日本銀行『日本銀行百年史. 第6巻』(1986.03)

索引項目 ページ
塩谷忠男 p277
下村治 p401
シュミット(H.Schmidt) p350
シュルツ(G.P.Shultz) p350
ジョンソン(L.B.Johnson) p216
直物持高規制の廃止 p247
市況商品 p208
資金運用部余裕金の運用問題 p121
資金偏在 p81、p116
資金ポジション指導(昭和43年10月以降) (→窓口指導) p209、222~223
市場金利の高目誘導手段 p552
資本コストと賃金コストのすう勢的上昇 p166
資本市場の育成強化 p58
資本自由化 p306
自由円・証券特別勘定の残高規制 p332、p341
自由化促進論(円切上げ回避のための) p306、p308
衆議院議員選挙における自由民主党の敗北(昭和54年) p505
自由民主党政務調査会通信部会 p448
主要企業経営分析調査(日銀) p166
主要企業短期経済観測(日銀) p203、p217
主要産業の設備投資動向に関する調査(日銀調査局) p25
準備預金制度の拡充・強化 p386、390~391
準備預金制度の適用を受ける金融機関 p59、p232
準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和47年) p390
準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第23号) p390
商業手形に準ずる手形(準商業手形) 360~361
商業手形割引歩合の債券担保貸付利子歩合との同一化 p230
証券業者の財務管理に対する行政指導 p129
証券コールに対する指導 p127
証券3原則 p577
証券市場対策に関する日銀の考え方 p145
証券対策(昭和39~40年) p133
証券投資信託法(昭和26年法律第198号) p124
証券取引所の市場第2部の開設 p125
証券取引審議会の「公社債市場のあり方からみた国債発行の諸問題について」 p183
証券取引法第65条問題 p187、p197
証券取引法の一部を改正する法律(昭和56年法律第62号) p576
証券取引法の改正(昭和40年、証券業の免許制) p160、p163
商社持高集中制の実施 p13
譲渡性預金(CD) p477
消費者信用(住宅ローンを除く)の抑制 p414
消費者物価の急騰(昭和48年) 423~424、p426、p428、p430、p438
消費性向の低下(昭和49年) p440
昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律(昭和41年法律第4号) 189~190
昭和40年不況の性格 174~176
所得税法の一部を改正する法律(昭和55年法律第8号) p584
新SNA p374
新金融調節方式 92~93、p100、103~104、p106、p110
新金融調節方式運用についての考え方 p104
新金融調節方式についての評価 p94、p115
新国債ファンド p586
信用取引委託保証金率の引上げ(昭和40年) p148
信用取引委託保証金率の引下げ(昭和36年、37年) p126、p128
信用取引代用掛目の引下げ(昭和40年) p148
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