木内信胤 |
p579 |
岸喜二雄 |
p627 |
北代誠弥 |
p89 |
北村徳太郎 |
p183 |
キャンベル(R.S.Campbell) |
p179 |
木内案(オーバー・ローン解消) |
579~580、p587 |
企業経理調査委員会官制(昭和21年) |
p63 |
企業再建整備法(昭和21年法律第40号) |
p70 |
企業三原則 |
p219 |
貴金属特別会計 |
p238 |
議決延期請求権(政府) |
p637、p648、p671 |
起債打合会 |
p170、p364、p551 |
起債懇談会 |
p170、p364、p551、p567 |
起債市場育成 |
355~356、p358、p548 |
起債調整 |
p156、p170、p551 |
起債調整協議会 |
p156、p170、p355、p567 |
救国貯蓄運動 |
84~86、p156 |
救国貯蓄増強方策(大蔵省) |
p72、p84 |
昭和27年の救済融資 |
p419 |
協同組合銀行 |
p290 |
共同準備委員会(金融機構の改革) |
287~289 |
業務命令権(政府の日銀に対する) |
p645 |
漁業関係手形 |
p591 |
漁業共済基金 |
368~369、p373 |
漁業協同組合 |
p368、p373 |
漁業信用基金 |
p369、373~374 |
漁業信用基金協会 |
373~374 |
漁業手形制度 |
368~369、p373 |
漁業手形つなぎ融資制度 |
368~369、p373 |
漁業手形・同つなぎ融資手形の優遇 |
p369 |
極東委員会(Far Eastern Commission) |
86~87、p174、177~178 |
極東委員会(Far Eastern Commission) 対日貿易政策16原則 |
p121、p129 |
極東委員会(Far Eastern Commission) 中間指令(経済安定九原則) |
p213、p215 |
拒否権(政府の日銀に対する) |
p635 |
金為替本位制 |
p429 |
銀行からの国債買入れ |
p352、358~359 |
銀行からの債券買入れ |
p363 |
銀行の証券業務禁止 |
p364 |
銀行学派の主張 |
p661 |
銀行協会 |
p153、p155、157~158、p410 |
銀行業務と証券業務の分離 |
p284、p364 |
封鎖預金の新円払戻しによる銀行券の増発 |
p50 |
復興金融債券の日銀引受けによる銀行券の増発 |
p103 |
銀行券発行権 |
p136 |
銀行券発行限度 |
p146、p148、p220、231~232 |
銀行券発行限度 大蔵大臣の―決定権限 |
p145、p150 |
銀行券発行限度設定の復活提案 |
p27 |
銀行券発行限度の決定方法 |
136~137、140~142 |
銀行券発行限度 通貨発行審議会による―の決議 |
147~148 |
銀行券発行制度(発券制度) |
135~136、p145、p429 |
金・外国為替保有高と結びついた銀行券発行制度(発券制度) |
p430 |
銀行券発行制度(発券制度)の改革提案 |
p268 |
銀行券発行制度(発券制度)の改正(昭和22年) |
p140、143~144 |
銀行券発行制度(発券制度) 最高発行額屈伸制限制度の採用 |
p135 |
銀行券発行制度(発券制度) 終戦直後の―をめぐる論議 |
135~140 |
銀行券発行保証物件 |
p136、141~142、p320 |
銀行券発行保証物件の充当限度 |
141~142、p145、147~150、p646、p660 |
均衡財政の原則維持 |
p408 |
銀行等資金運用令 |
p75 |
銀行等の債券発行等に関する法律(昭和25年法律第40号) |
p379、p434 |
銀行の資金ポジション意識 |
p620 |
銀行預金の支払い制限 |
p10、p41 |
金本位制下の国際収支の黒字 |
428~429 |
金融安定化構想 |
p577 |
金融委員会(Board of Banking and Finance)案 |
284~285 |
金融学会 |
p654、p659 |
金融関係立法要綱案(昭和23年) |
p288 |
金融機関に対する過保護体制 |
p291 |
金融機関の検査権 |
p268 |
金融機関の資金融通総額の制限 |
p46、p66、p80 |
金融機関経理応急措置法(昭和21年法律第6号) |
65~66、p96 |
金融機関再建整備法(昭和21年法律第39号) |
p70、p281 |
金融機関資金審議会 |
p484、p498、p522、p604 |
金融機関の経営保全等のための特別措置に関する法律案 |
p613 |
金融機関の再建整備 |
p73、p281 |
金融機関の再建整備促進のための国債買入れ |
p354 |
金融機関の再建整備と第2封鎖預金の取扱い |
p65 |
金融機関の再建整備に伴う資金の固定化 |
p189 |
金融機関の再建整備に伴う補償金 |
p59 |
金融機関の再建整備の最終処理完了 |
p65 |
金融機関の再建整備 興銀に対する整備計画の認可条件 |
p332 |
金融機関の資金運用の調整のための臨時措置に関する法律案 |
p484 |
金融機構 |
p272、281~282、p300 |
金融機構の改革 |
p267、p274、281~283、p286、p290 |
金融機構の再編成 |
p283、p305 |
金融機構の社会化 |
p272 |
金融機構の正常化 |
p321 |
金融機構の全面的改革 |
p283、p288、295~296、298~299 |
金融機構の民主化 |
p273 |
金融機構 新法律の制定による―の全面的改編に関する件(連合国最高司令部経済科学局非公式覚書) |
p598 |
金融機構 戦後の―改革論議 |
p267 |
金融機構改革案要綱 |
p275 |
金融機構改編の連合国最高司令部指針に対する方針(大蔵省) |
p287 |
金融機構再編案(大蔵省) |
p275 |
金融恐慌(昭和2年) |
p41 |
金融業法案要綱(昭和22年) |
275~276、p281、p283、p285、596~598、p600 |
金融業法案要綱(銀行・信託会社の部)試案(昭和23年) |
p289 |
金融業法案要綱(昭和24年) |
290~291、p599、p603 |
金融業法第2章金融委員会(大蔵省案) |
289~290 |
金融業法の制定問題 |
282~286、p289、p291、p295 |
金融緊急措置 |
p80、p93、p354 |
金融緊急措置を中心とする経済危機緊急対策 |
32~33、p36 |
金融緊急措置をめぐる論議 |
45~46 |
金融緊急措置実施の理由 |
p35 |
金融緊急措置とモラトリアム措置との比較 |
41~42 |
金融緊急措置に基づく封鎖預金の制度 |
p58 |
金融緊急措置による銀行券発行高の収縮 |
p77、p183 |
金融緊急措置による物資と通貨の均衡回復 |
p54 |
金融緊急措置の強化 |
p47 |
金融緊急措置の効果 |
p47、49~52 |
金融緊急措置の再検討 |
p49、p57 |
金融緊急措置の実施と影響 |
40~45、p49 |
金融緊急措置令 |
46~47、p75 |
金融緊急措置令に基づく資金融通準則 |
p92 |
金融緊急措置令に基づく封鎖支払い |
p44、p49、p65 |
金融緊急措置令に基づく融資規制 |
p327 |
金融緊急措置令の公布施行 |
p35 |
金融緊急措置令の内容 |
38~39 |
金融緊急措置令の廃止 |
p351 |
金融緊急措置令施行規則 |
p39、p44、p90 |
金融緊急措置令施行規則に基づく金融機関の資金融通総額制限 |
p46、p66、p80 |
金融緊急措置令施行規則の改正 |
p65 |
金融懇談会 |
p46、p54、p153、p598 |
金融懇談会銀行信託部会 |
p598 |
金融債 金融機関の―取得額と日銀の国債買オペ額 |
p385、p390 |
金融債と金利規制(発行条件改定) |
p156、p334 |
金融債の発行 |
p379、p434 |
金融債 資金運用部資金による―引受け |
p397、p400 |
金融債 預金部資金による―引受け |
p393、p395 |
金融市場の整備・育成 |
p549 |
金融政策の策定と日銀の権限強化 |
p299 |
金融政策の運営・決定と金融機関の規制監督に任ずるバンキング・ボード設置構想 |
p297 |
金融政策の対象金融機関の範囲拡大 |
p436 |
金融政策の中立性 |
p626、p628、p636、645~646、648~649 |
金融政策の定義 |
p626 |
金融政策の二元化 |
p348、p433 |
金融政策の復活 |
p466 |
金融政策の有効性 |
p321 |
経済安定九原則下の金融政策 |
p230、p290、p309 |
金融政策 質的統制からマクロ―への転換 |
p182 |
金融政策 終戦直後の―の基本的在り方 |
p27 |
金融政策 昭和25年春以降の―の転換 |
p101、377~378 |
金融政策 昭和26年秋の―の目標 |
p407 |
金融政策 戦後インフレーション下の―の課題 |
p57 |
朝鮮戦争時の金融政策 |
391~392 |
朝鮮戦争終結後の金融政策 |
p404 |
金融政策 通貨審議会(案)の―に関する権限 |
p140 |
金融政策 通貨発行審議会の―策定への関与 |
p145 |
金融政策 ドッジ・ラインと―の課題 |
p324 |
金融政策 日銀の―の執行機関化 |
p285、p302 |
金融政策 日米経済協力に対応する―の方針 |
p402 |
金融政策 バンキング・ボードによる―の決定 |
296~297 |
金融政策 ポリシー・ボードによる―の決定 |
300~301、p308、p311 |
金融政策 マーカット声明と―の方向 |
p399 |
金融正常化 |
p380、p390、p411 |
金融正常化と新木日銀総裁 |
528~531、p563 |
金融正常化とオーバー・ローン問題 |
p375、p527、p574 |
金融正常化と公定歩合体系 |
p495 |
金融正常化と高率適用制度 |
p495、p513 |
金融正常化とコール・レート |
p483 |
金融正常化と証券市場 |
p512、p527、p548 |
金融正常化と政府短期証券 |
p541、p546 |
金融正常化と担保制度 |
p496 |
金融正常化と長短金融市場の整備・育成 |
p551 |
金融正常化と日銀の考え方 |
p512、527~528、p541、p568 |
金融正常化と山際日銀総裁 |
563~564 |
金融正常化と優遇金融 |
p591 |
金融正常化の進展 |
p484、p530 |
金融正常化の推進論 |
527~528 |
金融正常化の第一歩 |
p560 |
金融制度及び機構の改革について(大蔵省試案) |
274~275 |
金融制度改革論議 |
p289 |
金融制度懇談会(金融懇談会) |
288~290 |
金融制度調査会(昭和20年設置、第1次) |
p136、p269、p597 |
金融制度調査会(昭和20年設置、第1次)第1部会小委員会 |
p270 |
金融制度調査会(昭和20年設置、第1次)答申、「金融制度整備改善ノ基本方針ニ関スル件」 |
p269 |
金融制度調査会(昭和20年設置、第1次)答申、「金融ニ関スル制度並ニ運営ノ共通的基本原則」 |
269~270 |
金融制度調査会(昭和20年設置、第1次)答申、「日本銀行制度改正要綱」 |
p269 |
金融制度調査会(昭和20年設置、第1次)の金融庁設置案 |
270~271 |
金融制度調査会(昭和21年設置、第2次) |
p136、140~141、p271、273~274、p281、p597 |
金融制度調査会(昭和21年設置、第2次)設置の目的 |
p271 |
金融制度調査会(昭和21年設置、第2次)答申、「金融機関再建整備暫定要領案」 |
p272 |
金融制度調査会(昭和21年設置、第2次)答申、「商工組合中央金庫法中改正法律案要綱」 |
p272 |
金融制度調査会(昭和21年設置、第2次)答申、「戦後の新情勢に即応する金融制度整備の方策」 |
p171 |
金融制度調査会(昭和21年設置、第2次)答申に基づく金融業法案要綱取りまとめ |
275~276 |
金融制度調査会(昭和21年設置、第2次)の「通貨発行規制暫定措置」に関する決議 |
p137、p140、p145、p272 |
金融制度調査会(昭和21年設置、第2次)報告書、「戦後の新情勢に即応する金融制度整備の方策」 |
p171、272~273 |
金融制度調査会(昭和31年設置) |
p604、p623 |
金融制度調査会(昭和31年設置)起草小委員会 |
636~639、p642、p648、p661 |
金融制度調査会(昭和31年設置)支払準備制度関係調査専門委員会 |
p606、p608 |
金融制度調査会(昭和31年設置)常時企画委員会 |
626~630、p653 |
金融制度調査会(昭和31年設置)常時企画.委員会報告書、「戦後におけるわが国の財政・金融とその問題点」 |
p629 |
金融制度調査会(昭和31年設置)専門委員会作成資料 |
625~626 |
金融制度調査会(昭和31年設置)中央銀行制度特別委員会 |
p626、p630、636~640、p642、p644、647~649、p655、p671 |
金融制度調査会(昭和31年設置)中央銀行制度特別委員会の実態調査小委員会 |
p149、p547、630~631、658~659 |
金融制度調査会(昭和31年設置)に対する大蔵大臣の諮問事項 |
p604 |
金融制度調査会(昭和31年設置)の支払準備制度についての審議 |
604~609、p612、p634 |
金融制度調査会(昭和31年設置)の「準備預金制度に関する答申」 |
p608、p612、614~615、p617 |
金融制度調査会(昭和31年設置)の「準備預金制度に関する答申」についての新聞論調 |
p612 |
金融制度調査会(昭和31年設置)の政府短期証券についての要望 |
p547 |
金融制度調査会(昭和31年設置)の中央銀行制度審議をめぐる論議 |
652~657 |
金融制度調査会(昭和31年設置)の中央銀行制度に関する審議 |
p430、p626、p630、638~640、p648 |
金融制度調査会(昭和31年設置)の「日本銀行制度に関する答申」 |
p664、p671 |
金融制度調査会(昭和31年設置)の「日本銀行制度に関する答申ならびに説明書」 |
p640 |
金融制度調査会(昭和31年設置)の「日本銀行制度に関する答申要綱案」 |
p639、p671 |
金融制度調査会(昭和31年設置)の「日本銀行制度要綱試案」 |
p637、p648、p652、p655、661~662 |
金融制度調査会(昭和31年設置)の「預金者保護等のための制度に関する答申」 |
p613 |
金融制度調査会(昭和31年設置)発券制度小委員会 |
p630、633~634、p649、p661 |
金融制度調査会(昭和31年設置)法律問題小委員会 |
p630、634~635 |
金融制度調査会官制(昭和21年) |
p136、p271 |
金融制度調査会設置法(昭和31年法律第135号) |
p604 |
金融制度の改革 |
p269、287~288、p290、p433、p436、p482 |
金融団体協議会 |
p153 |
金融庁構想 |
270~271、p274、p287 |
金融調節の二元化 |
p389、p417、p583 |
金融調節方式の変更 |
p531 |
太平洋戦争後の金融統制 |
p206、p270、p275、p327 |
金融の質的統制 |
p209、p221、p351、p410、p448、p484 |
金融の量的規制 |
p449 |
金利機能の活用 |
p108、p325 |
金利の国際水準へのさや寄せ |
p325、p334 |
金利の国際的割高 |
p391、p509、p518 |
金利の最高限度(臨時金利調整法第2条) |
p315 |
金利の資金需給調整(調節)機能 |
p168、p333 |
コスト要因としての金利 |
p168 |
金利規制 |
p158 |
金利規制対象外貸出 |
164~166、p169、p172 |
金利規制 自主的な―方式への移行 |
p169、p564 |
法律による金利規制 |
162~164、168~169 |
金利機能の回復 |
p531、p563、567~568 |
金利機能の活用 |
p466、p483、p528、p541、553~554、p563 |
金利協定 |
p158 |
金融機関の自主的申合わせに基づく金利協定 |
p157、p159、p163 |
金利水準の引下げ |
p333 |
金利政策 |
p158、195~196、555~556 |
金利政策の活用 |
p27、p326 |
金利体系 |
p169、387~388 |
金利体系内の調整 |
p326、p333 |
金利体系の均衡 |
p208 |
金利体系の合理化 |
p222 |
金利体系の正常化 |
p196、p409、p510、p512、529~530、557~558、p581 |
金利体系の調整 |
p320 |
金利体系の不均衡 |
p192 |
金利体系の不均衡是正 |
p194、p208 |
金利調整委員会 |
159~160、162~164、193~194 |
金利調整委員会委員 |
161~163、p171 |
金利調整審議会 |
p164、333~334、p336、p391、p399 |
金利調整法(仮称)案 |
159~160 |
金利等調整に関する要綱(案)(日銀) |
p159 |
金利の最高限度 |
162~163 |
貸出金利の最高限度 |
192~194 |
金利の最高限度の規制区分 |
p165、p167 |
預金金利の最高限度 |
193~194 |