
生糸の国際競争力
p456
機関銀行
p186
企業間の協調的行動
p226
企業再建整備法(昭和21年法律第40号)
p263
日清戦後の企業勃興
p106、p188
既契約為替約定の解け合い
p505
期限付金解禁
p384、408~409、p411
北ドイツ毛織物会社(Norddeutsche Wollkammerei & Kammgarnspinnerei)
p490
ギャランティー・トラスト(Guaranty Trust Co. of New York)
p442
休業銀行
p232、p246
救済機関的イメージ(日銀)
p482
関東大震災時の救済融資
p86
大正9年反動時の救済融資
4~5、p7、p22、28~29
九州銀行
30~31
旧平価解禁論
162~164、p390
旧平価解禁論批判
p389
旧ロシア政府通知預金
516~517
紀陽銀行
p480
共信銀行
p111
協調会
p72
京和銀行
p31
ギリシヤの金解禁
p153
金解禁
p84、p115、p118、p120、p122
金解禁を求める決議案(大正14年、衆議院)
p145
金解禁思惑
p396
金解禁賛成論
p145、151~154、p160
金解禁実行の準備的施設
p116
金解禁実施当日の状況
p422
金解禁準備
p116、p118、p120、p122、p148
金解禁準備工作(片岡蔵相)
149~150
金解禁声明
p397、p409
金解禁に対する有力銀行団の支持声明
p409、p425
金解禁のための4条件(三土蔵相)
p153
金解禁反対論
137~139、145~146、p151、p381
金為替本位制
130~131、p349
金銀の輸出取締り廃止に関する大蔵省令(昭和4年)
p408
金解禁後における市中銀行の金現送
423~425、429~435、p466
金解禁後における横浜正金の金現送
429~436
金解禁準備としての金現送
p150、p387
金現送の中止(昭和2年)
p228
金輸出再禁止後の金現送
513~516
昭和5年の金現送
p471
昭和6年のドル買いに伴う金現送
501~505、p508
大正14~15年の金現送
p149
金庫制度(委託金庫制度)
p44、p46
銀行と信託との対立
p270
銀行に対する大蔵大臣の監督
274~275
銀行に対する他業禁止規定
p273、p275
銀行の支払準備の充実
p267、p277
銀行の準備金充実
p274
銀行の信託兼営問題
p270
銀行の定義
271~273
銀行改善調査会
p287
銀行合併法(明治29年法律第85号)
p278
銀行行政
p275、p283
銀行業についての免許制度
273~275
銀行業務改善申合わせ(昭和2年)
219~220
銀行経営に対する行政介入
p276
銀行経営の健全性
274~275、p278、p283、p286
銀行検査
p216、p265、p286、p289
銀行減配問題
p220
銀行券発行制度(発券制度) 比例準備制度採用の主張
p121
銀行券発行余力
p46
銀行考査
290~292
銀行合同
p112
銀行合同政策(方針)
p216、p275、p278、280~281
銀行合同に対する日銀の態度
p217、p280
銀行合同の推移
p216、p280
銀行資金の証券化
p24、p27
銀行条例(明治23年法律第72号)
p272、274~276
銀行条例(明治23年法律第72号)の改正
p275、p280、p311
銀行条例(明治23年法律第72号)の廃止
p275
銀行店舗についての認可制(店舗行政)
p267、p275
大正9年の銀行動揺
p8、p38
大正11年の銀行動揺
30~32、p36、38~39、p43
銀行動揺 大正11年の―と日銀
33~34
銀行引受金融手形
p75
銀行引受貿易手形
p75
銀行法(昭和2年法律第21号)と銀行業務の改善
p220
銀行法(昭和2年法律第21号)と銀行合同
p216、p278、p283
銀行法(昭和2年法律第21号)と銀行最低資本金
p194、p273、p280
銀行法(昭和2年法律第21号)と小規模銀行の整理
280~281、p478
銀行法(昭和2年法律第21号)と政府の銀行監督権
p283
銀行法(昭和2年法律第21号)とビルブローカー銀行
p282
銀行法(昭和2年法律第21号)に対する論評
276~277
銀行法(昭和2年法律第21号)の制定
p218
銀行法(昭和2年法律第21号)の内容
273~276
銀行法案
270~272
銀行法施行細則
p283
銀行問題研究会
p203
銀行役員の兼職制限
274~275、p277
金銭債務ノ支払延期ニ関スル件、承諾ヲ求ムル件(昭和2年)
p181
銀相場
p456
金兌換
p464
金兌換請求
422~423
金本位制のルール
p388
金本位制度(第1次大戦後)
p133
金本位制度(第1次大戦後)をめぐる論議
294~297
金本位制度(第1次大戦後)の再建
p342、p348、p364、p388、p403
金本位制度(第1次大戦後)のメカニズム
p160、p413
金本位制度(第1次大戦後)反対論
p128、p295
金本位制度(第1次大戦後)復帰論
127~128、130~131、p294
金本位制擁護の声明(日本商工会議所常議員会)
p510
金融危機(financial crisis、第1次大戦後)
p127
金融恐慌(昭和2年)
p22、p96、p102
金融恐慌(昭和2年)をめぐる論調
p202
金融恐慌(昭和2年)時における日銀貸出
p200、p208
金融恐慌(昭和2年)時の特別融通についての反省
p261、p482
金融恐慌(昭和2年)と為替相場
p376
金融恐慌(昭和2年)と金解禁
p151
金融恐慌(昭和2年)と銀行業務の改善
218~221
金融恐慌(昭和2年)と銀行減配問題
p220
金融恐慌(昭和2年)とコール市場
p222
金融恐慌(昭和2年)と小規模銀行の整理
p478
金融恐慌(昭和2年)と証券市場
223~224
金融恐慌(昭和2年)と日銀の対処方針
p195
金融恐慌(昭和2年)と貿易
p228
金融恐慌(昭和2年)と預金部
p374
金融恐慌(昭和2年)についての総括的評価
229~231
金融恐慌(昭和2年)の終幕
p181
金融恐慌(昭和2年)の性格
p224
金融恐慌(昭和2年)の背景
184~186、p191
金融恐慌(昭和2年)の発生
p169、p206、p369
金融債 焼失―に関する権利の担保としての取扱い
p67
金融制度研究会
p205、306~307
金融制度研究会の中央銀行制度私案綱要
p206、p303、p312
金融制度調査会(大正15年設置)特別委員会
267~270
金融制度調査会(大正15年設置)の審議
p267、270~271、p277、p280、p284、p287、314~315
金融制度調査会(大正15年設置)の普通銀行制度ニ関スル調査報告書
p270
金融制度調査会(大正15年設置)の報告(答申)
p270、289~290、p339
金融制度調査会(大正15年設置)の発足(設置)
p150、p218、265~266、p364
金融制度調査会(昭和31年設置)の一般金融機関についての審議
p285
金融制度調査会(昭和36年以降) 一般民間金融機関のあり方等についての審議(昭和42~45年)
p285
金融制度調査会(昭和36年以降)の「普通銀行のあり方と銀行制度の改正について」の審議・答申(昭和50~54年)
p285
金融制度調査準備委員会の「金融機関検査充実に関する調査」
p287
金融制度調査準備委員会の作業
266~268、p277、287~288
金融制度調査準備委員会の発足
p205、p265
金融制度調査準備委員会の「普通銀行制度ニ関スル調査」
p267
金融制度調査準備委員会臨時委員
p123、p265
金融制度調査準備委員会臨時委員の「証券市場ノ整備改善ニ関スル具体的方策」
p265
金融制度調査準備委員会臨時委員の「手形割引市場ノ整備改善ニ関スル具体的方策」
p265
金融制度調査準備委員会臨時委員の答申
265~266、p269、p284
金融制度調査準備委員会臨時委員の「我国金融制度ノ改善ニ依リ金利ヲ低下スルノ具体的方策」
p265
金融制度調査準備委員会臨時委員の「我国普通銀行制度ノ改善ニ関スル具体的方策」(普通銀行制度に関する答申)
265~266、p285
金融調節力の回復
p103
金輸出解禁
p26
金輸出再禁止賛成論
p428、491~493、p497、p510
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も
や
ゆ
よ
ら
り
れ
ろ
わ
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