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安田信託銀行(株)『安田信託銀行五十年史』(1976.09)
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目次
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資料編
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目次項目
ページ
発刊のごあいさつ
NP
口絵
巻頭
凡例
NP
本編
p1
序章 創立前史
p1
第1節 日本信託業の黎明
p3
1. 信託の起源とその発展
p3
信託の起源
p3
アメリカにおける信託業の発展
p3
2. 信託業のわが国への移植
p5
法令上最初の「信託」
p5
担保附社債信託法の制定
p5
群小信託会社の乱立
p5
第2節 信託法制の確立
p8
1. 信託法、信託業法の制定
p8
制定の経緯
p8
信託法規の概要
p8
信託業法制定前の金銭信託
p8
2. 信託法制確立後の信託会社の動き
p13
第1章 当社の創立と創業期の活動(創立~大正15年11月)
p15
第1節 当社の創立
p17
1. 初代安田善次郎の信託業に対する考え方
p17
2. 当社創立の経緯
p18
設立の準備
p18
営業内免許を受く
p18
創立総会の開催
p18
3. 当社創立の特色
p28
4. 開業時の状況
p29
5. 当社の業務概要
p32
信託業務
p32
併営業務
p32
担保附社債信託業務
p32
第2節 当社創立前後の信託業界
p39
1. 信託会社の新発足
p39
2. 信託財産の急伸
p40
3. 金銭信託の期間延長
p41
4. 金融制度調査会を舞台にした銀行対信託の論争
p43
5. 社団法人信託協会の誕生
p45
第3節 創業期の当社の活動
p46
1. 広告宣伝活動
p46
信託思想普及の苦心と広告宣伝
p46
『安田信託時報』の発刊
p46
2. 信託財産の急伸
p47
3. 資金の運用状況
p50
信託資金の運用
p50
固有資金の運用
p50
4. 担保附社債信託業務の開始
p52
5. 証券業務への進出
p52
第4節 当社内部体制の確立
p53
1. 諸規定の制定
p53
内規の制定と機構の確立
p53
職制と身分制度
p53
勤務心得の制定
p53
2. 安田信託への改称
p55
3. 店舗の移転
p56
4. 職員数の増加と業務習熟への努力
p56
5. 役員の異動
p58
第2章 激動期における当社の活動(大正15年12月~昭和11年11月)
p59
第1節 金融恐慌で明けた昭和初期の経済金融情勢
p61
1. 金融恐慌下におけるわが国経済
p61
金融恐慌の勃発
p61
銀行法の制定
p61
金解禁に世界恐慌の追打ち
p61
2. 準戦時経済体制への移行
p64
満州事変の勃発と金輸出再禁止
p64
低金利政策への転換
p64
第2節 守成から充実期に至る信託業界
p65
1. 業界態勢の確立と経済的地位の向上
p65
新設許可の打切りと整理合同の促進
p65
業界態勢の変化
p65
経済的地位の向上
p65
2. 新業務の開始と既存業務の改善
p69
財産に関する遺言の執行業務と会計の検査業務の開始
p69
生命保険信託引受けの申合せ
p69
担保附社債信託法の一部改正
p69
金銭信託の長短2本建制採用
p69
3. 信託協会の活動
p72
信託制度改善調査委員会の設置
p72
国定教科書へ信託の解説掲載
p72
信託講習会の開催
p72
第3節 激動期を克服した当社業務活動
p74
1. 信託財産の状況
p74
金融恐慌下における信託財産の急伸
p74
信託財産の激減
p74
業績の回復
p74
その他の信託
p74
2. 資金運用
p81
運用の概況
p81
貸出し
p81
有価証券投資
p81
3. 担保附社債信託
p86
4. 証券業務
p88
公社債引受けの活況
p88
貸金庫業務の開始
p88
5. 不動産業務
p89
不動産業務の開始と分譲の活発化
p89
不動産市場の不振と代理事務の増加
p89
6. 会計検査業務と遺言執行業務
p90
第4節 当社内部体制の整備
p91
1. 機構の改革と提案制度の採用
p91
審査課・秘書課の新設
p91
本部機構としての重役席の設置
p91
部制の採用と重役席の簡素化
p91
提案制度の採用
p91
2. 店舗の新築、移転
p93
3. 本店の東京移転
p94
東京移転の背景
p94
移転の実行
p94
4. 内規の改正と諸規定の整備
p96
画期的な内規の改正
p96
令達と規定の区別
p96
5. 相互主義と奉仕精神
p97
6. 職員数の増加と教育訓練
p98
職員数の増加
p98
社員の教育訓練
p98
役職員の海外派遣
p98
土曜半休制の実施
p98
7. 役員の異動
p100
第3章 戦時体制下における当社の活躍(昭和11年12月~昭和20年9月)
p103
第1節 戦時下の経済金融情勢
p105
1. 日華事変下における金融政策の動向
p105
事変の勃発と公債政策
p105
融資統制と跛行景気
p105
国家総動員法の成立と金融統制の強化
p105
管理通貨制度への移行
p105
国民貯蓄の推進
p105
わが国経済の孤立化
p105
2. 戦争遂行のための経済・金融諸政策
p107
財政の軍事化と経済の崩壊
p107
日本銀行の改組と金融統制会の誕生
p107
銀行集中合同の推進
p107
戦時金融機関の設立
p107
第2節 戦時下の信託業界
p111
1. 貯蓄増強に徹した信託会社
p111
金銭信託の伸び悩み
p111
金銭信託の回復
p111
新種の金銭信託
p111
金銭信託大衆化の諸措置
p111
資金吸収機関と化した信託会社
p111
金融統制の強化と運用自主性の喪失
p111
信託統制会の設立
p111
2. 証券投資信託の受託
p117
有価証券投資組合
p117
証券投資信託の開始
p117
日本投資信託株式会社の発足
p117
3. 信託会社の整理統合と信託兼営銀行の出現
p119
信託会社の整理統合
p119
店舗規制の緩和と兼営法の制定
p119
信託兼営銀行の出現
p119
4. 非常時における事務合理化対策
p122
第3節 戦時における当社の業務活動
p123
1. 金銭信託を中心とした信託財産の増加
p123
信託財産の概況
p123
金銭信託の増勢
p123
有価証券の信託
p123
2. 戦時統制下の資金運用
p126
運用の概況
p126
低迷した貸出し
p126
活発な有価証券投資
p126
3. 戦時下の特殊業務
p130
社債等の登録事務
p130
敵産管理事務
p130
外地の敵産調査事務
p130
4. 証券・不動産業務の推移
p132
低調な担保附社債信託業務
p132
公社債引受業務の活況
p132
不動産業務の推移
p132
5. 上海支店(当社初の海外支店)の設置
p133
上海進出の背景
p133
開店と営業の概況
p133
第4節 戦時統制に即応した当社の内部体制
p135
1. 機構の改革
p135
業務部の設置と分課の再編成
p135
営業部管理課の新設
p135
庶務部機構の整備
p135
営業主任の設置
p135
2. 貯蓄増強と店舗網の拡充
p136
相次ぐ店舗新設
p136
新設店舗の推移
p136
3. 戦争の影響とその対策
p138
営業時間の延長と休日の事務取扱い
p138
報国団の結成
p138
職域国民義勇隊の発足
p138
安田信託厚生団の設置
p138
戦争による実働職員数の減少
p138
非常時の事務対策
p138
職員の海外派遣
p138
安田信託倶楽部の発足
p138
4. 創立記念日の制定
p143
5. 役員の異動
p144
第4章 戦後の混乱と当社の再建(昭和20年10月~昭和27年3月)
p147
第1節 戦後復興に至る経済情勢
p149
1. インフレーションの急進とその対策
p149
わが国経済の荒廃とインフレの高進
p149
銀行貸出しの増加と預金引出しの激化
p149
通貨金融緊急措置とその効果
p149
戦時補償の打切り
p149
2. ドッジ・ラインの強行
p152
対日占領政策の転換
p152
経済安定九原則とドッジ・ラインの実施
p152
ドッジ・ラインの効果とデフレ的不況
p152
3. 朝鮮動乱の勃発と経済復興の推進
p155
動乱勃発と経済の活況
p155
動乱ブーム後の調整
p155
第2節 苦難の信託業界と信託銀行への転換
p157
1. 苦境に直面した信託業界
p157
金銭信託の不振
p157
信託会社の財閥からの脱却
p157
証券業務の制限
p157
苦境打開策
p157
2. 信託銀行への転換
p159
金融制度調査会における業界の考え方
p159
証券取引法65条問題
p159
銀行業務兼営の認可
p159
信託銀行の誕生
p159
3. 銀行業務の伸長
p163
銀行業務の利点
p163
銀行預金の急増
p163
内国為替業務の開始
p163
外国為替業務の開始
p163
4. 金銭信託の推移
p165
金銭信託増強の諸施策
p165
大口資金獲得に傾斜した信託業界
p165
5. 証券投資信託の再発足
p168
戦時中の投資信託の終末
p168
会社型投資信託の構想
p168
証券投資信託法の公布
p168
第3節 戦後復興期における当社業務活動
p169
1. 低調に終始した信託業務
p169
信託財産の推移
p169
金銭信託の質的変化
p169
有価証券の信託
p169
金銭債権の信託
p169
2. 銀行業務開始による経営の新生面
p173
銀行業務の取扱い開始
p173
銀行預金の急伸
p173
ハッピー定期預金の実施
p173
納税準備預金の開始
p173
内国為替業務の開始
p173
外国為替業務の開始
p173
3. 経営を支えた併営業務の積極化
p177
新種業務の取扱い
p177
悪条件下における証券業務
p177
活況を呈した不動産業務
p177
4. 資金運用
p181
貸出しの動き
p181
有価証券投資
p181
第4節 信託銀行転換前後の当社内部体制
p187
1. 当社の再建整備と信託銀行への転換
p187
金銭信託の封鎖
p187
新旧勘定の分離
p187
旧勘定の最終処理
p187
最終処理の完了
p187
当社再建整備計画の認可
p187
再建整備に伴う増資
p187
中央信託銀行の誕生
p187
2. 機構の整備
p195
本部の設置
p195
部制の拡大と係制度の創設
p195
財務相談部と管理部の独立
p195
業容拡大と銀行業務開始に伴う機構の改正
p195
機構の整備拡充
p195
常務会の発足
p195
企画委員会の活動
p195
3. 店舗の増強
p198
店舗の新設
p198
店舗の移転
p198
4. 福利厚生施策の推進と従業員組合の誕生
p200
寮・社宅の設置
p200
安田信託職員組合の誕生
p200
5. 職員数の推移
p201
6. 役員の異動
p202
第5章 経済の自立と当社経営の進展(昭和27年4月~昭和33年3月)
p205
第1節 政治的独立と経済の自立発展
p207
1. 独立国家としての再出発
p207
2. 自立経済への道
p208
3. 経済の発展
p208
第2節 貸付信託の創設と信託業界
p210
1. 貸付信託法の制定と貸付信託の取扱い開始
p210
貸付投資信託の構想
p210
貸付信託法の制定とその特色
p210
貸付信託の取扱い開始
p210
貸付信託の運用状況
p210
2. 金銭信託の動向
p218
諸制約による指定単の減少
p218
合同運用の台頭と受託条件の変更
p218
新種の金銭信託
p218
3. 動産設備信託への進出
p221
動産信託導入の背景
p221
車両信託の開始
p221
4. 業務分野の調整と信託銀行
p223
信託分離行政の展開
p223
店舗行政面での信託主業化への支援
p223
第3節 貸付信託の発足と当社の業務活動
p225
1. 貸付信託業務の開始
p225
2. 信託財産の急伸と動産信託への進出
p228
金銭信託の推移
p228
車両信託への進出
p228
その他信託財産の動向
p228
3. 資金運用と設備貸出しの増勢
p230
設備貸出しの増加
p230
有価証券投資の推移
p230
4. その他業務の動向
p233
銀行預金の推移
p233
為替業務の発展
p233
担保附社債信託業務の伸長
p233
併営業務の進展
p233
第4節 業容拡大に伴う当社内部体制
p235
1. 「安田」への社名復帰と機構の強化
p235
安田信託銀行への社名改称
p235
機構の強化と身分制度の廃止
p235
2. 信託主業化と店舗網の急展開
p237
店舗の新設
p237
店舗の移転
p237
3. 事務合理化の推進
p242
事務合理化体制の本格化
p242
提案制度の採用
p242
窓口機械の採用とユニットシステム
p242
テレタイプ通信網の充実と文書の合理化
p242
4. 福利厚生施策
p243
寮社宅と厚生施設の設置
p243
社内報『和風』の発刊
p243
その他の施策
p243
5. 職員数の推移
p246
6. 役員の異動
p246
第6章 高度経済成長と当社の発展(昭和33年4月~昭和39年3月)
p249
第1節 高度成長を実現したわが国経済
p251
1. 高度経済成長とその調整
p251
急速な景気回復
p251
国民所得倍増計画の策定と本格的な高度成長
p251
景気調整から金融緩和へ
p251
国際収支の悪化と金融引締め
p251
2. 貿易・為替の自由化
p254
3. 株式市場の不振と日本共同証券の設立
p255
株式市場の活況とその挫折
p255
日本共同証券の設立
p255
第2節 信託業界の業容拡大と体制の充実
p256
1. 信託主業化の進展
p256
2. 長期金融機関としての地位の確立
p257
貸付信託の躍進と資金量の増大
p257
設備資金調達市場に占める信託のシェア拡大
p257
3. 証券代行業務の兼営
p260
名義書換代理人制度の発足
p260
信託銀行の証券代行業務開始
p260
4. 適格退職年金制度の創設と企業年金制度の発展
p262
企業年金制度普及の背景と初期の企業年金制度
p262
税制改正と適格退職年金制度の登場
p262
適格退職年金の要件と税法上の取扱い
p262
適格退職年金信託業務の開始
p262
年金信託資金の運用
p262
5. 信託協会の活動
p267
貸付信託資金調整委員会の設置と一般委員会の再発足
p267
常務理事の選任
p267
信託研究奨励金制度の実施
p267
信託視察団の海外派遣
p267
第3節 当社業務活動の多角化
p269
1. 信託財産の急増
p269
貸付信託の伸長
p269
金銭信託の不振
p269
2. 総資金量の急増と資金の運用
p272
資金需要の急増と貸出しの積極化
p272
業種別貸出しの特徴
p272
有価証券投資の新展開
p272
3. 企業年金信託業務の進展
p275
適格退職年金信託の受託準備活動
p275
年金信託の受託
p275
4. 証券投資信託受託業務の開始
p277
5. 動産・不動産信託業務の拡大
p279
軌道に乗った動産信託
p279
不動産信託の再開とその後の発展
p279
6. 新種業務の開発
p280
生命保険付信託
p280
海外旅行信託
p280
住宅融資信託
p280
労災信託
p280
7. 銀行預金の推移と為替業務
p282
好調な銀行預金
p282
割増金付定期預金の取扱い
p282
内国為替業務
p282
外国為替業務の伸展
p282
8. 証券代行業務の開始と進展
p284
9. 証券・不動産業務の拡大
p285
証券業務の推移
p285
担保附社債信託業務の発展
p285
不動産取引の活発化と不動産業務
p285
10. 調整勘定および在外勘定の閉鎖
p288
第4節 業務多様化に伴う当社内部体制の強化
p289
1. 機構の改革
p289
業務部門の整備拡充
p289
総務部門の充実
p289
調査・審査部門の充実
p289
証券代行部の新設
p289
証券部門の充実
p289
不動産部の整備
p289
本部の課制一部廃止
p289
財産相談室の新設
p289
年金信託部の新設
p289
年金営業機構の整備
p289
2. 信託主業化に伴う店舗の整備・拡充
p292
店舗行政の推移
p292
店舗の新設
p292
店舗の移転
p292
幹事店制度の採用
p292
3. 3か年計画の採用と常務会機能の充実
p295
3か年計画要項の策定
p295
常務会機能の充実
p295
4. 事務合理化の進展
p296
事務手続き面の合理化
p296
各種単能機械の設置
p296
事務の集中処理と電子計算機の導入
p296
事務組織の改革
p296
5. 本部研修制度の確立
p300
6. 役職員の海外派遣
p301
7. 福利厚生面の充実
p301
8. 職員数の推移
p302
9. 役員の異動
p303
第7章 経済の高度化と当社経営の充実(昭和39年4月~昭和45年3月)
p305
第1節 開放経済体制下の経済金融情勢
p307
1. 開放経済体制への移行と不況下のわが国経済
p307
開放経済体制への移行
p307
景気調整から不況へ
p307
株式市場の不振と株価対策
p307
一連の不況対策と財政政策の転換
p307
2. 大型景気の展開と国際収支の黒字転換
p310
大型景気の現出
p310
景気調整へ
p310
国際通貨不安の発生
p310
国際収支の黒字転換と景気上昇の持続
p310
国際収支黒字下での金融引締め
p310
第2節 信託業界の質的充実
p314
1. 金融制度の進展
p314
金融制度調査会の動き
p314
信託銀行の対応
p314
金融効率化行政の展開
p314
金利表示の年利建移行
p314
2. 金融界における地位の向上
p323
信託銀行総資金量の増大
p323
資金の運用
p323
設備資金貸出しの伸展
p323
貸付信託資金の運用範囲の拡大
p323
3. 調整年金制度の発足と年金信託の発展
p328
厚生年金保険法の改正
p328
調整年金制度の発足
p328
調整年金信託の受託
p328
順調な伸びを示す年金信託
p328
年金信託財産の運用
p328
年金投資基金信託(政府保証債口、貸付金口)の創設
p328
4. 住宅需要の増大と信託業界
p335
従業員持家制度への支援
p335
提携住宅ローンの展開
p335
貸付信託資金による住宅関連融資
p335
土地信託制度による住宅建設構想
p335
5. 信託協会の動き
p339
信託銀行業視察団の派遣
p339
機構改革と事務所移転
p339
信託協会社員会社の異動
p339
第3節 経済の高度化に伴う当社の業務活動
p341
1. 大衆化の推進と資金量の増大
p341
創立40周年運動の展開
p341
大衆化への諸施策
p341
1兆円運動の推進
p341
2. 貸付信託を中心とした信託財産の伸長
p345
貸付信託
p345
金銭信託
p345
年金信託
p345
有価証券信託
p345
動産・不動産信託
p345
その他の信託
p345
3. 経済の高度化に即応した資金の運用
p352
貸出しの概況
p352
堅調に伸展した貸出し
p352
貸出形態の変化
p352
好況を背景にした貸出しの伸長
p352
消費者金融の拡大
p352
住宅政策への協力
p352
有価証券投資の推移
p352
4. 調整年金の発足と年金信託業務の発展
p361
調整年金信託の受託
p361
年金信託業務の発展
p361
年金信託財産の運用
p361
5. 新種業務の開発
p364
社内預金引当信託
p364
従業員持株信託
p364
特約付金銭信託の拡充
p364
ルック(海外旅行)信託
p364
交通安全貸付信託
p364
証券管理サービス
p364
退職金引当融資
p364
ホテル信託
p364
6. 順調に推移した銀行業務
p371
銀行預金
p371
内国為替
p371
7. 外国為替の伸長
p372
8. 証券業務の伸展
p374
有価証券の代理売買
p374
株式払込金等の取扱い
p374
担保附社債信託業務
p374
保護預り
p374
有価証券の常任代理
p374
9. 証券代行業務の充実
p377
10. 不動産業務の拡大
p378
不動産売買の媒介
p378
分譲提携業務
p378
鑑定業務
p378
第4節 当社内部体制の充実
p381
1. 業容拡大に伴う機構の整備
p381
審査機構の整備・充実
p381
本店営業部機構の拡充
p381
不動産部門の強化
p381
外国部の新設
p381
庶務関連機構の整備
p381
大阪支店に課制導入
p381
職制の改革
p381
2. 急ピッチで進んだ店舗の整備・拡充
p385
店舗の新設
p385
店舗の配置転換
p385
店舗の移転
p385
3. 事務合理化の推進
p388
事務センターの設置
p388
大型電算機の導入
p388
集中処理業務の拡充
p388
効率向上策
p388
事務指導の強化
p388
4. 能力主義を推進した人事施策
p393
専任役職制と資格制度の導入
p393
出勤管理方式の改正
p393
自己申告制度の確立
p393
女子社員の登用
p393
研修体系の充実
p393
5. 福利厚生施策
p397
安田信託銀行厚生年金基金の設立
p397
休暇制度の充実と当宿直制度の廃止
p397
厚生施設の充実
p397
6. 職員数の推移
p399
7. 役員の異動
p399
第8章 変動する内外情勢下における当社(昭和45年4月~昭和50年5月)
p401
第1節 激変する国際環境下のわが国経済
p403
1. 国際通貨情勢の動き
p403
通貨不安の再燃
p403
スミソニアン合意と円の切上げ
p403
再び変動相場制へ
p403
2. 変動したわが国経済
p404
わが国の国際収支と円対策
p404
低金利政策の推進と物価上昇
p404
総需要抑制策の推進
p404
石油危機の発生と狂乱物価
p404
不況の深刻化
p404
総需要抑制政策の転換
p404
第2節 国民福祉の向上と信託業界
p410
1. 金融制度の変革
p410
金融制度調査会の答申
p410
長短分離行政と中期預金の創設
p410
預金保険機構の設立
p410
外国為替銀行の甲・乙種別の撤廃
p410
準備預金制度の改正
p410
ボーナス特別預金の創設と割増金付預金の復活
p410
2. 業務の多様化と業容の拡大
p416
業務の多様化と信託銀行総資金量の増大
p416
資金の運用
p416
3. 信託銀行の国際化
p420
銀行の資本自由化
p420
信託銀行の海外進出
p420
JTCの開発
p420
外国株式の事務取扱い
p420
4. 貸付信託法の一部改正
p425
改正の背景
p425
改正の経緯
p425
改正の内容
p425
改正の効果
p425
5. 財産形成信託の創設
p430
創設の背景
p430
勤労者財産形成促進法の施行
p430
勤労者財産形成促進制度の内容
p430
勤労者財産形成信託の発足
p430
順調な伸びを続ける財産形成信託
p430
勤労者財産形成制度の改正と発展
p430
6. 住宅資金供給の円滑化
p437
住宅ローンの拡大
p437
住宅総合センターの設立
p437
住宅ローン債権信託の実施
p437
土地信託制度の検討
p437
7. 信託協会の活動
p440
視察団の海外派遣
p440
信託協会の機能充実
p440
貸付信託法施行20周年記念事業の実施
p440
信託研究奨励金制度の再発足
p440
信託法・信託業法施行50周年記念事業
p440
公益信託制度研究会への参加
p440
信託相談所の設置
p440
第3節 変動期における当社の業務活動
p445
1. 総資金量2兆円へ
p445
2兆円への歩み
p445
「ありがとうございます」運動の展開
p445
2. 信託財産の推移
p447
貸付信託
p447
金銭信託
p447
年金信託
p447
有価証券の信託
p447
証券投資信託
p447
動産・不動産信託
p447
その他の信託
p447
3. 経済変動に対応した資金の運用
p456
貸出しの推移
p456
貸出態様の変化
p456
住宅金融の充実
p456
有価証券投資の概況
p456
種類別有価証券投資の推移
p456
4. 財産形成信託業務の開始
p464
財産形成信託の受託開始
p464
第二財形発足を前にした受託活動
p464
5. 新種業務の開発
p466
国民年金信託
p466
積立貯蓄「ポケット」
p466
特定贈与信託
p466
動産・不動産信託の拡充
p466
投資顧問業務
p466
6. 銀行業務
p470
銀行預金
p470
内国為替業務
p470
7. 国際業務活動の展開
p472
海外コルレス網の拡充と外国為替業務の拡大
p472
各種国際業務の推進
p472
8. 証券業務
p475
有価証券の代理売買
p475
株式払込金等の取扱い
p475
保護預りと常任代理
p475
担保附社債信託業務
p475
9. 証券代行業務
p478
10. 不動産業務
p480
売買の媒介
p480
分譲提携業務
p480
鑑定業務
p480
第4節 経営環境の激変に即応した当社内部体制
p484
1. 機構の改革
p484
本店大阪事務所の設置
p484
管財部の新設
p484
業務部業務開発室の設置
p484
総合企画室の新設
p484
営業推進部の新設
p484
事務部の改組と集中事務部の新設
p484
国際業務組織の再編成
p484
福祉関連業務の強化
p484
審査部機能の拡大
p484
人事部研修室の新設
p484
本店営業部の機構改革と2部制の採用
p484
証券部組織の変更
p484
不動産業務機構の拡充
p484
大阪支店の機構改革
p484
課制施行店の拡大
p484
本店建設企画室の設置
p484
職制の改革
p484
2. 店舗網の充実と海外進出
p494
店舗の新設
p494
配置転換
p494
店舗の移転
p494
本店所在地名の変更
p494
3. 事務の合理化
p498
オンラインシステムの検討とその概要
p498
オンラインシステムの開発と特色
p498
預金オンラインの完成
p498
電算設備の増強
p498
電算機運営体制の合理化
p498
TSSの導入
p498
為替オンライン化と通信システム改善
p498
集中事務部による合理化
p498
事務指導の充実
p498
4. 人事施策の推進と研修の拡充
p504
資格制度の拡充
p504
人事情報管理の機械化
p504
就業規則の改正
p504
新研修センターの完成
p504
FT方式の導入と研修の整備拡充
p504
スペシャリストの養成
p504
研修体系の整備
p504
5. 福利厚生施策の充実
p509
職員持株会の設立
p509
財産形成信託制度の実施
p509
休暇制度の拡充
p509
寮・社宅の整備と自宅保有の促進
p509
厚生施設の新設
p509
6. 職員数の推移
p511
7. 役員の異動
p512
第9章 創立50周年と新本店の建設
p517
第1節 創立50周年と記念事業の実施
p519
1. 創立50周年を迎えて
p519
2. 記念事業の実施
p520
安田信交会記念大会
p520
当社シンボルマークの制定
p520
記念標語および提案の募集
p520
その他の記念事業
p520
3. 無償増資の実施
p523
第2節 新本店の建設
p524
新本店建設決定の経緯
p524
新本店ビル建設の発表
p524
特定街区の指定と許認可の申請
p524
着工の準備
p524
建築投資抑制による着工の延期
p524
待ち望まれる新本店の完成
p524
おわりに
p531
現況(写真)
p533
社章と社名文字
p236
社章の変遷と現社章の由来
p236
制定社名文字の改正
p398
余禄
p32
開業当日
p32
シリーズものパンフレットの祖
p48
15歳の少女が論じた信託会社の社会的責任
p67
女優のパレードに便乗、広告宣伝した話
p80
信託営業マンの資格
p92
敵産調査事務の労苦
p131
焦土のなかに無事で残った本店
p140
女子社員の一泊旅行
p143
文書を横書きにする利点
p243
猛火と闘った新潟支店
p245
付編
p549
定款の沿革
p549
支店小史
p573
成長の跡
p635
資本金の推移
p635
店舗数の推移
p635
総資金量・貸出残高の推移
p635
職員数の推移
p635
信託配当率の推移
p635
役員在任一覧表
p635
本店機構の沿革と歴代部室長
p635
業務機構図
p635
財務諸表
p651
年表
p747
編集後記
p773
索引リスト