日本銀行『日本銀行百年史. 第5巻』(1985.03)

索引項目	ページ

堀江薫雄	261~262
堀越禎三	p657、p659
堀武芳	p638
ポーレー(E.W.Pauley)	p86
貿易インフレーション	p203、p260、383~384
貿易・為替自由化計画大綱(昭和35年、政府)	p481
貿易・為替の自由化	480~481
貿易金融	p326、p330、p337、p430
原材料貿易公団	p120、p353
鉱工品貿易公団	p120、p346
食糧貿易公団	p120、p353
繊維貿易公団	p120、p344
貿易公団とスタンプ手形制度	p340
貿易公団と貿易手形制度	124~125、127~128
貿易公団の生糸買上げ	p343
貿易公団の設置	p123
貿易公団の輸出滞貨資金の融通	p333
貿易公団法(昭和22年法律第58号)	p120、p123
貿易資金設置ニ関スル法律(昭和20年法律第53号)	p120、p132
貿易資金特別会計	p133、p203、p242、p244、p344
貿易資金特別会計法(昭和21年法律第54号)	p120
貿易資金特別会計法(昭和21年法律第54号)による貿易資金	p129、p132、p208、p249
貿易資金特別会計法(昭和21年法律第54号)による貿易資金からの貿易公団運営資金借入	123~124
貿易資金特別会計法(昭和21年法律第54号)による貿易資金の設置	p120
貿易資金特別会計法(昭和21年法律第54号)による貿易資金の輸出入品売買価格	p242
貿易振興対策(案)(昭和23年、経済安定本部)	p127
貿易スタンプ手形制度	p107、p124
貿易庁	p69、p121、123~125、p127
貿易庁認証の貿易手形	p91、p107
貿易庁の拡充強化	p120
貿易庁の設置	p77、p119
貿易庁官制	p77
貿易手形	123~124
貿易手形高率適用対象外貸出	p96
貿易手形産業資金貸出優先順位表適用上の特例	p349
貿易手形中小企業金融関係別枠融資	p186、p342
貿易手形日銀優遇手形	p165、p189、p329、p390
貿易庁認証の貿易手形	p91
貿易手形A	p127
貿易手形乙	p69、p124
貿易手形貸出金利の改正	p417
貿易手形甲	p69、p124
貿易手形担保貸付に対する2次高率	p393
貿易手形担保貸付利子歩合	p72、p74
貿易手形による融通資金の使途審査	p386
貿易手形の再割引	p231、p329
貿易手形の市場流通促進	125~126
貿易手形の適用対象拡張	p128
貿易手形の優遇	p331、p333
貿易手形の優遇措置再検討	p402
貿易手形の割引	p331、p337
貿易手形の割引市場育成	p221
貿易手形B	p127
貿易手形丙	p69、p124
貿易手形制度(昭和21年) 食糧管理局認証手形に―を準用	p123
貿易手形制度(昭和21年) 日本輸出品用原材料(株)の集荷資金等に―を適用	p123
貿易手形制度(昭和21年)改正の必要	123~124
貿易手形制度(昭和21年)創設の趣旨	p69
貿易手形制度(昭和21年)の実施	p68、p123
貿易手形制度(昭和21年)の内容	p69
貿易手形制度(昭和21年)の廃止	p124
貿易手形制度(昭和22年) 信託会社・金庫に―を適用	p126
貿易手形制度(昭和22年) 製造業者の直接輸入分に―を準用	p341
貿易手形制度(昭和22年) 米軍購買機関発注の特需所要資金に―を準用	385~386
貿易手形制度(昭和22年) 貿易スタンプ手形制度を―と改称	p107、p124
貿易手形制度(昭和22年)と割引市場の育成	p125
貿易手形制度(昭和22年)による政府貿易関係貿易手形の再割引扱い	p337
貿易手形制度(昭和22年)の改正	p127
貿易手形制度(昭和22年)の拡充	p326
貿易手形制度(昭和22年) 民間貿易への移行と―の存続	p338
貿易手形制度(昭和22年) メーカー貿手の再割引	p337
貿易手形制度(昭和22年) メーカー貿手の創設	p128、p337
貿易手形制度(昭和22年) 輸出入諸掛かり資金等に対する―の適用	p125
貿易手形制度(昭和22年) 輸出向け絹織物加工賃・輸出綿織物染色加工資金に対する―の適用	p133
貿易手形制度(昭和22年) 輸出向け綿・毛製品の製造・加工・集荷資金に対する―の適用	p128、p337
輸入関係資金と貿易手形制度(昭和22年)	p339
貿易手形制度(昭和22年) 輸入物資引取り資金に対する―の準用	p340
貿易等臨時措置令	p120
貿易特別会計	p132、p244、p358、p427
貿易特別会計法(昭和24年法律第41号)	p244
防空法(昭和12年法律第47号)	p75
法制局	141~142
紡績加工賃手形制度	p124、p133
紡績手形	533~535
法定準備額等の計算方法(準備預金制度)	p617
ポーレー(Pauley)賠償使節団	86~87、174~176
保証準備屈伸制限制度	p649、661~662
保証発行屈伸制限制度	p430
インフレーション防止と保証発行屈伸制限制度	p584
保証発行屈伸制限制度についての金融制度調査会の審議	p634、p643
保証発行限度	p141、p145
保証発行限度の決定手続	p646
北海道拓殖銀行に対する金融債の発行承認	p379
北海道拓殖銀行に対する中小企業金融関係別枠融資制度の適用	p197、p342
北海道拓殖銀行の普通銀行への転換	p434
北海道拓殖銀行法(明治32年法律第76号)	p434
北海道拓殖債券	p377
ポツダム宣言	p5、p9、p119
ポリシー・コントロール・ボード	p300、305~309
ポリシー・コントロール・ボード構想	p301、303~305、p311
ポリシー・ボード	308~312
ポリシー・ボード設置に関する法案要綱(昭和24年、大蔵省)	308~309
ポンド切下げ	259~260
ポンド対策のための金融措置案(大蔵省)	416~417
ポンド保有高の累増	p414、416~417、p419
ポンド累積対策	416~417、419~420
本邦通貨表示期限付輸出手形	p589
本邦通貨表示期限付輸入手形	p590

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この社史内の人物一覧