日本銀行『日本銀行百年史. 第5巻』(1985.03)

索引項目 ページ
木内信胤 p579
岸喜二雄 p627
北代誠弥 p89
北村徳太郎 p183
キャンベル(R.S.Campbell) p179
木内案(オーバー・ローン解消) 579~580、p587
企業経理調査委員会官制(昭和21年) p63
企業再建整備法(昭和21年法律第40号) p70
企業三原則 p219
貴金属特別会計 p238
議決延期請求権(政府) p637、p648、p671
起債打合会 p170、p364、p551
起債懇談会 p170、p364、p551、p567
起債市場育成 355~356、p358、p548
起債調整 p156、p170、p551
起債調整協議会 p156、p170、p355、p567
救国貯蓄運動 84~86、p156
救国貯蓄増強方策(大蔵省) p72、p84
昭和27年の救済融資 p419
協同組合銀行 p290
共同準備委員会(金融機構の改革) 287~289
業務命令権(政府の日銀に対する) p645
漁業関係手形 p591
漁業共済基金 368~369、p373
漁業協同組合 p368、p373
漁業信用基金 p369、373~374
漁業信用基金協会 373~374
漁業手形制度 368~369、p373
漁業手形つなぎ融資制度 368~369、p373
漁業手形・同つなぎ融資手形の優遇 p369
極東委員会(Far Eastern Commission) 86~87、p174、177~178
極東委員会(Far Eastern Commission) 対日貿易政策16原則 p121、p129
極東委員会(Far Eastern Commission) 中間指令(経済安定九原則) p213、p215
拒否権(政府の日銀に対する) p635
金為替本位制 p429
銀行からの国債買入れ p352、358~359
銀行からの債券買入れ p363
銀行の証券業務禁止 p364
銀行学派の主張 p661
銀行協会 p153、p155、157~158、p410
銀行業務と証券業務の分離 p284、p364
封鎖預金の新円払戻しによる銀行券の増発 p50
復興金融債券の日銀引受けによる銀行券の増発 p103
銀行券発行権 p136
銀行券発行限度 p146、p148、p220、231~232
銀行券発行限度 大蔵大臣の―決定権限 p145、p150
銀行券発行限度設定の復活提案 p27
銀行券発行限度の決定方法 136~137、140~142
銀行券発行限度 通貨発行審議会による―の決議 147~148
銀行券発行制度(発券制度) 135~136、p145、p429
金・外国為替保有高と結びついた銀行券発行制度(発券制度) p430
銀行券発行制度(発券制度)の改革提案 p268
銀行券発行制度(発券制度)の改正(昭和22年) p140、143~144
銀行券発行制度(発券制度) 最高発行額屈伸制限制度の採用 p135
銀行券発行制度(発券制度) 終戦直後の―をめぐる論議 135~140
銀行券発行保証物件 p136、141~142、p320
銀行券発行保証物件の充当限度 141~142、p145、147~150、p646、p660
均衡財政の原則維持 p408
銀行等資金運用令 p75
銀行等の債券発行等に関する法律(昭和25年法律第40号) p379、p434
銀行の資金ポジション意識 p620
銀行預金の支払い制限 p10、p41
金本位制下の国際収支の黒字 428~429
金融安定化構想 p577
金融委員会(Board of Banking and Finance)案 284~285
金融学会 p654、p659
金融関係立法要綱案(昭和23年) p288
金融機関に対する過保護体制 p291
金融機関の検査権 p268
金融機関の資金融通総額の制限 p46、p66、p80
金融機関経理応急措置法(昭和21年法律第6号) 65~66、p96
金融機関再建整備法(昭和21年法律第39号) p70、p281
金融機関資金審議会 p484、p498、p522、p604
金融機関の経営保全等のための特別措置に関する法律案 p613
金融機関の再建整備 p73、p281
金融機関の再建整備促進のための国債買入れ p354
金融機関の再建整備と第2封鎖預金の取扱い p65
金融機関の再建整備に伴う資金の固定化 p189
金融機関の再建整備に伴う補償金 p59
金融機関の再建整備の最終処理完了 p65
金融機関の再建整備 興銀に対する整備計画の認可条件 p332
金融機関の資金運用の調整のための臨時措置に関する法律案 p484
金融機構 p272、281~282、p300
金融機構の改革 p267、p274、281~283、p286、p290
金融機構の再編成 p283、p305
金融機構の社会化 p272
金融機構の正常化 p321
金融機構の全面的改革 p283、p288、295~296、298~299
金融機構の民主化 p273
金融機構 新法律の制定による―の全面的改編に関する件(連合国最高司令部経済科学局非公式覚書) p598
金融機構 戦後の―改革論議 p267
金融機構改革案要綱 p275
金融機構改編の連合国最高司令部指針に対する方針(大蔵省) p287
金融機構再編案(大蔵省) p275
金融恐慌(昭和2年) p41
金融業法案要綱(昭和22年) 275~276、p281、p283、p285、596~598、p600
金融業法案要綱(銀行・信託会社の部)試案(昭和23年) p289
金融業法案要綱(昭和24年) 290~291、p599、p603
金融業法第2章金融委員会(大蔵省案) 289~290
金融業法の制定問題 282~286、p289、p291、p295
金融緊急措置 p80、p93、p354
金融緊急措置を中心とする経済危機緊急対策 32~33、p36
金融緊急措置をめぐる論議 45~46
金融緊急措置実施の理由 p35
金融緊急措置とモラトリアム措置との比較 41~42
金融緊急措置に基づく封鎖預金の制度 p58
金融緊急措置による銀行券発行高の収縮 p77、p183
金融緊急措置による物資と通貨の均衡回復 p54
金融緊急措置の強化 p47
金融緊急措置の効果 p47、49~52
金融緊急措置の再検討 p49、p57
金融緊急措置の実施と影響 40~45、p49
金融緊急措置令 46~47、p75
金融緊急措置令に基づく資金融通準則 p92
金融緊急措置令に基づく封鎖支払い p44、p49、p65
金融緊急措置令に基づく融資規制 p327
金融緊急措置令の公布施行 p35
金融緊急措置令の内容 38~39
金融緊急措置令の廃止 p351
金融緊急措置令施行規則 p39、p44、p90
金融緊急措置令施行規則に基づく金融機関の資金融通総額制限 p46、p66、p80
金融緊急措置令施行規則の改正 p65
金融懇談会 p46、p54、p153、p598
金融懇談会銀行信託部会 p598
金融債 金融機関の―取得額と日銀の国債買オペ額 p385、p390
金融債と金利規制(発行条件改定) p156、p334
金融債の発行 p379、p434
金融債 資金運用部資金による―引受け p397、p400
金融債 預金部資金による―引受け p393、p395
金融市場の整備・育成 p549
金融政策の策定と日銀の権限強化 p299
金融政策の運営・決定と金融機関の規制監督に任ずるバンキング・ボード設置構想 p297
金融政策の対象金融機関の範囲拡大 p436
金融政策の中立性 p626、p628、p636、645~646、648~649
金融政策の定義 p626
金融政策の二元化 p348、p433
金融政策の復活 p466
金融政策の有効性 p321
経済安定九原則下の金融政策 p230、p290、p309
金融政策 質的統制からマクロ―への転換 p182
金融政策 終戦直後の―の基本的在り方 p27
金融政策 昭和25年春以降の―の転換 p101、377~378
金融政策 昭和26年秋の―の目標 p407
金融政策 戦後インフレーション下の―の課題 p57
朝鮮戦争時の金融政策 391~392
朝鮮戦争終結後の金融政策 p404
金融政策 通貨審議会(案)の―に関する権限 p140
金融政策 通貨発行審議会の―策定への関与 p145
金融政策 ドッジ・ラインと―の課題 p324
金融政策 日銀の―の執行機関化 p285、p302
金融政策 日米経済協力に対応する―の方針 p402
金融政策 バンキング・ボードによる―の決定 296~297
金融政策 ポリシー・ボードによる―の決定 300~301、p308、p311
金融政策 マーカット声明と―の方向 p399
金融正常化 p380、p390、p411
金融正常化と新木日銀総裁 528~531、p563
金融正常化とオーバー・ローン問題 p375、p527、p574
金融正常化と公定歩合体系 p495
金融正常化と高率適用制度 p495、p513
金融正常化とコール・レート p483
金融正常化と証券市場 p512、p527、p548
金融正常化と政府短期証券 p541、p546
金融正常化と担保制度 p496
金融正常化と長短金融市場の整備・育成 p551
金融正常化と日銀の考え方 p512、527~528、p541、p568
金融正常化と山際日銀総裁 563~564
金融正常化と優遇金融 p591
金融正常化の進展 p484、p530
金融正常化の推進論 527~528
金融正常化の第一歩 p560
金融制度及び機構の改革について(大蔵省試案) 274~275
金融制度改革論議 p289
金融制度懇談会(金融懇談会) 288~290
金融制度調査会(昭和20年設置、第1次) p136、p269、p597
金融制度調査会(昭和20年設置、第1次)第1部会小委員会 p270
金融制度調査会(昭和20年設置、第1次)答申、「金融制度整備改善ノ基本方針ニ関スル件」 p269
金融制度調査会(昭和20年設置、第1次)答申、「金融ニ関スル制度並ニ運営ノ共通的基本原則」 269~270
金融制度調査会(昭和20年設置、第1次)答申、「日本銀行制度改正要綱」 p269
金融制度調査会(昭和20年設置、第1次)の金融庁設置案 270~271
金融制度調査会(昭和21年設置、第2次) p136、140~141、p271、273~274、p281、p597
金融制度調査会(昭和21年設置、第2次)設置の目的 p271
金融制度調査会(昭和21年設置、第2次)答申、「金融機関再建整備暫定要領案」 p272
金融制度調査会(昭和21年設置、第2次)答申、「商工組合中央金庫法中改正法律案要綱」 p272
金融制度調査会(昭和21年設置、第2次)答申、「戦後の新情勢に即応する金融制度整備の方策」 p171
金融制度調査会(昭和21年設置、第2次)答申に基づく金融業法案要綱取りまとめ 275~276
金融制度調査会(昭和21年設置、第2次)の「通貨発行規制暫定措置」に関する決議 p137、p140、p145、p272
金融制度調査会(昭和21年設置、第2次)報告書、「戦後の新情勢に即応する金融制度整備の方策」 p171、272~273
金融制度調査会(昭和31年設置) p604、p623
金融制度調査会(昭和31年設置)起草小委員会 636~639、p642、p648、p661
金融制度調査会(昭和31年設置)支払準備制度関係調査専門委員会 p606、p608
金融制度調査会(昭和31年設置)常時企画委員会 626~630、p653
金融制度調査会(昭和31年設置)常時企画.委員会報告書、「戦後におけるわが国の財政・金融とその問題点」 p629
金融制度調査会(昭和31年設置)専門委員会作成資料 625~626
金融制度調査会(昭和31年設置)中央銀行制度特別委員会 p626、p630、636~640、p642、p644、647~649、p655、p671
金融制度調査会(昭和31年設置)中央銀行制度特別委員会の実態調査小委員会 p149、p547、630~631、658~659
金融制度調査会(昭和31年設置)に対する大蔵大臣の諮問事項 p604
金融制度調査会(昭和31年設置)の支払準備制度についての審議 604~609、p612、p634
金融制度調査会(昭和31年設置)の「準備預金制度に関する答申」 p608、p612、614~615、p617
金融制度調査会(昭和31年設置)の「準備預金制度に関する答申」についての新聞論調 p612
金融制度調査会(昭和31年設置)の政府短期証券についての要望 p547
金融制度調査会(昭和31年設置)の中央銀行制度審議をめぐる論議 652~657
金融制度調査会(昭和31年設置)の中央銀行制度に関する審議 p430、p626、p630、638~640、p648
金融制度調査会(昭和31年設置)の「日本銀行制度に関する答申」 p664、p671
金融制度調査会(昭和31年設置)の「日本銀行制度に関する答申ならびに説明書」 p640
金融制度調査会(昭和31年設置)の「日本銀行制度に関する答申要綱案」 p639、p671
金融制度調査会(昭和31年設置)の「日本銀行制度要綱試案」 p637、p648、p652、p655、661~662
金融制度調査会(昭和31年設置)の「預金者保護等のための制度に関する答申」 p613
金融制度調査会(昭和31年設置)発券制度小委員会 p630、633~634、p649、p661
金融制度調査会(昭和31年設置)法律問題小委員会 p630、634~635
金融制度調査会官制(昭和21年) p136、p271
金融制度調査会設置法(昭和31年法律第135号) p604
金融制度の改革 p269、287~288、p290、p433、p436、p482
金融団体協議会 p153
金融庁構想 270~271、p274、p287
金融調節の二元化 p389、p417、p583
金融調節方式の変更 p531
太平洋戦争後の金融統制 p206、p270、p275、p327
金融の質的統制 p209、p221、p351、p410、p448、p484
金融の量的規制 p449
金利機能の活用 p108、p325
金利の国際水準へのさや寄せ p325、p334
金利の国際的割高 p391、p509、p518
金利の最高限度(臨時金利調整法第2条) p315
金利の資金需給調整(調節)機能 p168、p333
コスト要因としての金利 p168
金利規制 p158
金利規制対象外貸出 164~166、p169、p172
金利規制 自主的な―方式への移行 p169、p564
法律による金利規制 162~164、168~169
金利機能の回復 p531、p563、567~568
金利機能の活用 p466、p483、p528、p541、553~554、p563
金利協定 p158
金融機関の自主的申合わせに基づく金利協定 p157、p159、p163
金利水準の引下げ p333
金利政策 p158、195~196、555~556
金利政策の活用 p27、p326
金利体系 p169、387~388
金利体系内の調整 p326、p333
金利体系の均衡 p208
金利体系の合理化 p222
金利体系の正常化 p196、p409、p510、p512、529~530、557~558、p581
金利体系の調整 p320
金利体系の不均衡 p192
金利体系の不均衡是正 p194、p208
金利調整委員会 159~160、162~164、193~194
金利調整委員会委員 161~163、p171
金利調整審議会 p164、333~334、p336、p391、p399
金利調整法(仮称)案 159~160
金利等調整に関する要綱(案)(日銀) p159
金利の最高限度 162~163
貸出金利の最高限度 192~194
金利の最高限度の規制区分 p165、p167
預金金利の最高限度 193~194
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