日本銀行『日本銀行百年史. 第5巻』(1985.03)

索引項目 ページ
酒井杏之助 p623、p627、633~634、p636
佐々部晩穂 p613、p624
佐藤功 p635
佐藤喜一郎 p152、p171、p606、p612、p614
佐藤達夫 634~635
佐藤尚邦 p119
再議請求権(日本銀行法改正案) p635、p648
最近の財政金融情勢に関する意見書(全国銀行協会連合会) p575
債券買入れ操作(日銀) p334、p354
債券買入れ操作(日銀)と融資あっせんの活用 p327、350~351
債券買入れ操作(日銀)の方針転換 p355、p377
債券・手形の売買操作 p595
債券発行銀行 290~291、p355、p434
最高発行額制限制度 p135、633~634、p643
最後のより所(Lender of Last Resort) p592
財産税創設などによる財政再建 p27
財産税創設に伴う預金封鎖等 p23
財産税創設の構想 30~32
財産税徴収によるインフレーションの進展阻止 p35
財産税納付による資金繰り悪化 p100
財産税の使途をめぐる論争 p33
財産税の賦課と戦時補償の支払い p63
財産税 連合国最高司令部の―賦課承認 p18
財産税実施ニ伴フ通貨ノ引換及預金ノ取扱ニ関スル件(案)(日銀) 30~31
財産税創設案要綱(大蔵省主税局) p30、p33
財産増価(加)税 30~31、p33、p35、p63
財産増価税創設案要綱(大蔵省主税局) p30、p33
石橋財政と財政赤字 p58
インフレーション要因としての財政赤字 p36、p111、p176、p203、p383
銀行券(通貨)増発要因としての財政赤字 79~80、p110、p112、p137、p207
金融緊急措置の効果阻害要因としての財政赤字 p50
財政赤字解消の不可欠性 p51
財政赤字の日銀信用による補てん 18~19、p108
臨時軍事費の大量散布を中心とする財政赤字 p18
財政インフレーション p447
財政緊急対策(戦後通貨対策委員会) p27
財政金融緊急対策実施要領(案)(経済安定本部) p106
財政金融新体制実現のための池田試案 p581
財政再建計画大綱要目 p27、p30
財政再建ニ関スル件(大蔵省) p30
財政支出の繰延べ p476
財政収支の均衡 p58、p110、p177、p200、p208、253~254
インフレーション問題の核心としての財政収支の均衡 p27
戦時補償の支払いと財産税等賦課による財政収支の均衡 p63
財政収支の実質的均衡 p206、p209、p219
財政収支の真の均衡実現 p215、p229
財政法(昭和22年法律第34号) p108、p110、p117、p141、p145、p303
最低価格制度(Floor Price System) p122
最低歩合適用限度額 p496、559~561
財閥解体 p5、p59、p173、p272、p275、p364
財閥銀行の解体 p275
財閥系銀行 p100
債務償還政策 238~239、p263
再割引適格商業手形 329~330、p336
再割引適格貿易手形 p330、333~334、336~337
酒類配給公団 p126、p353
3月危機説(昭和22年) p82、88~89
産業組合 p435
産業資金貸出優先順位表 p90、p98、p100、p328、p356
産業資金貸出優先順位表による質的規制 p221
産業資金貸出優先順位表の改正 p107、348~350、p365
産業資金貸出優先順位表の概要 p91
産業資金の供給調整に関する措置要綱(政府) p90
産業資金の供給に関する措置要綱(政府) 83~84、p90
産業資金の供給について(案)(経済安定本部) p83
産業投資特別会計 p584
産業復興公団 p126
3・3物価体系 p81、p88
蚕糸金融の円滑化 p343
暫定的為替レートの設定 208~209
3人委員会(金融機構改編) p288、p598
3人委員会(金融機構改編)の「銀行制度改革指針に対する日本側の非公式報告」 288~289
三分半利国庫債券 p363
三和銀行 p28
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