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日本銀行『日本銀行百年史. 第6巻』(1986.03)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
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く
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索引項目
ページ
岸信介
p5
キージンガー(K.G.Kiesiager)
p296
キッシンジャー(H.Kissinger)
p345
木村禧八郎
p273
ギュット(C.Gutt)
p315
機関車論
p459、463~464
企業間信用の膨張(昭和30年代後半)
p16
企業金融の緩和現象
p204
企業収益の悪化(昭和39年度上期以降)
p166、174~175
企業の売戻し条件付債券購入
p370
企業のオーバー・ボローイング
p85、p93
企業の金融コストの増加
p175
企業の定期性預金の著増
p370
企業の手元流動性
p223、421~422
企業の土地および株式の購入
p370
期限付輸出手形制度
p238
期日指定定期預金
p586
基準外貸付方式
p549
季節的な資金過不足幅の拡大
p227
基礎的不均衡
295~297
機動的オペレーション
p484
機動的金融政策運営に対する制約
p551
既発債利回りと新発債応募者利回りとのかい離
p223、p232、p237
供給制約現象
p422
協調買資金貸付
141~142
共同フロート制の採用(EC)
p352
業務命令権(政府の日銀に対する)
p475、480~481、p489
狂乱物価
p416、p426、p437
居住者外貨預金
p435、p541
金解禁下の不況
p327
銀行の株式取得の抑制
p403
銀行の業務範囲規定
p574、576~577
銀行の自主性尊重
p578
銀行行政の自由化・弾力化措置(昭和56年6月以降)
p578
銀行経営内容等のディスクロージャー義務
p575
銀行券発行ルート
p74
銀行・証券の垣根問題
p576
銀行の証券会社に対する公社債担保金融
127~128
銀行法の改正問題(昭和56年)
571~578
銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和56年法律第61号)
p576
金投機
p293、p295
金二重価格制
p295
金プール協定
p295
金融機関保有国債の売却制限の緩和
p529
金融コストの増加(昭和40年不況期)
p175
金融債の臨時買入れ(昭和42年)
p208
金融債・信託元本に対する準備率設定
p406
金融新商品
586~587
金融政策に対する政治の関与
551~552
金融政策の運営目標
p227、p230
金融政策の中立性
p551
金融正常化
p98、p108
金融正常化とオーバー・ローン問題
p97
金融正常化と長短金融市場の整備・育成
p98
金融正常化の推進論
98~99、p110
金融制度調査会(昭和36年以降)CD懇談会(昭和53年)
p486
金融制度調査会(昭和36年以降)常設調査企画部会の設置
p92
金融制度調査会(昭和36年以降)答申、「国債発行に伴う金融制度のあり方」(昭和40年)
p183
金融制度調査会(昭和36年以降)における国債発行と金融政策に関する日銀副総裁の意見表明(昭和40年)
p182
金融制度調査会(昭和36年以降)の銀行法改正審議(昭和50~54年)
571~574
金融制度調査会(昭和36年以降)の銀行法改正内容に関する小委員会の意見(昭和54年)
p574
金融制度調査会(昭和36年以降)の「金利および金融機関の規模」に関する中間報告(昭和43年)
p231
金融制度調査会(昭和36年以降)の「普通銀行のあり方と銀行制度の改正について」の審議・答申(昭和50~54年)
p578
金融の分野における官業の在り方に関する懇談会(郵貯懇)
581~585
金利の国際水準へのさや寄せ
p54
金利自由化
p482
金利政策の機動的弾力的運営
p57、p547、p551
金利調整審議会
p382、p384、p448
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ろ
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