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| 目次項目 | ページ |
|---|
| ごあいさつ 頭取 小川是 | 巻頭 | |
|---|---|---|
| 序 記念碑の設置 | p8 | |
| 記念碑の建立・除幕と寄贈 | p8 | |
| 記念碑設置場所 | p9 | |
| 本編 | p12 | |
| 現在の横浜銀行を形づくった前身銀行の系譜 | p12 | |
| 第1章 創業の時代 明治2~大9年/1869-1920年 | p14 | |
| 1 横浜為替会社の設立―日本初の近代的金融機関として | p14 | |
| 安政5(1858)年 横浜開港前夜、貨幣についても不平等な条約が締結される~開港から1年間、金貨の大量流出が起きる | p14 | |
| 安政5(1858)年 横浜か開港し貿易が始まるが、主導権は外国商人が握る | p15 | |
| 安政6(1859)年 金貨大量流出を経て変動相場制へ~横浜商人は為替リスクに直面する | p15 | |
| 万延元(1860)年 洋銀相場で横浜商人は不利な立場に置かれる | p16 | |
| 文久3(1863)年 横浜商人の、横浜商人のための「銀行」~横浜為替会社が誕生する | p16 | |
| 明治5~7(1872~1874)年 為替会社改組による唯一の国立銀行・第二国立銀行が誕生する | p17 | |
| 2 第二国立銀行の活躍―日本、そして横浜のために | p18 | |
| 明治6~7(1873~1874)年 国立銀行が4行誕生する | p18 | |
| 明治6(1873)年 第二国立銀行が洋銀券の発行業務を引き継ぐ | p18 | |
| 明治8~9(1875~1876)年 第二国立銀行は創設早々群馬県に支店を設ける | p18 | |
| 明治9(1876)年 第二国立銀行は洋銀券の流通で外国銀行と対峙する | p19 | |
| 明冶9~12(1876~1879)年 全国で国立銀行設立ラッシュ~国立銀行は153行に達する | p19 | |
| 明治11~12(1878~1879)年 横浜、神奈川にも国立銀行が新設される | p20 | |
| 明治12~13(1879~1880)年 外国為替専門銀行として横浜正金銀行が設立される | p20 | |
| 明治13~14(1880~1881)年 不平等な取引を是正するため、聯合生糸荷預所を設立する | p21 | |
| 明治14(1881)年 洋銀券、聯合生糸荷預所~第二国立銀行は日本を代表する銀行の役割を担う | p21 | |
| 3 金融制度の確立で地元銀行が続々誕生 | p22 | |
| 明治12(1879)年~ 国立銀行の設立が終わり全国で私立銀行の設立か急増する | p22 | |
| 明治12(1879)年~ 県内でも私立銀行の設立が始まる | p22 | |
| 明治15(1882)年~ 日本銀行が開業し、国立銀行は銀行券の発行特権を失う | p22 | |
| 明治23(1890)年~ 銀行条例・貯蓄銀行条例制定により明治期の銀行制度が確立する | p22 | |
| 明治28~34(1895~1901)年 全国各地で銀行設立ブームが再燃、史上最多の普通銀行数となる | p23 | |
| 明治23~33(1890~1900)年 横浜に銀行設立ラッシュが起きる | p23 | |
| 明治25~40(1892~1907)年 県下でも銀行設立が加速する | p23 | |
| 明治29~30(1896~1897)年 金融制度の見直しが進む中、日本は金本位制に移行する | p24 | |
| 明治33~34(1900~1901)年 金融恐慌で小規模銀行の破綻が続出する | p25 | |
| 明治43~44(1910~1911)年 政府の方針もあり、銀行の合同が始まる | p25 | |
| 第2章 統合の時代 大正9~昭和20年/1920-1945年 | p27 | |
| 1 横浜興信銀行の設立―破綻した銀行の預金者救済のために | p27 | |
| 大正9(1920)年 第一次世界大戦後の反動恐慌が起こる | p27 | |
| 大正9(1920)年 横浜最大の普通銀行が突如休業し、横浜金融界に衝撃を与えた | p27 | |
| 大正9(1920)年 横浜財界が預金者救済に立ち上がる | p28 | |
| 大正9(1920)年 整理案作成を進める | p28 | |
| 大正9(1920)年 政府・日本銀行による特別融資 | p29 | |
| 大正9(1920)年 特別融資について、横浜に本店を置く普通銀行による連帯保証を受ける | p29 | |
| 大正9(1920)年 5万5,000口の預金者全員から承諾書を受理する | p29 | |
| 大正9(1920)年 新銀行・横浜興信銀行が設立される | p30 | |
| 大正9(1920)年 公共的な使命を背負って開業~原始定款に「役員報酬なし」「配当なし」の規定 | p30 | |
| 2 地元銀行と横浜興信銀行の合同 | p31 | |
| 大正9(1920)年 神奈川県内で地域別に銀行合同の検討が開始される | p31 | |
| 大正10~13(1921~1924)年 都南貯蓄銀行が設立され、貯蓄銀行は県内1行となる | p31 | |
| 大正12(1923)年 関東大震災に襲われる | p32 | |
| 大正13~14(1924~1925)年 県下銀行にも震災の影響が及ぶ~関東銀行・小田原実業銀行の休業 | p33 | |
| 昭和2(1927)年 震災手形の処理が金融恐慌勃発の引き金となる | p33 | |
| 昭和2(1927)年 左右田銀行が破綻し横浜興信銀行と合同する | p34 | |
| 昭和2~3(1927~1928)年 銀行法公布・施行、銀行の最低資本金が法定化される | p34 | |
| 昭和3(1928)年 横浜の3つの銀行が横浜興信銀行と合同~かつての横浜の3大銀行が合同し、横浜興信銀行は横浜を代表する銀行となる | p34 | |
| 昭和5(1930)年 横浜興信銀行開業から10年、七十四銀行等の第2次整理の時を迎える | p35 | |
| 昭和4~7(1929~1932)年 県内で銀行合併による資本金増加が進む | p36 | |
| 昭和7(1932)年 関東興信銀行と合併し県下店舗網を大幅に拡充する | p36 | |
| 昭和10(1935)年 原頭取が退任する | p37 | |
| 昭和13(1938)年 住吉町に本店を新築する | p37 | |
| 昭和15(1940)年 七十四銀行等の第3次整理~20年かけて預金支払を終了する | p38 | |
| ~昭和25(1950)年 横浜興信銀行設立から30年、七十四銀行関係の整理がすべて完了する | p38 | |
| 3 県内唯一の銀行となる横浜興信銀行 | p39 | |
| 昭和11(1936)一年「一県一行主義」が提唱される | p39 | |
| 昭和16(1941)年 六行合同~県内6普通銀行が横浜興信銀行と合同し、横浜興信銀行は県内唯一の普通銀行となる | p39 | |
| 昭和16~19(1941~1944)年 戦時下での頭取の交代 | p40 | |
| 昭和17(1942)年 定款を変更し株主配当を開始する | p40 | |
| 昭和16~20(1941~1945)年 戦時下で店舗網充実が進む | p40 | |
| 昭和20~22(1945~1947)年 横浜興信銀行が神奈川県に本店を置く唯一の銀行となる | p41 | |
| 第3章 飛躍の時代 昭和20~55年/1945-1980年 | p42 | |
| 1 戦後処理と高度成長期の店舗網拡充 | p42 | |
| 昭和20~21(1945~1946)年 日本経済の再建に向けて、金融機関の再建整備が始まる | p42 | |
| 昭和21~25(1946~1950)年 神奈川、特に横浜は大規模な接収を受け、当行の業績も影響を受ける | p42 | |
| 昭和23~31(1948~1956)年 新資本金1億円とし、当行の戦後の再建整備が完了する | p43 | |
| 昭和24(1949)年 頭取の交代 | p44 | |
| 昭和25(1950)年 創立30周年を迎えて | p44 | |
| 昭和26(1951)年 外国為替業務へ進出する | p44 | |
| 昭和28~34(1953~1959)年 東京西南部への進出を始めるとともに、店舗の新・改築を進める | p44 | |
| 昭和32(1957)年 「横浜銀行」に行名変更する | p45 | |
| 昭和33~37(1958~1962)年 移動出張所を開設し、相鉄線・東横線沿線地区を巡回する | p45 | |
| 昭和34~36(1959~1961)年 株式公開、東京市場上場を果たす | p46 | |
| 昭和35(1960)年 本町に本店を新築する | p46 | |
| 昭和38~41(1963~1966)年 銀行店舗開設が急増~当行は県内店舗網整備と県外進出を進める | p46 | |
| 2 オンラインシステム導入と海外業務の展開 | p48 | |
| 昭和39~44(1964~1969)年 オフライン集中処理への移行、自動振替の集中を完了する | p48 | |
| 昭和40~43(1965~1968)年 外国為替業務が大きく前進、横浜市マルク債のアンダーライターとなる | p49 | |
| 昭和41~45(1966~1970)年 既存店舗の大型化を進めるとともに人口急増地域に店舗新設 | p49 | |
| 昭和44(1969)年 「日本一のよい銀行」を掲げて~地方銀行のトップバンクとなる | p49 | |
| 昭和46(1971)年 海外コルレスの包括許可を取得する | p50 | |
| 昭和46(1971)年 神奈川県内での当行と都銀の店舗数が逆転する | p50 | |
| 昭和46~48(1971~1973)年 総合オンラインが稼働する | p50 | |
| 昭和48(1973)年 オンラインでのCD稼働が始まる | p51 | |
| 3 低成長時代を迎えて―石油危機後、一変する金融構造 | p52 | |
| 昭和48(1973)年~ 低成長時代が到来し、金融構造の変化が始まる | p52 | |
| 昭和48(1973)年~ 公共的使命を果たすために―急増する地方債・国債への対応 | p52 | |
| 昭和47~平成元(1972~1989)年 近隣に金融機関をもたない団地を移動出張所が巡回する | p52 | |
| 昭和48~54(1973~1979)年 海外拠点網を構築し、国際業務が拡大する | p53 | |
| 昭和52~54(1977~1979)年 関連会社を設立し、リースなどの新分野に進出する | p53 | |
| 昭和54(1979)年 第2次総合オンラインシステムへ移行する | p53 | |
| 第4章 変革の時代 昭和56~平成16年/1981-2004年 | p54 | |
| 1980年代 金融自由化への対応―資本増強と業容の拡大 | p55 | |
| 経営環境が急変する | p55 | |
| 資本増強を進め、業容を拡大する | p55 | |
| Topics 1980-89 | p56 | |
| ○昭和55(1980)年 本店別館がオープン | p56 | |
| ○昭和55(1980)年 創立60周年記念事業―地域社会への貢献をめさして | p56 | |
| ○昭和56(1981)年 「新型期日指定定期預金」取扱い開始 | p57 | |
| ○昭和57(1982)年 多種多様な店舗展開 | p57 | |
| ○昭和55~平成元(1980~1989)年 海外拠点、現地法人の拡充 | p57 | |
| ○昭和58(1983)年 横浜バンクカード取扱い開始 | p58 | |
| ○昭和59(1984)年 新横浜に事務センター竣工 | p58 | |
| ○昭和61(1986)年 女子事務服が新デザインへ | p58 | |
| ○昭和57(1982)年~ 関連会社を活用し、総合金融サービスを提供するとともに当行の業務をアウトソーシング | p59 | |
| ○昭和62(1987)年 世界銀行私募債発行の調印 | p59 | |
| ○昭和63(1988)年 「はまぎん産業文化振興財団」を新設―地域貢献事業を支援 | p59 | |
| ○昭和64(1989)年 第3次オンラインシステムの稼働 | p60 | |
| ○平成元(1989)年 横浜博覧会「宇宙と子供たち」を支援 | p60 | |
| ○平成元(1989)年 地方債証書の取扱いがスタート | p60 | |
| 1990年代 不良債権問題への対応から公的資金の申請へ | p61 | |
| バブル崩壊の影響が強まる | p61 | |
| 不良債権問題への対応により公的資金申請へ | p61 | |
| Topics 1990-99 | p62 | |
| ○平成2~5(1990~1993)年 さらなる地域貢献へ―創立70周年記念事業を展開、新本店建設 | p62 | |
| ○平成3(1991)年 女子陸上競技部を創設 | p63 | |
| ○平成7(1995)年~ 店舗網再編を進める | p64 | |
| ○平成7(1995)年~ 関連会社の設立―担保不動産競落のための子会社など | p64 | |
| ○平成8(1996)年 証券子会社 横浜シティ証券が営業開始 | p65 | |
| ○平成10~11(1998~1999)年 海外業務からの撤退 | p65 | |
| ○平成10(1998)年 地元プロ野球球団・横浜ベイスターズ 優勝関連キャンペーンを展開する | p66 | |
| 1999~2004年 経営健全化の推進―公的資金の早期完済実現 | p67 | |
| 経営健全化への本格的な取組みが始まる | p67 | |
| 収益力強化への徹底した取組み | p67 | |
| 公的資金のすべてを返済 | p67 | |
| Topics 1999-2004 | p68 | |
| ○平成11~12(1999~2000)年 新世紀を前に―“西暦2000年問題”への対応 | p68 | |
| ○平成11(1999)年~ 住宅ローンセンターを積極展開、個人向け貸出に注力する | p68 | |
| ○平成11(1999)年~ 中小企業向け貸出を増強 | p69 | |
| ○平成10(1998)年~ 投資信託・保険などの投資型商品販売に注力 | p70 | |
| ○平成12(2000)年 アウトソーシングにより経費削減を進める | p70 | |
| ○平成11~14(1999~2003)年 関連会社の見直しを進める | p71 | |
| ○平成11(1999)年~ 個人特化型店舗、インブランチストア、駅ATMなど多彩な店舗展開 | p71 | |
| ○平成10(1998)年~ ダイレクトチャネルを積極的に活用 | p72 | |
| 第5章 「お客さま、株主、行員、地域社会にとって魅力あふれる金融機関」の実現に向けて 平成16年~ 2004年~ | p73 | |
| Topics 2004~ | p74 | |
| ○平成17(2005)年 住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加、個人向け貸出比率が40%を超える | p74 | |
| ○平成18(2006)年 モチベーション向上をはかって―コース別人事制度の見直し | p74 | |
| ○平成16(2004)年~ 機能特化型店舗を展開 | p74 | |
| ○平成16(2004)年~ 充実するAATMネットワーク | p75 | |
| ○平成18(2006)年~ 取引先のアジア進出支援を強化、上海支店開店 | p75 | |
| ○平成19(2007)年「ブランド戦略」をスタート | p76 | |
| ○平成19(2007)年~ 地方銀行との連携強化 | p76 | |
| ○平成20(2008)年 浜銀TT証券株式会社が開業 | p76 | |
| ○平成18(2006)年~ 北陸銀行北海道銀行とシステム共同利用―新システム・MEJAR稼働 | p76 | |
| ○平成20(2008)年~ CSR活動への取組み、「はまぎん こども宇宙科学館」誕生 | p77 | |
| ○平成21(2009)年 「開国博Y150」への参画 | p77 | |
| ○平成19(2007)年~ 地元大学との産学連携の取組み | p78 | |
| ○平成22~23(2010~2011)年 創立90周年記念事業 | p78 | |
| 横浜銀行の店舗の歴史 | p79 | |
| 概説 | p79 | |
| 01 横浜市 | p82 | |
| 02 川崎市 | p86 | |
| 03 鎌倉市・逗子市・葉山町 | p88 | |
| 04 横須賀市・三浦市 | p90 | |
| 05 町田市・多摩市・相模原市・大和市・座間市・海老名市・綾瀬市 | p92 | |
| 06 藤沢市東部 | p94 | |
| 07 平塚市・中郡・茅ヶ崎市・藤沢市西部・寒川町 | p96 | |
| 08 厚木市・愛川町・伊勢原市・秦野市 | p98 | |
| 09 小田原市 | p100 | |
| 10 南足柄市・足柄上郡・足柄下郡・熱海市 | p102 | |
| 11 群馬県 | p104 | |
| 資料 | p106 |  |
| 1920~1947年度 | p106 | |
| 1947~1979年度 | p108 | |
| 1979~2009年度 | p110 | |
| 年表 | p112 | |
| 参考文献等一覧 | p126 | |
| あとがき | p127 |
- 索引リスト
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