日本銀行『日本銀行百年史. 第4巻』(1984.06)

索引項目 ページ
郷誠之助 p133
河野通一 p476
児玉九一 p433
児玉謙次 p127、p130、p445
小林正一郎 p212、p332
小池証券 p248、p310
5・15事件 p11、p65
交易営団 367~368
交易条件の悪化 p100、p102
日本銀行法審議と公開市場操作(昭和戦前期以前) p479
興業債券特別引受 p207、p260、p278
興業債券に対する優遇措置 p135、p262、p348
公共的性格(日銀) p478、p485、p488
高金利政策 29~30、p49
公債漸減主義の放棄 p170
公債漸減方針 p18、p168
公定価格 p210
公定価格と実際物価とのかい離 225~226、p232
公定相場(外国為替) p371、374~375
公定歩合(昭和戦前期)の体系改正(昭和17年、19年) p264
公定歩合(昭和戦前期)の特例 262~264
公定歩合(昭和戦前期)の認可制 449~451、p473、p480、p489
公定歩合の引下げ昭和7年3月 31~34、p99
公定歩合の引下げ昭和7年6月 34~35、p99
公定歩合の引下げ昭和7年8月 35~37、p99
公定歩合の引下げ昭和8年7月 p40
公定歩合の引下げ昭和11年4月 174~176、p313
公定歩合の引下げ昭和12年7月 p202、p277
公定歩合の引下げ昭和12年9月 p202
公定物価指数 225~226
高低利率適用制度 p34、p265
皇道派 p169
鴻池銀行 p59、p61、p124
交付国債 p241
交付蚕糸証券 p270
交付証券 p270
交付発行 p243
交付米穀(食糧)証券 26~27、p48、p51、p270
神戸岡崎銀行 p437
神戸銀行 p276、p324、436~439
神戸湊西銀行 p438
公募入札発行(大蔵省証券) 26~27、p46、p155
公募入札発行(米穀証券) p27
興民相互銀行 p459
国債以外の有価証券および商品を担保とする貸付 p448
国債価格維持 p261、p269
国債強制保有 p253
国際協調路線(浜口・若槻内閣) p15
国際金融取引(日銀) p480、p492
国際金融取引面における日銀と横浜正金の関係 p485
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)が有する不可侵権 p419
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)資金に対する金価値保証 158~159
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)専門家委員会 141~142
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)と日銀の取引関係 153~154、418~419
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)と日銀の紛争 158~161
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)に対する各国中央銀行の預金 p420、p422
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)に対する日銀預金 156~158
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)の活動 140~142
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)の株式相場 p420、p422
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)の株式払込み 153~154
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)の定款 p161、p163
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)の日銀に対する当座預金 p154、p160
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)の日本における資金運用 153~156
戦時下の国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS) 419~420
国際決済銀行設立に関する条約(Convention) p422
国債・債券の買取制度 p250
外地における国債消化策 p248、p250
個人に対する国債消化策 209~210、247~249
税制による国債消化策 p254
政府資金による国債消化策 p208
日銀による国債消化策 p34、p202、p246、p248、250~252、261~262
法律による国債消化策 48~49
国債貯金 p247、p250、p322
国際通貨制度 140~141、p146
国債ノ価額計算ニ関スル法律(昭和7年法律第16号) p48
国債ノ価額計算ニ関スル法律制定ノ要旨 p49
国債の公募 p26、54~55
国債の公募発行と日本銀行引受け国債の対市中売却の差異 p25
国債の対市中売却の中止(昭和11年) p175
国債の日本銀行引受けに関する議会審議 p132、p485
国債の日本銀行引受けに伴う財政資金の対民間散布 p37、p41、p55、p119、p167、p252、p357
国債の日本銀行引受けの影響 54~55、p118、p178
国債の日本銀行引受けの危険性 p48、p54
国債の日本銀行引受けの中断 p241、p243
国債の日本銀行引受け方式の採用 23~24、p26、p55
国債の郵便局売出し 209~210、p243、246~249
国債の郵便局買上げ p247
国債発行条件の改訂 p173、p175
国債費 p117
国債郵便貯金 p250
国際連盟 p65、p140
国際連盟からの脱退 p14、p39、p105、p143
国税代理店 p240、p244
国内産業保護 p107
国内資金調査規則 p282、p286
国防第一主義 p110
国民更生金庫 p257、p325、p360
国民職業能力申告令 p221
国民所得倍増計画 p3、p5
国民資力 p286
国民徴用令 p221
国民貯蓄組合法(昭和16年法律第64号) p255、p342
国民貯蓄奨励運動 p281
国民同盟 p169
5大銀行 p118、p266
5大信託 p300
国家資金計画 282~283
国家資力研究室 p283
国家総動員審議会 p298
国家総動員法(昭和13年法律第55号) p217、p281
国家総動員法(昭和13年法律第55号)と会社経理統制令 p299
国家総動員法(昭和13年法律第55号)と価格等統制令 p219
国家総動員法(昭和13年法律第55号)と企業整備令 p302
国家総動員法(昭和13年法律第55号)と銀行等資金運用令 p297
国家総動員法(昭和13年法律第55号)と金融事業統制 p283、p327
国家総動員法(昭和13年法律第55号)と軍需手形引受制度 p258
国家総動員法(昭和13年法律第55号)と興銀 p267
国家総動員法(昭和13年法律第55号)と貿易統制令 p367
国家総動員法(昭和13年法律第55号)と労働力の配置転換 p220
国家総動員法(昭和13年法律第55号)に基づく融資命令 p306
満洲事変費用調達のための五分利公債 p20
コール協定銀行 p36
コール・レートの平準化 p121
コール・ローン協定利率 p36、39~40
索引頭文字リスト

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