日本銀行『日本銀行百年史. 第5巻』(1985.03)

索引項目 ページ
主要金融政策手段としての支払準備制度(預金支払準備制度) p612、p626、p645
準備預金制度の金融政策手段としての意義 p595、p621
銀行券発行保証物件としての商業手形 p136、p148
起債打合会メンバーとしての4大証券会社 p170
証券会社 起債懇談会のメンバーとしての―代表 p170
昭和34年度経済見通しと経済運営の基本的態度 p517、519~520
ジェイノー(S.J.Janow) p247
塩田仁 p625
塩野谷九十九 613~614、p624、627~629、p633、p636、p641
志津義雄 p613、p624
幣原喜重郎 p6、p22、p35、p57
渋沢敬三(日銀総裁) 終戦直後の通貨事情 8~9、p36
渋沢敬三(日銀総裁) 日銀本店への米軍進駐 p134
渋沢敬三(蔵相) 日銀総裁退任、蔵相就任 p6
渋沢敬三(蔵相) 金融緊急措置 p31、p33、p35
渋沢敬三(蔵相) 戦時補償問題 p62
渋沢敬三(金融制度調査会会長) 会長就任 p604、p613
渋沢敬三(金融制度調査会会長) 準備預金制度の審議 p607、p614
渋沢敬三(金融制度調査会会長) 中央銀行制度の審議 p623、626~627、p631、633~634、p636、638~639、p642
下村治 p119、p488、p513、p582、p625、p628
シャベル(H.Shavell) p197
ジョンストン(P.H.Johnston) p176
白根清香 p368
新庄博 p606、610~611、613~614、p624、627~629、p633、p641
市街地信用組合 p40、p157、p161、p165、357~358、p435
市街地信用組合法(昭和18年法律第45号) p165
直取引コール p539
事業債取得を対象とする国債買入れ p385、p390、p401、p410
事業債の消化促進のための国債買入れ p326、p392
事業債の消化促進のための復興金融債券買入れ p356
事業資金調整暫定標準 p24
資金委員会構想 p604
資金委員会法案 p484、p602
資金運用部 p395、p397
資金運用部資金 p395、p397、p400、p406、p427
資金運用部資金の産業資金への活用 p581
資金運用部資金法(昭和26年法律第100号) p395
資金統合銀行 28~29、p134
資金統制に関する暫定処理方針(大蔵省) p23、p28
資金の質的統制 p409、p599
資金の量的統制 p599
資金偏在 p550
資金融通準則運営体制の改正 p101
資金融通準則改正の検討 p349
資金融通準則上の貿易手形・スタンプ手形再割引の取扱い p126
資金融通準則適用対象銀行の国債引受け p118
資金融通準則に即応するスタンプ手形制度適用業種の拡充 p98
資金融通準則に即応する日銀の貸出規制方針 p92
資金融通準則による融資規制 p93、p100、p104、p181
資金融通準則の改正(昭和22年) p106
資金融通準則の改正(昭和24年) p350、p365
資金融通準則の強化 106~107
資金融通準則の実質的廃止 p351
資金融通準則の内容 90~91
資金融通準則丙種貸出に対する金利規制不適用 p155、p164
指示権(政府の日銀に対する) 637~639、p648、655~657、p671
自主規制金利方式への移行 p169、p564
市中貸出の自主規制 p401
融資の自主規制 p399、p405
市場メカニズムの復活 p466、p527
事前承認制(輸入) p338
七人委員会の緊急経済対策特別作業(昭和22年) p115
質屋 p281
市町村農業会 p40、p50
実施延期命令権(政府の日銀に対する) p635
指定預金 p188、p332、346~348、p424、p426、p583
政府保有外貨の指定預金 p431
自動承認制(AA制) p386、p417、p456
支払準備制度(預金支払準備制度) p221、p269、p291、p298、p320、p384
支払準備制度(預金支払準備制度)創設への努力 p489、p529、p584
支払準備制度(預金支払準備制度)導入をめぐる論議 609~612
支払準備制度(預金支払準備制度)導入への動き(昭和20年代) 596~602
支払準備制度(預金支払準備制度)に関する金融制度調査会の審議 604~609、p643
支払準備制度(預金支払準備制度)の趣旨 p596
支払準備制度(預金支払準備制度)発動論 p522
「渋沢蔵相に与う」(大内兵衛のラジオ放送) p4
私法上ノ金銭債務ノ支払延期及手形等ノ権利保存行為ノ期間延長ニ関スル件(昭和2年緊急勅令) p41
資本市場の育成強化 p326、p368
下村意見書 p628、653~654
シャウプ勧告 p86
シャウプ使節団日本税制報告書 p263
自由小切手 p40
「終戦後のわが国における財政金融の推移(第一次試案)」(大蔵省) p629
終戦処理費 p22、p59、p79、p111
終戦処理費の縮小(減額・圧縮) p207、p224、p251
住宅金融公庫 p436
一般自由預金 p91、106~107
金融機関の新勘定と自由預金 p66
自由預金に基礎を置く新円経済 p49
自由預金 デノミネーションに伴う―の取扱い案 p115
自由預金 封鎖預金の―への転化 p50
主要国通貨の対外交換性回復 p481
準備銀行制度 p284
準備預金制度という名称 p608
準備預金制度と日本銀行法 p647
準備預金制度に関する国会審議 p616
準備預金制度のアナウンスメント効果 p620
準備預金制度の概要 614~615
準備預金制度のコスト効果 p620
準備預金制度の実施細目 616~617
準備預金制度の趣旨 p596
準備預金制度の準備率決定の権限 607~609、615~616、p634
準備預金制度の準備率操作に関する認可権 p316、607~608、615~616、p634、p645
準備預金制度の準備率適用対象債務(預金) p615、p617
準備預金制度の適用を受ける金融機関 p616
準備預金制度の発動 522~523、p525、618~620
準備預金制度の副次的効果 p621
準備預金制度の流動性効果 p620
準備預金制度に関する法律(昭和32年法律第135号) p316、p602、p608、614~616
準備預金制度に関する法律施行令(昭和32年) p616
準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和32年) p617
小額政府紙幣 p17
商業銀行の株式担保貸出 p366
商業手形 p190、p340、p378
狭義の商業手形 p54
広義の商業手形 p54
商業手形再割引の優遇 p56
商業手形の活用 p372
商業手形の再割引と高率適用 329~330、p390
商業手形の再割引による生産増強資金の供給 p54、p68、p186
商業手形の選別 400~401
商業手形割引市場の育成 p320
商業手形に準ずる手形(準商業手形) p54、p186、p190、p329
商業手形による決済の奨励 p527
商業手形割引歩合 p28、55~56、p155、p191、p194、p409
商業手形割引歩合の10年半ぶりの引上げ p72
日銀実効貸出金利と商業手形割引歩合 p169
証券業者 p118、p296、p412
証券業者に対する高率適用 97~98
証券業者の運転資金の優先順位引上げ p350、p365
証券金融会社 366~367、p412
証券金融会社 大阪証券金融株式会社 p367
証券金融会社 京都証券株式会社 p367
証券金融会社 神戸証券金融株式会社 p367
証券金融会社 中部証券金融株式会社 p367
証券金融会社 新潟証券金融株式会社 p367
証券金融会社 日本証券金融株式会社 366~368
証券金融会社 広島証券金融株式会社 p367
証券金融会社 福岡証券金融株式会社 p367
証券金融会社 北海道証券金融株式会社 p368
証券金融専門機関 p366
証券市場の育成 527~528、p548
証券処理調整協議会 p360、364~365
証券政策確立要綱(民主自由党) p365
証券取引委員会 p291、p364
証券取引所 p296、p356、p364
証券取引所の閉鎖 p571
証券取引法(昭和22年法律第22号、昭和23年法律第25号) p303、p316、p364
証券引受業者 p159
商工協同組合 p186
商工協同組合法(昭和21年法律第51号) p165
商工組合中央金庫に対する指定預金 p424
商工組合中央金庫に対する貿易手形制度の適用 p126
商工組合中央金庫の金融債の発行 p379、p434
商工組合中央金庫の系統金融機関に対する貸出金利 p172
商工組合中央金庫の高率適用対象への組入れ p96
中小企業金融関係別枠融資制度と商工組合中央金庫 186~188、p342、p357
融資規制下の商工組合中央金庫 p90、p107
臨時金利調整法による金利規制と商工組合中央金庫 p161
商工債券 p377、p385
証拠金率 p303、p307
商社に対する金融問題 p423、p529
消費景気 p444
消費財闇及び自由物価指数 p16
消費者賦払信用の規制 p647
商品(倉庫証券)見返貸付制度 372~373、p377
食糧管理特別会計 p348
食糧管理法施行令改正勅令 p35
食糧緊急措置令 p35
食糧証券 p19、p362、p542
食糧配給公団 p126
食料品配給公団 p126、p353
庶民金庫 p159、p161、p357
ジョンストン使節団 p176、p183
自立経済の達成 p235、p479
飼料配給公団 p126、p353
人為的低金利政策 558~559、p568
新円 p42、p44、49~51
新円切換え p23、31~32、p35、p42
新円経済 48~49、p51
新円の支払い事務取扱い p40
新円の発行 30~31、p41
新円預金 p49
新価格体系 p105
新銀行法試案(昭和24~25年) p596、601~602
新金融調節方式 p562、p586
新経済政策に関する政府声明 402~403
新券引換見合せ論(日銀調査局) p32
信託会社 p126、p157、p281、p290
信託会社と臨時金利調整法による金利規制 p161
信託会社の高率適用対象への組入れ p96
信託会社の信託銀行への転換 434~435
融資規制下の信託会社 p90、116~117
信託協会 p157
信託銀行 p170、p364
信託銀行からの国債買入れ p352、357~359、p363
信託銀行の発足 434~435
信託法(大正11年法律第62号) p536
薪炭需給調整規則 p370
薪炭需給調節特別会計 p370
薪炭配給統制規則 369~370
新法律の制定による金融機構の全面的改編に関する件(連合国最高司令部経済科学局非公式覚書) p598
神武景気 476~477
信用委員会 p309
信用委員会法案要綱(案) p309、p312
信用協同組合 165~166、p290、p435
信用漁業協同組合連合会 p374
信用金庫 p166、p374、p424、p435
信用金庫法(昭和26年法律第238号) p166、p435
信用金庫法施行法(昭和26年法律第239号) p166、435~436
信用金庫連合会 p166
信用組合 p393、p424
信用政策委員会設置要綱(案)(大蔵省) p312
信用制度の保持育成 p103、p268、p404
信用取引の育成 p232
信用取引の回復 p54、p374
信用取引の促進 p348
信用取引制度の導入 p548
信用農業協同組合連合会 p190、p301
「信用の統制について」(大蔵省) p220
信用割当て政策 p231
森林組合連合会 p370
PAGE TOP