日本銀行『日本銀行百年史. 第4巻』(1984.06)

索引項目 ページ
各務鎌吉 p445
春日井薫 137~138
加藤武男 p331、p495
門川暴 p438
賀屋興宣 p287、p327、p333、p352、p363、p474、p485、p495
河上弘一 p495
川北禎一 p227、p309
河田烈 p91
買上金地金預り証書 p392、p402
外貨取得の許可不要範囲の縮小 p210
外貨証券スタンプ制度 p86
外貨評価委員会 86~87、p91
会議外交の終幕 p148
外国為替貸付(昭和戦前期) p93、p121、p211
外国為替管理委員会(昭和8年) 90~91、p184
外国為替管理法(昭和8年法律第28号) 90~94、p120、p124、p126、p183、210~211、p355、p379
外国為替管理法(昭和16年法律第83号) p381、p383
外国為替管理法ニ関スル施行手続 p91、p211
外国為替管理法ニ基ク外国為替相場取極ニ関スル命令ノ件 p374
外国為替管理法ニ基ク命令ノ件 91~92、p184
外国為替基金 p364、376~380、397~398、p460
外国為替集中制度 379~380
外国為替補償集中制度 p381
外国人関係取引取締規則(昭和16年) p382
外国旅行者の旅費携帯に対する規制 p211
外債の新規募集停止 p116
外資金庫 p285、p360、p421
会社経理統制令 p282、p299、p481
会社職員給与臨時措置令 p299
会社利益配当及資金融通令 p282、p299
改組委員(日本銀行法第52条) 494~495
外地銀行、外国銀行および特別戦時機関の閉鎖に関する覚え書 p359
外地郵便局での国債売出し p248
価格等統制令 p219、p225
貸出金利の引下げ(昭和11年) p175、p314
貸出政策 p257
貸付利率調整制度 265~267、p280
貸付利率調整手続 p265
加州銀行 p59
香住銀行 438~439
勝札 318~319
華中・華南地区の通貨工作 p396
学校卒業者使用制限令 220~221
カナダ 金輸出再禁止 p139
鐘淵紡績 p154
株価安定資金 p345
株式市場の休場(昭和11年) p170
株式担保貸出 p451
株主総会 135~136、p444、p469、p472
貨幣改革論(A Tract on Monetary Reform、J.M.ケインズ) p7
管理通貨制度と貨幣法(明治30年法律第16号) p475、p483
日本銀行金買入法と貨幣法(明治30年法律第16号) p78、p81、p213
華北通貨統一 p411
借換証券 26~28、p46、p208、p271
借換米穀証券 26~28、p46、p208
カルテル p121、p123
川島屋商店 p248
為替管理の強化 184~185、p189、210~211、p355、p362、p365、p371、p381
為替管理の世界的な拡がり p85、p93
為替管理の導入 p64、p68、92~94
為替共同宣言 p147
為替銀行売出手形 p262
為替決済所 p340
為替決済制度 p340
為替資金集中に関する契約 p380、p385
為替市場の閉鎖 p69
為替集中(外国為替集中制度) p379
為替政策 p50、64~65、p68、p94、p212
為替相場(昭和戦前期)の維持 183~186、p198、p212
為替相場(昭和戦前期)の低落 p51、64~68、p167、185~186
為替相場安定策 p67
為替相場安定に関する協議(世界経済会議) 146~147
為替相場協定 369~371、373~374
為替相場公定措置要綱 p374
為替相場建値 p64、p66
為替相場放任政策 64~68
為替統制(横浜正金) p92
為替統制売り決済 p71
為替売却の停止(横浜正金) p64
為替持高の制限 p380
簡易保険局および専売局共済組合による国債買入れ p209
勧業債券に対する優遇措置 p135
関税定率法 p122
関税引上げ(海外諸国) p107
関税引上げ(インド) p105
関東州、満洲及支那ニ対スル貿易ノ調整ニ関スル件(昭和15年・商工省) p221
勧農金融統制会 p330、p334
管理通貨制度 p387、p463、482~483
管理通貨制度への移行 p8、p80、p121、p133、p462、p480、p489
管理通貨制度論 p7、137~138
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