日本銀行『日本銀行百年史. 第5巻』(1985.03)

索引項目 ページ
外国為替管理委員会(昭和24年) 日銀の―からの外貨買入れ p388、p418
春日井薫 654~655
片山哲 p89、p104、p130
亀山甚 p612、p614、p623
賀屋興宣 p27
川北禎一 p612、p623
川瀬一貫 p171
海外技術会社(Overseas Consultants, Inc.) p174
外貨貸付 417~419
外貨管理権の日本政府への移管 p422、p427
外貨危機 p446
外貨保有の日銀移管への反対論(大蔵省) p430
外貨予算(外国為替予算) p386、p396、p417、455~456
外国為替受払統計 p449
外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号) p338、p341、p396
外国為替貸付(昭和戦後期) 388~389、p398、405~406、p418、p427、p532、589~590
外国為替貸付(昭和戦後期) 乙種貸付 p388
外国為替貸付(昭和戦後期) 乙種貸付の円貸付への振替え p401
外国為替貸付(昭和戦後期) 乙種貸付の廃止 p407、p411
外国為替貸付(昭和戦後期) 乙種貸付の復活 417~419
外国為替貸付(昭和戦後期)制度の改正 p411、p428
外国為替貸付(昭和戦後期)の期間短縮 401~402
外国為替貸付(昭和戦後期) 甲種貸付 p388、p410
高率適用限度額の算定と外国為替貸付(昭和戦後期) p410
外国為替管理委員会(昭和24年) p338、p341
外国為替管理委員会(昭和24年)による外貨貸付 p417
外国為替管理委員会(昭和24年) 輸入ユーザンス制度の検討 386~387
外国為替管理委員会設置法(昭和24年法律第229号) p341
外国為替銀行 p338、p386、427~433、p514
外国為替銀行 日銀の外貨貸付 p388、p418
外国為替銀行 綿花借款取引 p420、p422
外国為替銀行法(昭和29年法律第67号) p166、p430
外国為替銀行法案 p433
外国為替資金 p244、p427、p429
外国為替資金証券 428~430、p542
外国為替資金特別会計 p238、p417
外国為替資金貸付(外為資金貸・昭和36年) p589、p594
外国為替専門銀行 p166、430~433、p436
外国為替専門銀行構想に対する意見(日銀) p432
外国為替専門銀行設置問題 p431、p433
外国為替専門銀行の育成 p586
外国為替専門銀行法案(昭和29年・大蔵省) 432~433
外国為替特別会計 382~383、p387、p389、p392
外国為替引当貸付 p588
外国銀行 p290、p388、p431
外国人の日銀出資証券取得禁止規程 p643
外資導入(昭和戦後期) p129、p232、p398、p427、p481、p575
外資導入(昭和戦後期)による経済の再建 p183
民間外資導入(昭和戦後期) p132、p185、p209
会社経理応急措置法(昭和21年法律第7号) p65
買戻し条件付国債売却 p470、p542
価格差補給金 p182、p200
価格算定制度(Price Computing System) p123
価格調整公団 p126
安定帯物資価格調整費 p244
価格調整費の圧縮 p219、p224、p251
物価安定のための価格調整費 p111
輸入物資価格調整費 p244
価格調整補給金 p14、p59、p249、p263
基礎物資に対する価格調整補給金 p105
竹馬の足の一つである価格調整補給金 p242、p244
単一為替相場の設定と価格調整補給金 p247、p250
価格比率制度(Price Ratio System) 122~123
貸金業者 p275、p290
貸出金利最高限度の自主的引下げ p558、p562、564~565
貸出金利の最高限度(臨時金利調整法) p329
貸出金利の最高限度(臨時金利調整法)の引上げ p563
貸出金利の最高限度(臨時金利調整法)の引下げ p331、333~334、p336、p391
貸出金利の自主規制限度(標準金利方式)の引下げ 518~519
貸出最高金利協定 p159
貸付信託の創設 p435、p580
貸付標準額(高率適用制度) 96~98、p109
貸付利率調整制度 p28、p56
貸付利率調整手続 p28
過少流動性 p611
過度経済力集中排除法(昭和22年法律第207号) p178、272~273、p282、p285
過度経済力集中排除法(昭和22年法律第207号)に基づく銀行の再編成不要 p180
過度経済力集中排除法(昭和22年法律第207号)に基づく指定企業 p179、p181
株価暴落(昭和24年) p366
株式預り証(コール資金取入れの担保) p412
株式市場の育成 p548
証券市場対策としての株式担保金融 365~366
株式不況(ドッジ・ライン後) p360
株式不況対策 p365
株式流通市場の拡大 549~550
貨幣高権 p628
貨幣法(明治30年法律第16号)の改正提案 p209
ガリオア資金(GARIOA) 119~120、p132、p178、p242、p253、p394、p481
為替管理の緩和 p647
為替交易調整特別会計 p132
為替交換決済制度 p411
為替相場(昭和戦後期)の安定 p203
為替相場(昭和戦後期)の維持 225~226、p229、234~235、p254、p258、p377、p400
為替相場(昭和戦後期)の上昇による海外インフレの遮断 p384
為替相場(昭和戦後期)の水準 225~226、229~230
為替相場(昭和戦後期)の設定 p115、p119、p121、p132、p230、p232、p234
ドレーパー報告と為替相場(昭和戦後期) p178
ヤング報告と為替相場(昭和戦後期) p202、p204
為替平衡操作 p431
勧業債券 p377
関西経済同友会 p659、p663
関税および貿易に関する一般協定(General Agreement on Tariffs and Trade, GATT) p480
間接金融方式優位の体制 p571
関東大震災時の措置 モラトリアム p41
管理通貨制度 p27
管理貿易方式 p119、p121
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