横浜正金銀行『横浜正金銀行全史. 第3巻』(1981.08)

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目次項目 ページ
小序 p1
第三部 震災復興―金融恐慌前後 p31
○1924年(大13) p33
I 内外情勢の概況 p33
1. 国内事情 p33
2. 海外事情 p35
イギリス p35
フランス p35
ドイツ p35
アメリカ p35
アルゼンチン p35
ブラジル p35
インド p35
中国 p35
満州 p35
ロンドン銀塊市場 p35
II 為替資金と相場 p43
1. 資金ポジションと原価 p43
(1) 資金と金利 p43
(2) 外債の成立 p43
2. 為替ポジションと相場 p52
III 本部・各店別事項 p55
1. 頭取席 p55
(1) 相馬取締役逝去に対し弔慰 p55
(2) 常勤取締役の事務管掌 p55
(3) 復興外債の手数料 p55
(4) 巽取締役に謝礼 p55
(5) 東京支店新築費増額 p55
(6) 対独墺戦前債権の最終配当金 p55
(7) 対久原商事債権中消却 p55
(8) 東京・関西間に直通電話 p55
(9) 台銀のため預金部資金を借入れ p55
(10) 大隈講堂建設に寄付 p55
2. 内地各店 p56
(1) 外米輸入に各店信用状 p56
(2) 当年度生糸資金 p56
(3) 神戸生糸在荷の融資問題 p56
(4) 焼失生糸担保貸金の始末 p56
(5) 金地金払下げ価格の基準変更 p56
3. 欧州各店 p58
(1) 米銀パリ支店の現地法人化に注目 p58
(2) ハンブルグ支店のポンド勘定維持方針 p58
4. 米州各店 p59
(1) 生糸手形期限の短縮事情 p59
(2) 正金の保証行為の効力 p59
(3) 花旗銀行がAsia Banking Corp.を合併 p59
(4) アメリカ西岸の日系農家に貸出 p59
(5) 住友銀行のカリフォルニア州進出計画 p59
(6) アルゼンチン税関のB/L取扱改正 p59
(7)アルゼンチンの対外国銀行増税 p59
5. インド・南洋各店 p60
(1) インド帝銀の利下げと内国債 p60
(2) シドニー支店の羊毛為替予約事情 p60
(3) マニラ支店で行金詐取事件 p60
6. 中国各店 p61
(1) 蘇浙開戦と円為替 p61
(2) 上海支店新築営業所へ移転開業 p61
(3) 上海支店で“Chinese Agent”制 p61
(4) 呉佩孚の塩税収入払込中止命令 p61
7. 満州各店 p62
(1) 大連で中国・満州支配人会議 p62
(2) 満州各店事務打合せ会議 p62
(3) 内地向け送金に振替貯金利用 p62
(4) 竜口《ロンカオ》銀行休業とその波紋 p62
(5) 長春取引所の鈔票・大洋交換問題 p62
(6) ハルビン支店の積極策に歯止め p62
(7) ウラジオストック支店一時閉鎖 p62
(8) 債権整理と奥地店不要説 p62
IV 一般業務事項 p66
1. 店内検査の励行 p66
2. 利息代表債権の取扱方 p66
3. S号・DC号信用状の改正 p67
4. 抵当権設定の登記 p68
V 取引先関係事項 p68
1. 三菱商事株式会社 p68
2. 横浜生糸株式会社 p68
3. 日本生糸株式会社 p68
4. 株式会社鈴木商店 p69
5. 日華製油株式会社 p69
6. 日本棉花株式会社 p69
7. 豊年製油株式会社 p69
8. 久原商事株式会社 p69
9. 湯浅合資会社 p69
10. 日蘭貿易株式会社 p70
VI 営業成績概観 p70
注1. 本邦利手利率据置事情 p71
注2. 地震公債に対する非難 p71
注3. 震災以後の為替市況 p71
注4. 為替維持の所要資金割出し p73
注5. 為替首脳会議決定方針 p73
注6. 為替対策実行細目 p74
注7. 神戸生糸金融廃止事情 p75
注8. 上海銀資金の設定 p77
注9. 店内事務検査要項 p80
○1925年(大14) p83
I 内外情勢の概況 p83
1. 国内事情 p83
2. 海外事情 p85
イギリス p85
フランス p85
ドイツ p85
アメリカ p85
アルゼンチン p85
インド p85
オーストラリア p85
中国 p85
満州 p85
ロンドン銀塊市場 p85
II 為替資金と相場 p93
1. 資金ポジションと原価 p93
2. 為替ポジションと相場 p99
III 本部・各店別事項 p103
1. 頭取席 p103
(1) 重役交際費につき内規改正 p103
(2) 鈴木取締役鮮銀総裁就任のため辞職 p103
(3) 与田作造書記が日仏銀行取締役就任 p103
(4) 輸出組合法による利手に特典 p103
(5) 生糸倉庫会社の株式引受 p103
(6) 新市場開拓のため現地調査 p103
(7) 行員の昇給範囲 p103
2. 内地各店 p104
(1) 本店営業所災害復旧で移転再開 p104
(2) 大阪支店の新築承認 p104
(3) 大阪瓦斯に緊急融資 p104
(4) 内地銀行の為替取次・コルレス関係強化 p104
(5) ロンドン・アクセプタンスの他行経由決済問題 p104
(6) 米穀など輸入為替の吸収 p104
(7) 米銀発行の円貨信用状 p104
(8) 英米貨以外のアクセプタンス予約は神戸へ集中 p104
(9) 海外居住者の円定期に特利 p104
3. 欧州各店 p106
(1) ロンドン市場で本邦財界に疑念 p106
(2) 仏フラン資金極度に欠乏 p106
(3) リヨン支店の仏語名を英語名に p106
(4) イタリアの信用禁止と対策 p106
(5) アレキサンドリア出張所の開設申請 p106
4. 米州各店 p107
(1) 6 1/2利米貨公債の相場伸悩み p107
(2) サンフランシスコの華僑送金は不採算 p107
(3) カリフォルニア州日系農家へ救済融資 p107
(4) 勧業大券を代理販売 p107
(5) カリフォルニア州住銀との競争激化 p107
(6) アルゼンチン向け輸出手形の特殊性 p107
(7) ブラジル日系農家への融資謝絶 p107
5. インド・南洋各店 p109
(1) ボンベイ支店の為替元廃止 p109
(2) カラチ出張所の開設 p109
(3) シドニーの羊毛為替前貸と予約 p109
(4) ジャワ各店の金融方針 p109
(5) スウラバヤの砂糖為替前貸と予約 p109
6. 中国各店 p110
(1) 上海支店共同舎宅の新築承認 p110
(2) 香港海員ストで為替市場恐慌状態 p110
(3) 漢口支店新築営業所へ移転開業 p110
(4) 漢冶萍公司へ放資695万円 p110
(5) 漢口詰松永書記の遭難 p110
(6) 華北の金勘定取引に異変 p110
(7) 天津支店の新築など承認 p110
(8) 北京支店の両銀勘定廃止 p110
7. 満州各店 p112
(1) 満州各店の大連中心具体化 p112
(2) 満州各店の預金準備 p112
(3) 竜口銀行休業の後始末 p112
(4) 幹部が大連で為替方針打合せ p112
(5) 郭松齢事件で奉天票暴落 p112
(6) ハルビン支店で金券発行は見合せ p112
IV 一般業務事項 p114
1. 保証行為の適法性 p114
2. 荷物引取保証の銀行責任 p114
3. “TRUST RECEIPT ”の効力 p114
4. 頭取席信用協定に関する諸注意 p115
5. 再び“Received B/L ”について p116
6. 外銀L/C取次上の要点 p116
7. 内地他銀行信用状の保証に参加 p117
8. D号・E号信用状の改正 p118
9. “Red Letter Clause ”の改正 p120
V 取引先関係事項 p121
1. 合資会社高田商会 p121
2. 株式会社鈴木商店 p122
3. 三井物産株式会社 p122
4. 久原商事株式会社 p122
5. 日華紡織株式会社 p122
6. 日本棉花株式会社 p123
7. 丸紅株式会社 p123
8. 株式会社加藤商会 p123
9. 日蘭貿易株式会社 p123
10. 宝隆洋行(East Asiatic Co.) p124
VI 営業成績概観 p124
注1. マッケンナ関税 p126
注2. 為替対策実行細目申合〔その1〕 p126
注3. 生糸ハウス・ビル過多懸念 p127
注4. 手形航海中の為替尻利息 p128
注5. 為替対策実行細目申合〔その2〕 p129
注6. 出合注文の本店集中原則 p131
注7. 大阪瓦斯株式買入れ資金融通の件 p131
注8. サンフランシスコ支店と華僑送金 p132
注9. Received B/L に関する法律意見 p133
○1926年(大15/昭1) p136
I 内外情勢の概況 p136
1. 国内事情 p136
2. 海外事情 p137
イギリス p137
フランス p137
ベルギー p137
ドイツ p137
アメリカ p137
ブラジル p137
インド p137
中国 p137
満州 p137
ロンドン銀塊市場 p137
II 為替資金と相場 p147
1. 資金ポジションと原価 p147
2. 為替ポジションと相場 p153
III 本部・各店別事項 p165
1. 頭取席 p165
(1) 重役陣の動静 p165
(2) 東京で東洋支店長会議 p165
(3) 特銀監理官処務規程通達 p165
2. 内地各店 p166
(1) 東京のコール資金量と取手 p166
(2) 生糸救済資金と焼失生糸債権 p166
(3) M.D.Mehta 商会の破綻 p166
3. 欧米各店 p168
(1) ハンブルグ支店が“Rembours Credit”を発行 p168
(2) アレキサンドリア出張所開業 p168
(3) サンパウロ州日系農民救済融資 p168
4. インド・南洋各店 p168
(1) カルカッタ支店の大欠損 p168
(2) スマラン出張所の不正事件 p168
5. 中国各店 p169
(1) 露亜銀行の清算 p169
(2) 上海支店の所有銀塊先物売 p169
(3) 上海支店旧店舗・土地を売却 p169
(4) 華北各店の現銀事情 p169
6. 満州各店 p170
(1) 大連で支配人事務打合せ会 p170
(2) 綿糸布取引条件の改善 p170
(3) 華商に対する信用貸 p170
(4) 金円勘定に先方・当方の区分 p170
(5) ハルビンで鈔票為替促進 p170
IV 一般業務事項 p171
1. 信用状・指図書のB/L条件架電方式 p171
2. ロンドン・アクセプタンスに対する輸入店の取扱方を改正 p172
3. 荷着前の他銀行引取保証 p172
4. 荷物引取保証差入証の改定 p173
5. 担保物件の評価替を励行 p173
6. 担保品代理保管の取扱方を統一 p173
7. 為替当座貸の付利計算法の統一 p174
8. 電信為替依頼書の改定 p174
9. 代金取立依頼書の改定 p175
10. 電信暗号の改正 p175
11. J.T.B.の旅行小切手 p175
V 取引先関係事項 p175
1. 株式会社鈴木商店 p175
2. 合資会社高田商会 p176
3. 日本棉花株式会社 p176
4. 湯浅三社 p176
5. 江商株式会社 p177
6. 東洋棉花株式会社 p177
7. 株式会社岩井商店 p177
8. 横浜生糸株式会社 p177
9. 兼松商店 p177
VI 営業成績概観 p178
注1. 金解禁につき金融首脳会談 p182
注2. ニューヨーク支店関係筋の円価対策 p182
注3. 本史第一巻180ページ以下参照 p182
注4. 特別銀行監理官処務規程の通達 p183
注5. ハンブルグ支店の“Rembours Credit” p184
注6. カルカッタ支店の大欠損 p185
注7. 荷物引取保証差入証の改正書式 p186
注8. 代金取立依頼の改正書式 p188
注9. 新井真次:正金為替資金の史的発展(その三)の日本金融史資料・昭和編・第22巻 p190
注10. 本史第一巻219ページ参照 p190
注11. 頭取が上海支配人に論告 p190
○1927年(昭2) p191
I 内外情勢の概況 p191
1. 国内事情 p191
2. 海外事情 p195
イギリス p195
フランス p195
イタリア p195
ドイツ p195
アメリカ p195
ブラジル p195
アルゼンチン p195
インド p195
中国 p195
満州 p195
ロンドン銀塊市場 p195
II 為替資金と相場 p205
1. 資金ポジションと原価 p205
2. 為替ポジションと相場 p212
III 本部・各店別事項 p220
1. 頭取席 p220
(1) 恐慌乗切りに平取締役の賛辞 p220
(2) 旧ロシア政府預金に関する措置 p220
(3) 松方取締役辞任 p220
(4) 副頭取の更迭 p220
(5) 頭取席に為替課新設 p220
(6) 常勤取締役増員と事務分掌 p220
(7) 昭和銀行株式を引受 p220
(8) 不用未発行株券の廃棄 p220
(9) 漢冶萍公司に追加貸付 p220
(10) 露亜銀行清算の結末 p220
(11) 第三次帝国蚕糸の設立 p220
2. 内地各店 p223
(1) 東京支店新築営業所へ移転と丸の内出張所開店 p223
(2) 大阪支店新築営業所へ移転開業 p223
(3) 神戸支店に日銀当座借越限度新設 p223
(4) 大阪コール取引が担保ベーシスに p223
(5) 内地各店事務打合せ会議 p223
3. 欧州各店 p224
(1) 英独仏三店支配人会議 p224
(2) ロンドン向け内地各店取次信用状の確認 p224
(3) アレキサンドリアの棉為替 p224
4. 北米州各店 p225
(1) ニューヨーク支店とシティ・バンクの関係 p225
(2) BA号・CA号指図書の創始 p225
(3) 北米・ハワイの内地定預利率を協定 p225
(4) シアトル伴商店の破綻 p225
5. 南洋各店 p226
(1) 豪州銀行、日本恐慌に警戒 p226
(2) シドニー支店のC号指図書通知文言 p226
(3) 鈴木商店のジャワ糖引取保証問題 p226
(4) バタヴィアの本国向け為替動向 p226
(5) ゴム買旺盛に海峡ドル強気 p226
6. 中国各店 p227
(1) 上海へ政府銀塊現送 p227
(2) “四三事件”と漢口支店 p227
(3) 蒋北伐と華北各店 p227
(4) 香港支店で偽造小切手事件 p227
7. 満州各店 p229
(1) 本邦恐慌の余波 p229
(2) 円銀券・銀預金と銀準備 p229
(3) 満州各店事務打合せ会議 p229
IV 一般業務事項 p230
1. 業務改善に関する銀行間協約 p230
2. 担保差入証と確定日付 p231
3. 取引先信用調査の改善 p232
4. D号信用状の手数料操作 p232
5. 輸入小包郵便貨物の貸渡 p232
V 取引先関係事項 p232
1. 株式会社鈴木商店 p232
2. 日本棉花株式会社 p233
3. 久原商事株式会社 p234
4. 合資会社高田商会 p234
5. 湯浅綿花株式会社 p234
VI 営業成績概観 p234
注1. Th.ラモントが、井上総裁再任を歓迎 p236
注2. 蔵相高橋、三土に更迭事情 p237
注3. 「在外正貨ニ就テ」―柏木私見― p237
注4. 東京市米貨債と正金 p240
(1) モルガン商会に感謝 p240
(2) 日銀代理店監督役の挨拶 p240
注5. 横浜・神戸・大阪3店買取生糸手形―1927年(昭2)上半季中― p240
注6. 再び「在外正貨ニ就テ」―柏木私見― p241
注7. 「外債ニ就テ」―柏木私見― p243
注8. ロンドン支店営業報告―1927年(昭2)下半季― p245
注9. 神戸内外銀行現況―1927年(昭2)12月―〔神戸支店竹岡(菊三)副支配人報告〕 p247
注10. 日米為替対策に関する外部意見 p249
注11. 頭取席為替課の創設・始動につき p250
(1) 頭取より内外各店宛書信 p250
(2) 為替課より内地各店宛書信 p250
(3) 為替課より海外各店宛電信 p250
(4) 為替課より横浜本店宛書信 p250
注12. 正金引受指図書BA号・CA号創始 p252
注13. 為替思惑に対する頭取戒告 p254
○1928年(昭3) p256
I 内外情勢の概況 p256
1. 国内事情 p256
2. 海外事情 p259
イギリス p259
フランス p259
ドイツ p259
ノルウェー p259
アメリカ p259
インド p259
海峡植民地 p259
蘭領東インド p259
シャム p259
中国 p259
満州 p259
ロンドン銀塊市場 p259
II 為替資金と相場 p272
1. 資金ポジションと原価 p272
2. 為替ポジションと相場 p277
III 本部・各店別事項 p280
1. 頭取席 p280
(1) 漢冶萍借款につき副頭取出張 p280
(2) 穂積取締役・酒井監査役死去 p280
(3) 森村取締役の改名 p280
(4) 株主総会決議無効の訴え p280
(5) 常勤取締役の事務管掌 p280
(6) 近江・福島両銀行に対する債権整理 p280
(7) 正金重役会に列席の日銀理事交替 p280
(8) 内規の改訂 p280
(9) 日銀の正金業務等調査につき協定 p280
(10) “総会荒し”対策 p280
(11) 内地銀行の営業時間改定に参加 p280
2. 内地各店 p284
(1) 横浜市復興事業補償金の決定 p284
(2) 横浜本店の地番変更 p284
(3) 天皇即位祝典で臨時休業 p284
(4) 大阪藤田・加島両行の信用状取次再開 p284
(5) 名古屋支店営業所を移転 p284
3. 欧州各店 p285
(1) ハンブルグ支店営業所を移転 p285
(2) リヨン支店を独立店に p285
4. 米州各店 p286
(1) 米英各店打合せ会議 p286
(2) ニューヨーク生糸市場の売買支払期限の短縮 p286
(3) 中井頭取席調査課長南米へ出張 p286
5. インド・南洋各店 p288
(1) ボンベイ支店のルピー証券買入中止 p288
(2) ラングン支店で大口不良貸 p288
(3) シドニー支店の羊毛為替不振 p288
(4) ジャワ糖の引取保証問題など p288
(5) シンガポール・ゴム為替の円建方針 p288
6. 中国各店 p289
(1) 内乱で銀需要増予想 p289
(2) 上海支店の為替売持問題 p289
(3) 広東出張所新築営業所へ移転 p289
(4) 済南事件の影響 p289
(5) 天津支店新築営業所へ移転 p289
7. 満州各店 p293
(1) 内地向け特産為替の吸収 p293
(2) 奥地支店副支配人を廃止 p293
(3) 銀預金の動向 p293
(4) 大連神社の改築費 p293
(5) 長春支店の為替不始末 p293
(6) ハルビン華商へ特産担保貸 p293
IV 一般業務事項 p294
1. 利付手形の受記改正と延期利率の取扱 p294
2. Over-Invoiceに対する厳戒 p296
3. アメリカにおけるD/A・D/P条件 p296
4. ニューヨークで三国間荷為替担保融通 p297
5. 米国支店における契約書などの文詞 p298
6. G. C.号信用状改竄事件とその対策 p299
7. D号信用状申込書の改正 p300
8. 業務上の通信に私信禁止を再諭 p300
9. 欧州銀行の内地取引に便宜措置 p300
V 取引先関係事項 p301
1. 日本棉花株式会社 p301
2. 株式会社岩井商店 p302
3. 日商株式会社 p302
4. 株式会社神戸製鋼所 p302
5. 千田商会 p302
VI 営業成績概観 p302
注1. 日銀総裁更迭につき説明―1928 (昭3)・6・12― p305
注2. 頭取席の出合引受相場・内地遊金など p305
注3. 上海支店の為替および現銀持高の推移 p307
注4. ジャワ糖とスウラバヤ支店の将来 p309
注5. 日商株式会社の設立と正金 p314
注6. 神戸製鋼所の整理と正金 p314
第四部 金解禁・再禁止とその後始末 p317
○1929年(昭4) p319
I 内外情勢の概況 p319
1. 国内事情 p319
2. 海外事情 p324
アメリカ p324
アルゼンチン p324
ブラジル p324
イギリス p324
フランス p324
ドイツ p324
インド p324
オーストラリア p324
海峡植民地 p324
蘭領東インド p324
中国 p324
満州 p324
ロンドン銀塊市場 p324
II 為替資金と相場 p337
1. 資金ポジションと原価 p337
2. 為替ポジションと相場 p347
III 本部・各店別事項 p352
1. 頭取席 p352
(1) 常勤監査役に杉-前内蔵頭を選任 p352
(2) 児玉頭取が政府関係委員会委員受命 p352
(3) 園田支配人が対独賠償委員会代理委員など受命 p352
(4) 堀越日銀理事の重役会出席紹介 p352
(5) 対中国債権者組合につき報告 p352
2. 内地各店 p353
(1) 生糸市価維持のため融資 p353
(2) ボッチャキン名義預金事件に結着 p353
(3) 阪神両店の福祉施設用地購入 p353
(4) 名古屋支店新築営業所へ移転 p353
(5) 加島銀行の営業譲渡と正金債権 p353
(6) ゴム為替には円貨手形を継続 p353
3. 欧州各店 p355
(1) ロンドン東洋為替銀行規約の改正 p355
(2) フラン生糸為替が再割可能手形に p355
4. 米州各店 p356
(1) 茂木関係消却済債権の一部回収 p356
(2) ブエノスアイレス支店の一時閉鎖 p356
(3) リオデジャネイロ支店の農民貸付金を一部回収 p356
5. インド・南洋各店 p357
(1) カルカッタ・ポッダー商会の整理 p357
(2) ジャワ銀行が貸出引締め p357
(3) サイゴン華僑に対する債権放棄 p357
6. 中国各店 p358
(1) 山東撤兵と済南・青島 p358
(2) 青島における通貨紛争 p358
(3) 漢口の排日運動 p358
(4) 両広開戦で商況不振 p358
(5) 香港ドルのブリオン・パリティ p358
7. 満州各店 p363
(1) 満州各店の預金準備に例外措置 p363
(2) 奉天票濫発・ソ満関係不穏・特産南下など p363
(3) 張軍対ソ敗戦に銀券・銀預金減退 p363
IV 一般業務事項 p364
1. 為替前貸・荷物貸渡の監督 p364
2. 他支店へ指図の信用協定 p364
3. 担保不動産の権利証 p365
4. カナダ日系人の郷里送金 p365
5. 内地各店外国勘定利率の統一 p366
6. C号指図書の利子条項 p366
7. 改造電信暗号の使用 p366
V 取引先関係事項 p366
1. 株式会社野村商店 p366
2. 日本棉花株式会社 p367
3. R.D.Tata & Co.,Ltd p367
4. 塩水港製糖株式会社 p367
5. 合資会社高田商会 p368
6. 横浜生糸株式会社 p368
7. 大正製糖株式会社 p369
VI 営業成績概観 p369
注1. ロンドン・ファシリティと借入金 p370
注2. ブエノスアイレス支店の一時閉鎖 p372
注3. 中国中央銀行の概要 p373
注4. 児玉頭取の年頭訓示 p373
○1930年(昭5) p375
I 内外情勢の概況 p375
1. 国内事情 p375
2. 海外事情 p378
アメリカ p378
ブラジル p378
イギリス p378
フランス p378
ドイツ p378
インド p378
オーストラリア p378
海峡植民地 p378
蘭領東インド p378
仏領インドシナ p378
中国 p378
満州 p378
ロンドン銀塊市場 p378
II 為替資金と相場 p396
1. 資金ポジションと原価 p396
2. 為替ポジションと相場 p404
III 本部・各店別事項 p408
1. 頭取席 p408
(1) BISの創立に参加 p408
(2) 正金創立50周年に特別配当・特別積立金 p408
(3) 五十嵐取締役常勤辞退につき事務管掌変更 p408
(4) 五十嵐取締役退職につき特別慰労金 p408
(5) 橋爪・乙竹・前田の三幹部退職 p408
(6) 罷職者に特別手当支給 p408
(7) 内規の大改正要点 p408
(8) 常勤取締役の事務管掌再変更 p408
(9) 補償生糸の貸出開始 p408
2. 内地各店 p413
(1) 東京支店の地番変更 p413
(2) 輸出補償法の実施と限度 p413
3. 欧州各店 p413
(1) リヨン駐在領事の日銀代理取消 p413
(2) パリ進出を一時見合せ p413
(3)アラン・シャンドの死去に弔意 p413
4. 米州各店 p414
(1) ニューヨークの預託銀行を追加 p414
(2) サンフランシスコの移民送金衰退に対策 p414
(3) サンフランシスコ・アクセプタンスの活用限度 p414
(4) シアトル支店が地場金融開拓 p414
(5)ロサンゼルス分店の為替持高処理 p414
5. インド・南洋各店 p416
(1) 豪州政府の外貨補充に協力 p416
(2) サイゴン支店の一時閉鎖を決定 p416
(3) マニラ支店改築営業所へ移転 p416
6. 中国各店 p417
(1) 青島支店へ海関税収持込み p417
(2) 天津海関の争奪 p417
(3) 済南支店の一時閉鎖を決定 p417
(4) 漢口支店が住友銀行とコルレス契約 p417
(5) 香港政庁へ報告 p417
7. 満州各店 p418
(1) 鈔票の円銀兌換を一時停止 p418
(2) ハルビン支店の旧露貨預金 p418
IV 一般業務事項 p419
1. 輸出補償制度の発足 p419
2. 旅行信用状に関する注意 p419
3. 固定債権に関する注意 p419
4. 主要取引先の業況報告 p420
5. 日銀代理店事務に関する注意 p420
V 取引先関係事項 p421
1. 日本棉花株式会社 p421
2. 合資会社高田商会 p422
3. 合名会社天賞堂 p422
4. 千田商会 p422
5. R.D.Tata & Co.,Ltd p422
6. 安部幸兵衛商店 p423
7. 原田光次郎 p423
8. その他 p423
VI 営業成績概観 p423
注1. 正金統制売と日銀在外正貨 p425
注2. ニューヨーク支店の銀行借入金(I)(II) p427
注3. National City Bank of N.Y.と金現送 p430
注4. 外銀のドル買ポジション p431
注5. 統制売の乗替問題 p432
注6. BIS最初のバランス・シート p433
注7. 1928年金解禁に至るスイス幣制 p434
注8. サンフランシスコのアクセプタンス金融(I)(II)(III) p439
注9. 続サンフランシスコのアクセプタンス金融(I)(II) p444
注10. ロサンゼルス分店の独立問題 p445
○1931年(昭6) p446
I 内外情勢の概況 p446
1. 国内事情 p446
2. 海外事情 p450
アメリカ p450
イギリス p450
フランス p450
ドイツ p450
インド p450
オーストラリア p450
海峡植民地 p450
蘭領東インド p450
中国 p450
満州 p450
ロンドン銀塊市場 p450
II 為替資金と相場 p473
1. 資金ポジションと原価 p473
2. 為替ポジションと相場 p481
III 本部・各店別事項 p494
1. 頭取席 p494
(1) 津山英吉東京支配人の取締役昇任など幹部異動 p494
(2) 常勤取締役の事務管掌変更 p494
(3) 正副頭取・常勤取締役の年俸・手当減額 p494
(4) 巽取締役逝去につき慰労金 p494
(5) 海外在勤・家族手当の改正 p494
(6) “支那”所在営業所を“中華民国”に変更登記 p494
(7) 北京を北平と改称につき定款変更 p494
(8) 満州事変などの影響につき三首脳会談 p494
(9) 地方銀行金融難に対し警戒 p494
(10) 水津取締役満州へ出張 p494
2. 内地各店 p496
(1) 補償生糸・焼糸融資状況 p496
(2) 欧大陸向け利付円手形の取扱便法 p496
(3) 海外向け売買為替取次契約の改訂 p496
(4) 神戸支店の地番変更 p496
3. 欧州各店 p498
(1) ベルリン出張所の開店 p498
(2) 在独正金・香上両行の業務継続認可 p498
(3) リヨン支店を閉鎖・パリ出張所を開設 p498
4. 米州各店 p499
(1) ニューヨーク支店の営業継続に所要手続 p499
(2) サンフランシスコ支店の資本金・積立金増額 p499
(3) シアトル邦人経営銀行の救済問題 p499
(4) ブエノスアイレス支店の廃止 p499
5. インド・南洋各店 p500
(1) カルカッタ支店の不良債権打切り p500
(2) カルカッタ台銀支店の閉鎖 p500
(3) ジャワ銀行の為替方針と対正金ファシリティ p500
(4) サイゴン支店の閉鎖 p500
6. 中国各店 p501
(1) 京津両店未発行券の非常時処理対策 p501
(2) 青島支店保管の政府所有銀系通貨売却 p501
(3) 青島支店の所在地名変更登記 p501
(4) 済南支店一時閉鎖 p501
(5) 漢口支店の所在地名変更とその背景 p501
7. 満州各店 p502
(1) ウラジオストック支店ついに閉鎖 p502
(2) 関東軍参謀長から通達 p502
(3) 鈔票需要増大に備え増刷 p502
(4) 事変下に大洋票相場惨落 p502
IV 一般業務事項 p503
1. 輸出補償法限度割当など p503
2. 日本政府外貨債の元利払特別取扱制限 p503
V 取引先関係事項 p504
1. 日本棉花株式会社 p504
2. 江商株式会社 p504
3. 東洋棉花株式会社 p504
4. 原合名会社 p504
5. 株式会社岩井商店 p504
6. 高島屋飯田株式会社 p505
7. 日華紡織株式会社 p505
8. 塩水港製糖株式会社 p505
9. 昭和商業株式会社 p505
10. 湯浅貿易株式会社 p506
11. 小津武林起業株式会社 p506
12. 株式会社鈴木商店 p506
〈付〉特殊取引先の状況分析 p506
VI 営業成績概観 p509
注1. S.C.号信用状 p511
注2. 預金部所有公債の買戻条件付払下 p511
注3. 本店の生糸融資に関する検査報告 p511
注4. 焼糸勘定の整理状況 p519
○1932年(昭7) p522
I 内外情勢の概況 p522
1. 国内事情 p522
2. 海外事情 p527
イギリス p527
フランス p527
ドイツ p527
アメリカ p527
ブラジル p527
インド p527
オーストラリア p527
海峡植民地 p527
蘭領東インド p527
フィリピン p527
中国 p527
満州 p527
ロンドン銀塊市場 p527
II 為替資金と相場 p554
1. 資金ポジションと原価 p554
2. 為替ポジションと相場 p561
III 本部・各店別事項 p565
1. 頭取席 p565
(1) BIS株式の第1回払込 p565
(2) 召集行員の服役期間を勤務期間に p565
(3) 滞貨生糸に対する貸付金 p565
2. 内地各店 p566
(1) 東京支店所在地名の変更登記 p566
(2) 長崎支店員の不正事件 p566
3. 欧米各店 p566
(1) 東京市仏貨公債の支払問題 p566
(2) Societe General のファシリティに担保差入 p566
(3) ニューヨーク支店の営業継続許可 p566
(4) ニューヨーク向け生糸手形と三井・三菱ハウスビル p566
(5) 満鉄のためニューヨークで銀塊借入交渉 p566
(6) ハワイ支店に為替基 p566
(7) ブラジルの輸入・為替管理 p566
4. インド・南洋各店 p568
(1) 日棉が印棉輸入にロンドン決済申出 p568
(2) ニュージーランドの羊毛為替 p568
(3) シドニー支店の買為替に特利 p568
(4) シンガポール華僑の反日激化 p568
5. 中国各店 p570
(1) 上海居留民団に事変費借款許容 p570
(2) 上海・漢口・天津在留人邦人に政府銀貸出 p570
(3) 漢口支店の時局対策 p570
(4) 香港支店の華僑取引杜絶 p570
(5) 旧済南支店の地上権など売却 p570
(6) 平津地区情勢悪化に万全対策 p570
(7) 北平・満州間郵便物に障害 p570
6. 満州各店 p571
(1) 満蒙新経済政策と鈔票 p571
(2) 満中銀の設立と正金 p571
(3) 満州各店事務打合せ会議の議題 p571
(4) 資本逃避防止法と満州各店 p571
(5) 大連・牛荘における海関預金問題 p571
(6) 長春支店を新京支店と改称 p571
(7) 北満の治安確保・水豆発生など p571
IV 一般業務事項 p573
1. 旧マルク預金の払戻し請求事件に勝訴 p573
2. 輸出補償法施行規則の改正と割当額 p574
3. 他店へ依頼の諸国向け取立手形 p574
4. D.C.号信用状文言の改正案 p575
5. 鮮銀と正金一部各店との為替取引廃止 p575
6. 円貨崩落と担保取引 p575
7. 固定債権に関する報告 p575
V 取引先関係事項 p576
1. 三井物産株式会社 p576
2. 日本棉花株式会社 p576
3. 旭シルク株式会社 p576
4. 日蘭貿易株式会社 p576
VI 営業成績概観 p576
注1. 縺れる戦債と賠償(ローザンヌ会議前) p577
注2. 対米戦債問題の再吟味(ローザンヌ会議後) p588
注3. 滞貨生糸に対する貸付金 p595
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