(株)日本興業銀行『日本興業銀行七十五年史. [本編]』(1982.03)

索引項目 ページ
開発途上国 ―米国および先進国からの援助 p155、p256
外国業務 ―ハノーバー銀行からの長期借款導入の斡旋(昭32年) p369
外国業務 ―ワシントン輸出入銀行からの借款斡旋(昭32年) 369~372
外国業務 ―米国格付機関からの格付取得 p1138
外資導入 ―ワシントン輸銀からの民間ベース借款第1号 369~371
外資導入 ―ワシントン輸銀からの中小企業向け借款(第1次) 579~580
外資導入 ―欧州からの機械輸入に関する長期延払金融方式 p581
海運業 ―昭27~30年度 180~182
海運業 ―昭46~48年度 922~924
海運業 ―昭48~52年度 1047~1049
海運再編成 ―背景 459~460
海運再編成 ―海運再建整備2法の成立 461~467
海運再編成 ―整備計画の実施 467~479
海運再編成 ―集約計画の実施 470~476
海運再編成 ―自立計画の実施 476~478
海運再編成 ―再建整備期間中の外航船腹建造 478~479
海運利子補給 p180、p182、p460、p461、p463、p465、p466、p467、p477、p478、p479、p945
海運利子補給計算事務の電算機処理システム開発 p844
海外経済情勢 ―昭27~31年 152~155
海外経済情勢 ―米国経済の拡大と西欧の台頭 152~154
海外経済情勢 ―ドル不足と米国の対外援助 154~155
海外経済情勢 ―昭31~35年 250~260
海外経済情勢 ―世界経済の成長格差 250~256
海外経済情勢 ―米国国際収支と西欧通貨の交換性回復 256~260
海外経済情勢 ―昭36~41年 389~396
海外経済情勢 ―経済成長と貿易拡大 389~390
海外経済情勢 ―米国の金準備減少と国際流動性問題 391~392
海外経済情勢 ―民間資本移動とユーロ市場 393~395
海外経済情勢 ―南北問題 395~396
海外経済情勢 ―昭41~45年 617~622
海外経済情勢 ―先進国経済と貿易の拡大 617~618
海外経済情勢 ―インフレと金利上昇 p619
海外経済情勢 ―国際通貨体制の動揺 p620
海外経済情勢 ―国際資本移動とユーロ市場 621~622
海外経済情勢 ―昭46~48年 877~884
海外経済情勢 ―国際通貨危機と変動相場制への移行 877~880
海外経済情勢 ―先進国経済の同時的拡大と世界的インフレ 881~883
海外経済情勢 ―世界貿易の拡大、保護貿易主義の台頭と多極化傾向 883~884
海外経済情勢 ―昭48~52年 1013~1017
海外経済情勢 ―第1次石油危機 1013~1016
海外経済情勢 ―緩慢な景気回復とインフレ 1016~1017
海外資源開発関連業務 ―アラスカパルプへの協力 237~239
海外資源開発関連業務 ―アラビア石油への協力 372~373
海外資源開発関連業務 ―日本ウジミナスへの協力 373~374
海外資源開発関連業務 ―昭41~48年度 809~816
海外資源開発関連業務 ―石油資源開発の活発化 809~815
海外資源開発関連業務 ―その他の資源開発 815~816
海外資源開発関連業務 ―昭48~52年度 1123~1130
海外資源開発関連業務 ―エネルギー関連分野 1125~1126
海外資源開発関連業務 ―その他のプロジェクト 1126~1130
海外投融資と関連業務 ―日清戦争後~大3年 20~23
海外投融資と関連業務 ―大3~昭5年 40~44
海外投融資と関連業務 ―西原借款 40~43
海外投融資と関連業務 ―アラスカパルプへの協力 237~239
海外投融資と関連業務 ―アラビア石油への協力 372~373
海外投融資と関連業務 ―ミナスジェライス製鉄所への協力 373~374
海外投融資と関連業務 ―昭40年代長期輸出金融 803~804
海外投融資と関連業務 ―対外投資の自由化 804~805
海外投融資と関連業務 ―開発途上国への協力 806~809
海外投融資と関連業務 ―海外資源開発関連業務 809~816
海外投融資と関連業務 ―石油資源開発 809~815
海外投融資と関連業務 ―その他の資源開発(昭40年代前半) 815~817
海外投融資と関連業務 ―昭40年代後半 983~991
海外投融資と関連業務 ―外貨貸付け(昭46~48年) 985~989
海外投融資と関連業務 ―円建貸付け(昭46~48年) 989~991
海外投融資と関連業務 ―外貨有価証券取得(昭46~48年) p991
海外投融資と関連業務 ―昭48下期~51年度 1108~1110、1118~1121、1123~1130
海外投融資と関連業務 ―外貨貸付け(昭48~53年度) 1109~1110、p1120
海外投融資と関連業務 ―自由円貸付け(昭50~53年度) 1120~1121
海外投融資と関連業務 ―海外資源開発への取り組み 1123~1130
海外投融資と関連業務 ―インドネシアLNG計画 p1125
海外投融資と関連業務 ―サラワクLNG計画 p1126
海外投融資と関連業務 ―ニブラスコペレット製造合弁事業計画 p1126
海外投融資と関連業務 ―アマゾンアルミ計画 p1127
海外投融資と関連業務 ―アサハンアルミ計画 p1128
海外投融資と関連業務 ―日伯紙パルププロジェクト p1128
海外投融資と関連業務 ―新日鉄宝山プロジェクト p1129
海外投融資と関連業務 ―イラン石油化学計画 p1129
海外投融資と関連業務 ―アジア開銀債の代表受託(昭45年) 773~775、975~978、p1121
海外投融資と関連業務 ―世銀債の代表受託(昭46年) 975~978
海外投融資と関連業務 ―円建外債の再開とフィンランド国債の代表受託(昭50年) p1094、1121~1122
海外投融資と関連業務 ―欧州投資銀行のユーロ円債の財務代理(昭52年) p1122
海外ネットワーク ―ニューヨーク駐在員事務所(昭31年) 375~376
海外ネットワーク ―昭36~40年 594~596
海外ネットワーク ―昭41~45年 817~819
海外ネットワーク ―昭46~48年 997~1000
海外ネットワーク ―昭48~54年 1130~1135
開銀法の改正 875~876
買取機関の設立 p165
開発途上国 ―民族自立経済への動き p25
開発途上国 ―一次産品の国際市況(朝鮮動乱時) p155
開発途上国 ―先進国との格差 255~256
開発途上国 ―資源ナショナリズム p256、p884、p1015、p1016
開発途上国 ―開発援助委員会(DAC) p256
開発途上国 ―先進国向け輸出不振 p390
開発途上国 ―南北問題、UNCTAD p395
開発途上国 ―開発途上国への経済協力案件(当行、輸銀協融円借款) 806~809
開発途上国 ―開発途上国に対する一般特恵関税 p884
開発途上国 ―新国際経済秩序の樹立に関する宣言および行動計画 p1016
開発途上国 ―経済開発への当行の協力、直接投資 983~984、985~991
開発途上国 ―産業金融セミナー p593
開発途上国 ―当行の海外資源開発プロジェクトへの取り組み 809~816、1123~1130
格付基準 ―公募事業債の格付け状況(昭34年4月~36年5月) 561~562
格付基準 ―改定(昭38年7月) p570
格付基準 ―改定(昭41年5月) p761
格付基準 ―改定(昭47年10月) p970
格付基準 ―改定(昭52年4月) p1103
貸付信託 ―法 p223
貸付信託 ―法の改正 p875
貸付信託 ―発行 223~224、351~352、p546、p743、955~956
貸付信託 ―予想配当率 p736
株式投資信託 ―昭30~38年の設定・運用状況 p362、482~483
株式投資信託 ―大量設定、大量解約(昭39年) 499~500
株式投資信託 ―残存元本純減 498~499
株式投資信託 ―日本共同証券と株式投資信託 496~502
株式投資信託 ―日本証券保有組合と株式投資信託 p503
株式投資信託 ―市場対策(日銀特融直後) 510~511
株式投資信託 ―株式市況の活況による回復(昭43、44年) 790~791
カラーテレビ ―二重価格問題 p673
カラーテレビ ―不買運動 898~899
カラーテレビ ―輸出のダンピング容疑問題 p626、p672、p898
カラーテレビ ―対米輸出問題 p1043
河上記念財団 387~388
川崎汽船への長期借款導入の斡旋(昭32年) p369
韓国外換銀行向けシンジケートローン 987~988
関西電力のADR 584~585
関西電力マルク建外債 p800、p996
官民協調方式(産業政策) 455~456、p457、p661、p678
外貨貸し制度の実施(昭47年9月) p888、p983、p989
外貨借款 ―昭27~30年度 236~237
外貨借款 ―昭31~35年度 369~372
外貨借款 ―昭36~38年度 578~581
外貨借款 ―昭38~40年度 585~588
外貨借款 ―昭40~43年度 795~800
外貨借款 ―昭44~45年度 800~801
外貨借款 ―昭46~48年度 995~996
外貨借款 ―インパクトローン導入の再開(昭49~51年度) 1117~1118
外貨建興業債券の発行 (→外資導入)
外貨建興業債券の発行 ―第13回わ号政府保証興業債券(ポンド建、明41年) p14、p18
外貨建興業債券の発行 ―第5回政府保証興業債券(ドル建、大13年) p41、p42
外貨建興業債券の発行 ―第1回7%ドイツマルク建公募普通社債(昭43年) p751、796~799
外貨建興業債券の発行 ―第2回8 1/2%ドイツマルク建公募普通社債(昭45年) 724~725、p751、p802
外貨建興業債券の発行 ―第3回6 1/2%ドイツマルク建私募普通社債(昭48年) 991~992
外貨建興業債券の発行 ―第4回6 1/2%ドイツマルク建私募普通社債(昭48年) p992
外貨建興業債券の発行 ―第5回9 1/4%米ドル建公募普通社債(昭50年) 1111~1113
外貨建興業債券の発行 ―第6回9 1/4%米ドル建公募普通社債(昭50年) 1112~1113
外貨建興業債券の発行 ―第7回8 1/2%米ドル建公募普通社債(昭51年) 1112~1113、p1135
外貨建興業債券の発行 ―第8回米ドル建公募変動利付債(昭52年) 1112~1113
外貨建興業債券の発行 ―第12回米ドル建公募変動利付債(昭53年) p1123
外国為替業務 ―昭23~31年度 239~241
外国為替業務 ―昭31~35年度 374~375
外国為替業務 ―昭36~40年度 p592
外国為替業務 ―昭41~45年度 p817
外国為替業務 ―昭46~48年度 1001~1002
外国為替業務 ―昭48~52年度 1135~1136
外国業務 ―外資導入機関としての動産銀行案(明23年) p4
外国業務 ―ロンドンでの増資(明39年) 9~10
外国業務 ―イギリスとフランスでの外貨建興業債券の発行(明41年) 14~16
外国業務 ―外資導入業務(明35~大2年) 16~20
外国業務 ―外資導入業務(大3~昭5年) 44~45
外国業務 ―戦後の外資業務再開 236~237
外国業務 ―外国部の設置(昭24年) p236
外国業務 ―アラスカパルプへの協力 237~239
外国業務 ―外国為替業務(昭23~30年度) 239~241
外国業務 ―外国為替業務の一時停止(昭24~25年) p239
外国業務 ―甲種外国為替銀行の指定(昭25年) p240
外国業務 ―外貨借款業務の活発化(昭31~35年度) 369~372
外国業務 ―アラビア石油への協力(昭32~35年) 372~373
外国業務 ―ミナスジェライス製鉄所建設計画への協力(昭31~33年) 373~374
外国業務 ―外国為替業務(昭31~35年度) 374~375
外国業務 ―ニューヨークへの駐在員派遣(昭31年) 375~376
外国業務 ―貿易と為替管理の自由化(昭35~41年) 576~577
外国業務 ―円為替の導入と非居住者自由円勘定の創設(昭35年) p576
外国業務 ―外資導入の緩和措置の内容(昭35年) p577
外国業務 ―外資業務の活発化と外債発行の再開(昭36、37年度) 578~585
外国業務 ―ワシントン輸銀借款(昭36、37年) 578~580
外国業務 ―アラビア石油に対する借款 p580
外国業務 ―長期延払金融方式の導入(昭34年) p581
外国業務 ―外債業務の再開(昭34年) 581~582
外国業務 ―米国での日本電信電話公社外債発行経過(昭35、36年) 581~583
外国業務 ―日立製作所の時価転換社債の発行(昭37年) p583
外国業務 ―東京都の仏貨公債問題の解決(昭36年) 583~584
外国業務 ―わが国企業のDR(預託証券)発行 584~585
外国業務 ―関西電力のADR p584
外国業務 ―金利平衡税の影響(昭38~40年度) 585~590
外国業務 ―山陽特殊製鋼の外貨借款の処理 p588
外国業務 ―米国での外債発行途絶(昭38年) 589~590
外国業務 ―貿易金融(昭30年代後半) 590~592
外国業務 ―外国為替業務(昭36~40年度) p592
外国業務 ―産業金融セミナー(昭36年) p593
外国業務 ―海外ネットワークの整備と展開 594~596
外国業務 ―フランクフルトとロンドンに駐在員事務所設置 p594
外国業務 ―東銀信託への出資(昭38年) 594~595
外国業務 ―ジャポン・アンベスティスマンの設立(昭39年) 595~596
外国業務 ―外資業務(昭40、41年度の状況) 793~794
外国業務 ―外資導入活発化と外債発行(昭42、43年度) 794~800
外国業務 ―外貨借款業務(昭42、43年度) 795~796
外国業務 ―ドイツマルク建興業債券の発行と外債業務(昭42、43年度) 796~800
外国業務 ―昭44、45年度の外貨借款、外債発行状況 800~803
外国業務 ―わが国企業のEDR(欧州預託証券)発行 802~803
外国業務 ―海外投融資業務(昭41~45年) 803~815
外国業務 ―長期輸出金融の増大(重機械輸出にともなう長期延払信用の供与) 803~804
外国業務 ―海外投融資の増大(許可状況、昭26~47年度) 804~805
外国業務 ―開発途上国への協力業務(昭41~45年度) p809
外国業務 ―輸銀協融による開発途上国向け円借款(昭32~48年) p807
外国業務 ―民間ベースによる開発途上国への協力 808~809
外国業務 ―海外資源開発関連業務(昭33~48年) 809~816
外国業務 ―石油資源開発の活発化(当行が関係した主な石油開発会社) 810~811
外国業務 ―石油開発の活発化と統括会社の設立 812~813
外国業務 ―ADMAプロジェクト(昭47年) 813~814
外国業務 ―石油資源開発の成果 814~815
外国業務 ―その他の資源開発への協力(昭40年代) p816
外国業務 ―外国為替業務(昭42~45年度) p817
外国業務 ―海外ネットワークの展開 817~819
外国業務 ―シドニー駐在員事務所の設置(昭46年) p818
外国業務 ―欧州東銀への資本参加(昭45年) 818~819
外国業務 ―AUCへの資本参加(昭46年) p819
外国業務 ―わが国の海外投融資の進展と当行(昭37~48年度の長期資本輸出) 983~984
外国業務 ―海外投融資業務の活発化(昭46~48年) 985~991
外国業務 ―外為銀行の中長期現地貸付けの増加(昭46~48年) 985~991
外国業務 ―ユーロ市場の規模拡大(1970~1973) p987
外国業務 ―外貨建シンジケートローン(昭46年) 987~989
外国業務 ―イタリア興業銀行向けシンジケートローン(昭48年) 988~989
外国業務 ―わが国の外貨貸し制度の実施(昭46、47年) p989
外国業務 ―円建シンジケートローンの組成(昭46、48年) 989~990
外国業務 ―長期輸出金融(昭45~49年3月末) 990~991
外国業務 ―外国有価証券の取得(昭46~49年) p991
外国業務 ―海外資金調達業務の拡大と長期安定資金の導入(昭47、48年) 991~992
外国業務 ―外貨建私募海外債(昭47~48年) 993~994
外国業務 ―外資業務(昭47~48年度) 994~997
外国業務 ―外貨借款(昭46~48年度) 995~996
外国業務 ―外債発行業務(昭46~48年度) 996~997
外国業務 ―円元勘定の開設(昭47年) 997~998
外国業務 ―海外支店の開設等(昭46~48年) 998~1000
外国業務 ―ロンドン、ニューヨーク支店 998~999
外国業務 ―ドイツ日本興業銀行の設立(昭47年) p999
外国業務 ―IBJファイナンスカンパニー(香港)の設立(昭48年) p999
外国業務 ―産業金融セミナーの拡充(昭48~52年) 1000~1001
外国業務 ―外国為替取扱状況(昭46~48年度) 1001~1002
外国業務 ―第1次石油危機後の国際業務(昭48年度下期~51年度) 1108~1118
外国業務 ―ユーロ市場 1108~1109
外国業務 ―ヘルシュタット銀行の倒産(1974) p1109
外国業務 ―外貨貸付状況(昭48~51年度) 1109~1110
外国業務 ―ユーロ危機への対応と産油国へのアプローチ(昭48~49年) 1110~1111
外国業務 ―ユーロ危機の収束と外債の発行業務(昭50、51年度) 1111~1113
外国業務 ―アジアダラー債の発行(昭51年) p1112
外国業務 ―当行ドル建変動利付債(昭52年、キュラソー興銀発行) 1112~1113
外国業務 ―当行外債の発行主体 p1113
外国業務 ―わが国企業の海外資金調達の活発化 1113~1118
外国業務 ―わが国企業の外債発行活発化(昭50~52年度) 1113~1117
外国業務 ―ドイツ興銀、香港興銀、ルクセンブルグ興銀、興銀信託、IBJインターナショナルの設立(昭47~50年) 1115~1117
外国業務 ―インパクトローン導入再開(昭49年) 1117~1118
外国業務 ―国際収支の黒字転化と国際業務の展開(昭52年度) 1118~1123
外国業務 ―わが国貿易金融の円建促進措置 p1119
外国業務 ―円建期限付輸出入手形に表示手形制度導入(昭51年) p1119
外国業務 ―非居住者ユーロ円債発行の手続規定の整備(昭52年) p1119
外国業務 ―ディーリングルームの整備 p1119
外国業務 ―外貨、自由円貸付けの拡大(昭48~53年度) 1120~1121
外国業務 ―バイヤーズクレジットなど p1121
外国業務 ―海外関係証券業務の展開 1121~1123
外国業務 ―円建外債の再開とユーロ円債発行 1121~1122
外国業務 ―IBJインターナショナルのパナマ国債発行主幹事(昭53年) 1122~1123
外国業務 ―米国での当行変動利付債発行 p1123
外国業務 ―大型海外資源開発プロジェクトへの取り組み 1123~1130
外国業務 ―エネルギー関連分野 1125~1126
外国業務 ―インドネシアLNG計画(昭47、48年) 1125~1126
外国業務 ―サラワクLNG計画(昭52年) p1126
外国業務 ―その他のプロジェクトへの協力 1126~1130
外国業務 ―ニブラスコペレット製造合弁事業計画 1126~1127
外国業務 ―アマゾンアルミ計画 1127~1128
外国業務 ―アサハンアルミ計画 p1128
外国業務 ―日伯紙パルププロジェクト 1128~1129
外国業務 ―新日鉄宝山プロジェクト p1129
外国業務 ―イラン石油化学計画 1129~1130
外国業務 ―海外拠点網の整備拡充(昭48~53年) 1130~1135
外国業務 ―外国為替業務(昭48~52年度) 1135~1136
外国業務 ―中国との新しい関係 1136~1137
外債業務 →外国業務、外資導入
外資導入 (→外貨建興業債券の発行)
外資導入 ―外資導入機関としての動産銀行案 4~5
外資導入 ―明35~大2年 16~20
外資導入 ―ポンド建興業債券(明41年) p14、p18
外資導入 ―大3~昭5年 44~45
外資導入 ―ドル建興業債券(大13年) p41、p42
外資導入 ―戦後外資業務の再開 236~237
外資導入 ―世銀借款第1号 p237
外資導入 ―昭31~35年度 369~371
外資導入 ―昭36~37年度 578~585
外資導入 ―日本電信電話公社外債発行 p582
外資導入 ―東京都の仏貨公債問題の解決 583~584
外資導入 ―関西電力のADR発行 p585
外資導入 ―昭38~40年度 585~590
外資導入 ―昭40、41年度 793~794
外資導入 ―昭42、43年度 794~800
外資導入 ―ドイツマルク建興業債券(第1回、昭43年) p751、796~799
外資導入 ―第2回、昭45年 724~725、p751、p802
外資導入 ―第3回、昭48年 991~992
外資導入 ―第4回、昭48年 p992
外資導入 ―昭44~45年度 800~803
外資導入 ―昭46~48年度 994~997
外資導入 ―当行ドル建CDロンドン支店で発行(昭47年) p991
外資導入 ―米ドル建興業債券(昭50~52年) 1111~1113、p1135
外資導入 ―米ドル建興業債券(昭53年) p1123
外資導入 ―キュラソー興銀を通じての米ドル建変動利付債(昭52年) 1112~1113
外資導入 ―キュラソー興銀を通じての米ドル建変動利付債(昭53年) p1123
外資導入 ―円建外債の再開とユーロ円債発行 1121~1122
外資導入 ―わが国企業の海外資金調達の活発化 1113~1118
外資導入 ―インパクトローン導入の再開 1117~1118
外資導入 ―新日本製鉄外債発行にIBJインターナショナル引受副幹事 1116~1117
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