(株)日本興業銀行『日本興業銀行七十五年史. [本編]』(1982.03)

索引項目	ページ

西欧通貨交換性の回復	p155、258~259、p270、p389、p391
政策関連融資(戦後) ―鉄鋼、海運の資金不足と資金運用部の当行債引受(昭32年度)	348~350
政策関連融資(戦後) ―電力資金不足と資金運用部の当行債引受(昭36、37年度)	522~524
政策関連融資(戦後) ―機械類国内延べ払い金融制度(昭38年度)	p541
政策関連融資(戦後) ―資金運用部の金融債引受けによる融資(昭41~45年度)	727~728
政策関連融資(戦後) ―資金運用部の金融債引受けによる融資(昭46~48年度)	947~948
政策関連融資(戦後) ―公庫・事業団の代理貸付け(昭41~45年度)	p728
政策関連融資(戦後) ―公庫・事業団の代理貸付け(昭46~48年度)	949~950
政策関連融資(戦後) ―石油備蓄融資	949~950、1072~1074
政府保証債	→公共債
石炭産業の動向 ―昭27~30年度	p168、183~186
石炭産業の動向 ―石炭産業合理化3カ年計画(昭25年)	p183
石炭産業の動向 ―立て坑開さく5カ年計画	p183
石炭産業の動向 ―産業合理化審議会石炭部会答申にもとづく合理化計画(昭27年3月)	p183
石炭産業の動向 ―石炭鉱業合理化臨時措置法(昭30年)	p183、p184、p304
石炭産業の動向 ―合理化基本計画(昭30年)	184~185
石炭産業の動向 ―スクラップ・アンド・ビルド構想	p185
石炭産業の動向 ―石炭大手18社の設備投資(昭27~30年度)	185~186
石炭産業の動向 ―石炭鉱業整備事業団の設置(昭30年)	p304
石炭産業の動向 ―昭31~35年度	304~307
石炭産業の動向 ―石炭鉱業合理化審議会の設置	p304
石炭産業の動向 ―エネルギー供給構造の変化	402~404
石炭産業の動向 ―石炭産業の規模(昭35~45年度)	p404
石炭産業の動向 ―石炭対策大綱(昭37年)	p404
石油化学工業 ―昭31~35年度	307~312
石油化学工業 ―昭36~40年度	443~446
石油化学工業 ―昭41~45年度	661~665
石油化学工業 ―昭46~48年度	918~921
石油化学工業 ―昭48~52年度	1034~1036
石油業法の制定(昭37年)	p405
石油公団代理貸付け ―昭47、48年度	p949、p950
石油公団代理貸付け ―昭50~52年度	1073~1074
石油精製業 ―昭31~35年度	312~315
石油精製業 ―昭48~52年度	1031~1034
石油備蓄融資	949~950、1072~1074
設備資金融資 ―昭24~25年の使途別融資	126~127
設備資金融資 ―昭25~27年の使途別融資	140~141
設備資金融資 ―設備・長期資金の比率上昇(昭27~28年度)	200~201
設備資金融資 ―設備資金の伸び悩み(昭29~30年度)	p201、p202
設備資金融資 ―4重点産業への融資(昭26~30年度)	203~208
設備資金融資 ―設備資金融資の拡大(昭31~35年度)	327~337
設備資金融資 ―重化学工業、成長部門の融資拡大(昭31~35年度)	337~351
設備資金融資 ―設備資金の自主調整(昭36、37年度)	516~523
設備資金融資 ―当行に対する融資期待の分散(昭36、37年度)	524~527
設備資金融資 ―全国、設備資金残高に占める比率の低下(昭35~40年度)	536~540、709~710、p711
設備資金融資 ―設備資金融資の回復(昭42年度)	710~711
設備資金融資 ―旺盛な需要(昭43~45年度)	711~716
設備資金融資 ―設備資金貸出し平均期限の長期化	p715
設備資金融資 ―製造業融資の停滞と回復(昭41、42年度)	716~721
設備資金融資 ―製造業に対する使途別融資(昭43~45年度)	721~723
設備資金融資 ―他金融機関との比較	725~727
設備資金融資 ―非製造業に対する使途別融資(昭43~45年度)	723~725
設備資金融資 ―資金需要の減退と金融緩和による停滞(昭46、47年度)	928~933
設備資金融資 ―資金需要の回復と金融引締め(昭48、49年度)	934~936、1063~1068
設備資金融資 ―減速経済下、設備資金需要の低迷(昭50~52年度)	1065~1069
設備投資動向 ―昭26~30年度	166~169
設備投資動向 ―昭31~35年度	281~288
設備投資動向 ―昭36、37年度(投資ブームの沈静化)	421~426
設備投資動向 ―昭38、39年度(設備投資の回復)	426~428
設備投資動向 ―40年不況と設備投資	428~429
設備投資動向 ―昭40年代前半	640~641
設備投資動向 ―昭41、42年度	641~644
設備投資動向 ―昭43、44年度	645~647
設備投資動向 ―投資ブームの終わり(昭45年度)	p647
設備投資動向 ―設備投資の増勢鈍化(昭40年代後半)	p886
設備投資動向 ―設備投資の変ぼう(昭40年代後半)	902~903
設備投資動向 ―昭46~48年度	904~907
設備投資動向 ―民間企業設備投資の落ち込み(昭49~52年度)	p1025、p1027
戦後当行のありかたをめぐって	117~119
戦時金融金庫	76~77、p80、p83、p84
戦時金融政策 ―金融政策の改革	p75
戦時金融政策 ―戦時金融金庫の設立	p76
戦時金融政策 ―金融事業の整備	77~79
戦時金融政策 ―一県一行主義	p77
戦時金融政策 ―総動員勅令「金融事業整備令」	p77
戦時金融政策 ―共同融資銀行の設立	p78
戦時金融政策 ―資金統合銀行への合併	p78
戦時金融政策 ―全国金融協議会の結成	p78
戦時金融政策 ―戦局の末期、軍需充足会社の指定	p79
戦時金融政策 ―軍需金融等特別措置法の施行	p79
戦時非常金融措置要綱	p91
戦時補償打ち切り(当行関係)	p99、115~117
戦時利得の排除および国家財政の再編成に関する指令	p109、p116
船舶金融(太平洋戦争前) ―大7年の興銀法改正、船舶金融機関の特設論	p28
船舶金融(太平洋戦争前) ―神戸支店の設置	p28
船舶金融(太平洋戦争前) ―国際汽船の設立	34~35
船舶金融(太平洋戦争前) ―造船資金融通制度(昭5年)	52~53
船舶金融(太平洋戦争前) ―新制度造船資金(昭12年)	62~63
ゼネラルモアゲージ	367~368
全国相互保障協定による寄託有価証券の指定	p226

索引頭文字リスト

この社史内の人物一覧