横浜正金銀行『横浜正金銀行全史. 第4巻』(1982.03)

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

目次項目 ページ
小序 p1
第五部 世界大不況から準戦体制へ p21
○1933年(昭8) p23
I 内外情勢の概況 p23
1. 国内事情 p23
2. 海外事情 p28
イギリス p28
フランス p28
ドイツ p28
アメリカ p28
ブラジル p28
アルゼンチン p28
インド p28
蘭領東インド p28
中国 p28
満州 p28
ロンドン銀塊市場 p28
II 為替資金と相場 p46
1. 資金ポジションと原価 p46
2. 為替ポジションと相場 p50
III 本部・各店別事項 p62
1. 頭取席 p62
(1) 副頭取の更迭と常勤取締役事務分掌の変更 p62
(2) 監査役の更迭 p62
(3) 正副頭取に常勤取締役中の保留慰労金を贈呈 p62
(4) 定款中本支店所在地名の変更 p62
(5) 原元頭取逝去に対し慰霊 p62
(6) 輸出補償法適用地域と補償限度の改正 p62
2. 内地各店 p64
(1) 繭買付資金の貸出と回収状況 p64
(2) 神戸支店旧営業所の売却と新営業所建築決定 p64
(3) 下関支店一時閉鎖・門司出張所新設 p64
(4) 長崎支店が三井銀行同地支店を買取移転 p64
3. 欧米各店 p65
(1) ロンドン支店支配人が世界経済会議に参与 p65
(2) リヨン支店廃止・パリ出張所を支店に昇格 p65
(3) アメリカ為替取引制限と日系移民の円預金 p65
(4) ロサンゼルス分店の営業所移転 p65
4. 南洋各店 p66
(1) シドニー支店の低利資金と羊毛買付予想 p66
(2) スウラバヤ支店の資金難対策 p66
(3) シンガポール支店の営業所移転 p66
(4) マニラ支店とアメリカ恐慌 p66
5. 中国各店 p66
(1) 廃両改元と上海外銀 p66
(2) 廃両改元と漢口外銀 p66
(3) 廃両改元と天津の対応 p66
6. 満州各店 p67
(1) 大連関税の改正と満州通貨問題 p67
(2) 牛荘支店を営口支店と改称 p67
(3) 開原支店一時閉鎖 p67
(4) ハルビン支店で大洋票勘定廃止・満州国幣勘定開始 p67
(5) ハルビン支店営業所の住所変更 p67
IV 一般業務事項 p68
1. 頭取席信用限度の運用 p68
2. 担保不動産の権利確保 p68
3. 改正手形法および小切手法 p69
4. D.C.号信用状の積込船舶文言 p69
5. 電力社債の金約款 p69
6. 新英文電信暗号帳の採用 p70
V 取引先関係事項 p71
1. 日本棉花株式会社 p71
2. 泰安紡績株式会社 p71
3. 原合名会社 p71
4. 株式会社岩井商店 p72
5. 内外棉株式会社 p72
VI 営業成績概観 p72
注1. ロンドン世界経済会議 p73
注2. グラス・スティーガル法の概略 p79
注3. ニュー・ディール下の銀政策 p85
注4. 中国対外貿易32年間の趨勢 p87
○1934年(昭9) p89
I 内外情勢の概況 p89
1. 国内事情 p89
2. 海外事情 p93
アメリカ p93
ブラジル p93
イギリス p93
フランス p93
ドイツ p93
オーストラリア p93
インド p93
海峡植民地 p93
蘭領東インド p93
中国 p93
満州 p93
ロンドン銀塊市場 p93
II 為替資金と相場 p119
1. 資金ポジションと原価 p119
2. 為替ポジションと相場 p121
III 本部・各店別事項 p125
1. 頭取席 p125
(1) 統制売の善後措置に異論 p125
(2) 重役陣に異動 p125
(3) 書記船車賃給与の改正 p125
(4) 輸出補償法の改正・補償限度など p125
(5) 第一銀行との売買為替譲渡契約変更 p125
2. 内地各店 p127
(1) 神戸支店営業所・支配人舎宅の新築 p127
(2) 門司出張所を支店に昇格・営業所新築 p127
3. 欧州各店 p127
(1) 東京市仏貨公債訟外所持人の申出と対策 p127
(2) ロンドンで欧州5店の事務打合せ会議 p127
(3) バークレース銀行にファシリティ設定準備 p127
(4) ドイツ為替管理の厳化と日独貿易 p127
4. 中国・満州各店 p128
(1) 上海民団貸付金に銀約款は見合せ p128
(2) 満中銀の正金欧米店における為替取引 p128
(3) 大連で満州各店支配人会議 p128
(4) 満州国幣相場の漸騰と鈔票廃止説 p128
IV 一般業務事項 p129
1. 外貨小切手支払文言の改正 p129
2. 当座取引契約と小切手使用規定 p130
3. 債権の時効中断と完成 p130
4. 頭取席所有外貨債の損益 p130
5. D号・ D.C.号信用状の保証文言 p131
V 取引先関係事項 p131
1. 三井物産株式会社 p131
2. 三菱商事株式会社 p131
3. 日本棉花株式会社 p131
4. 株式会社岩井商店 p135
5. 原合名会社 p136
6. 高島屋飯田株式会社 p136
VI 営業成績概観 p137
注1. 通貨政策に関する覚書 p139
注2. 平価切下げ批判 p144
○1935年(昭10) p148
I 内外情勢の概況 p148
1. 国内事情 p148
2. 海外事情 p154
アメリカ p154
メキシコ p154
ブラジル p154
アルゼンチン p154
イギリス p154
フランス p154
ドイツ p154
エジプト p154
オーストラリア p154
インド p154
ビルマ p154
海峡植民地 p154
蘭領東インド p154
フィリピン p154
中国 p154
満州 p154
ロンドン銀塊市場 p154
II 為替資金と相場 p190
1. 資金ポジションと原価 p190
2. 為替ポジションと相場 p197
III 本部・各店別事項 p200
1. 頭取席 p200
(1) 矢野大阪支配人・渡辺東京支配人を取締役に選任 p200
(2) 水津取締役が満州へ出張 p200
(3) 大蔵・日銀・正金間打合せ会 p200
(4) 柏木取締役が米・欧・インド・南洋へ出張など p200
(5) 横浜銀行集会所敷地買入れにつき寄付金 p200
(6) 柏木取締役が内閣調査局委員に p200
2. 内地各店 p201
(1) 内地各店の大口取引先調べ p201
(2) 神戸支店が新営業所へ移転開業 p201
(3) 名古屋支店営業所の住所改称 p201
(4) 門司支店が新営業所へ移転開業 p201
(5) 本邦からの銀塊輸出盛行 p201
(6) 輸出手形損失補償限度の決定 p201
(7) 名古屋で銀行間外為取扱協定 p201
3. 中国各店 p202
(1) 青島支店の交換残高決済は華側銀行券で p202
(2) 天津で交換残高の現銀決済停止 p202
(3) 天津・北平に現銀保管の準備金分庫 p202
4. 満州各店 p203
(1) 現大洋の流通禁止・鈔票勢力の削減・国幣金票同一視 p203
(2) 大連で満州各店事務打合せ会議 p203
(3) 奉天に小西関分店を開設 p203
5. その他各店 p204
(1) サンフランシスコ支店の資本金・積立金減額事情 p204
(2) バンコク出張所の開設準備に調査員派遣 p204
IV 一般業務事項 p206
1. 内地各店取扱輸出為替の買手:利手割合 p206
2. 海外一般商況・市況の報告 p207
3. 中南米向け利付手形の故障対策 p207
4. 為替前貸・当座貸・荷物貸渡の監督 p207
5. 海外輸入商の信用調査 p208
6. 役職員署名鑑帳の新刷 p208
V 取引先関係事項 p208
1. 日本棉花株式会社 p208
2. 原合名会社 p209
3. 昭和商業株式会社 p209
4. 江商株式会社 p210
5. 千田商会 p210
6. 峰岸慶蔵商店 p211
7. 三井物産株式会社 p211
VI 営業成績概観 p211
注1. 1935年―米国銀行法 p213
注2. 清算協定の自壊性 p219
○1936年(昭11) p223
I 内外情勢の概況 p223
1. 国内事情 p223
2. 海外事情 p230
アメリカ p230
ブラジル p230
イギリス p230
フランス p230
ドイツ p230
オーストラリア p230
インド p230
シャム p230
海峡植民地 p230
蘭領東インド p230
フィリピン p230
中国 p230
満州 p230
ロンドン銀塊市場 p230
II 為替資金と相場 p270
1. 資金ポジションと原価 p270
2. 為替ポジションと相場 p276
III 本部・各店別事項 p281
1. 頭取席 p281
(1) 正副頭取再任・最上取締役の常勤辞任に伴なう移動 p281
(2) 故高橋蔵相に香典 p281
(3) 渡辺取締役が東京手形交換所・銀行集会所理事に p281
(4) 児玉頭取辞任、大久保副頭取が頭取に・水津取締役が副頭取に昇任 p281
(5) 矢野・渡辺両取締役の常勤昇任に伴なう事務管掌変更 p281
(6) 大久保頭取・水津副頭取に慰労金 p281
(7) 柏木取締役が満州・華北へ出張 p281
(8) 退職書記の功労に対し銀盃 p281
(9) 頭取が業務一層の増進を訓令 p281
2. 内地各店 p284
(1) 小樽出張所開業など p284
(2) 長崎支店旧営業所の地所・建物を売却 p284
3. 欧州各店 p284
(1) ロンドンで欧州支配人会議 p284
(2) ベルリン出張所の移転 p284
4. インド・南洋各店 p286
(1) ボンベイ支店が円為替相場の建て銀行に p286
(2) カルカッタ為替銀行が英貨手形買相場を協定 p286
(3) シドニーで外銀に対する統制強化 p286
(4) バンコク出張所開業 p286
5. 中国・満州各店 p287
(1) 新幣制下の外銀手持銀引渡し問題 p287
(2) 鈔票の発行禁止で特産市場は金建一色化 p287
(3) 銭鈔取引所の閉鎖で取引人へ救済金 p287
(4) 満独協定・鈔票廃止に伴ない満中銀に融資交渉 p287
IV 一般業務事項 p290
1. 本邦為替管理の強化 p290
2. 特殊取引先債権表の改正 p290
3. ロンドン支店割引記帳の統一 p291
4. D.C.号・S号信用状の文言改正 p292
5. G.C.号信用状フォームの改版 p293
6. 付属荷物の検査と内渡し p293
7. シドニー支店の保証行為に対する疑義解消 p294
V 取引先関係事項 p294
1. 日本生糸株式会社 p294
2. 千田商会 p294
3. 東亜興業株式会社 p295
4. 日本棉花株式会社 p296
5. 原合名会社 p297
6. 株式会社岩井商店 p298
7. 日華紡織株式会社 p299
VI 営業成績概観 p300
注1. いわゆる“ダバオ問題” p302
注2. 上海銭荘の近状 p304
第六部 日華事変から太平洋戦争へ p307
○1937年(昭12) p309
I 内外情勢の概況 p309
1. 国内事情 p309
2. 海外事情 p315
アメリカ p315
ブラジル p315
イギリス p315
フランス p315
ドイツ p315
オーストラリア p315
インド p315
ビルマ p315
海峡植民地 p315
蘭領東インド p315
フィリピン p315
中国 p315
満州 p315
ロンドン銀塊市場 p315
II 為替・貿易と資金 p347
1. 円為替の軟調とその対策 p347
2. 入超激増に対する営業方針 p349
3. 金現送で窮境打開 p351
4. 芦溝橋事件で統制強化へ p352
5. 為替銀行間の相場協定 p353
6. 英米資金の逼迫 p354
7. 貿易構造の見直し p357
8. 歳末為替買持に復帰 p359
III 中国における特殊案件 p361
1. 上海邦銀手持銀の引渡 p361
2. 冀東特殊貿易解消 p362
3. 華北の軍費支弁に鮮銀券 p363
IV 本部・各店別事項 p364
1. 頭取席 p364
(1) 正金頭取が日銀参与理事に p364
(2) 日銀理事が正金副頭取兼任 p364
(3) 常勤取締役の事務管掌 p364
(4) 重役の動静 p364
(5) 日華事変と経営方針 p364
(6) 書記停年制など内規改正 p364
(7) 時局関係献金 p364
(8) 応召者現況 p364
2. 内地各店 p367
(1) 大阪支店支配人舎宅の購入 p367
(2) 小樽出張所舎宅の購入 p367
(3) 野沢組の整理 p367
3. 中国各店―時局の影響 p368
(1) 漢口支店 p368
(2) 広東出張所 p368
(3) 青島支店 p368
(4) 天津・北平両店 p368
(5) 上海支店 p368
V 営業成績概観 p370
注1. 世界産金額 p371
注2. 各国公定割引率 p376
注3. ロンドン銀協定近く満期 p377
注4. 金準備評価替の基準 p378
注5. 金現送は金資金特別会計分から p379
○1938年(昭13) p380
I 内外情勢の概況 p380
1. 国内事情 p380
2. 海外事情 p386
アメリカ p386
ブラジル p386
イギリス p386
フランス p386
ドイツ p386
オーストラリア p386
インド p386
海峡植民地 p386
蘭領東インド p386
フィリピン p386
中国 p386
満州 p386
ロンドン銀塊市場 p386
II 為替と貿易 p415
○概説 p415
1. 銀行間為替協定の進展 p417
(1) 対米相場協定始まる p417
(2) 対英相場協定の改訂 p417
(3) ハウス・ビルの取扱方 p417
(4) 英米向け以外の相場 p417
(5) 為替管理法改正の影響 p417
(6) 対米先物相場の改訂・マルク先物相場など p417
(7) 円貨対英基準の堅持 p417
2. 第3国向け輸出の振興策 p423
(1) 輸出入リンク制の創始 p423
(2) 輸出補償法の改正 p423
(3) 保税特殊取扱制度の創設 p423
3. 貿易金融助成に新機軸 p426
(1) 日銀外国為替基金の設定 p426
(2) 日銀外貨集中制度の創始 p426
4. 貿易状況の検討 p431
(1) 輸出不振の原因究明 p431
(2) 正金為替取扱高の消長 p431
(3) 無為替輸出の管理強化など p431
5. 在外資金と為替持高 p435
(1) 正金金繰り予算の使命増大 p435
(2) ロンドン市場の対日警戒 p435
(3) 金銀現送と外貨債動員 p435
(4) 為替持高と資金手当 p435
6. 延払輸入とその対策 p440
(1) 原則は信用状ベーシス p440
(2) 長期物には為替先物カヴァー p440
7. 通商協定の新展開 p442
(1) 日蘭通商協定 p442
(2) 日豪通商暫定新協定 p442
(3) 日満伊貿易協定 p442
(4) 日独貿易協定は不調 p442
(5) 満独追加貿易協定 p442
III 大陸における通貨為替工作 p447
1. 日満一体化と為替集中 p447
(1) 外貨調達に関する日満協定 p447
(2) 満中銀為替集中の実績 p447
2. 華北通貨制度確立の経緯 p448
(1) 鮮銀券の応急使用 p448
(2) 河北省銀行改組案 p448
(3) 中国聯合準備銀行の新設 p448
(4) 華北現銀を聯銀へ引渡し p448
(5) 新銀行のため信用設定 p448
(6) 聯銀開業と華北政権 p448
3. 華中は金券から軍票へ p452
(1) 金券国威論 p452
(2) 鮮銀券南送問題 p452
(3) 円札売叩きに制限措置 p452
(4) 軍票一色化を目指して p452
IV 中国海関の接収と税収保管 p456
1. 日英関税協定 p456
(1) 問題の発端 p456
(2) 税収保管の開始 p456
(3) 協定に至る経緯 p456
2. 関税代理徴収保管の沿革 p459
V 本部・各店別事項 p461
1. 頭取席・内地各店 p461
(1) 重役の更迭と事務管掌 p461
(2) 幹部の動静 p461
(3) 大塚監査役が昭和銀行頭取に転出 p461
(4) 児玉取締役が中支那振興総裁就任 p461
(5) 大村新京支配人が代表者登記 p461
(6) 行史編纂続行につき人事 p461
(7) その他の人事 p461
(8) 関西風水害に被災者 p461
(9) 応召者現況 p461
2. 中国各店―時局の影響 p463
(1) 青島支店の再開 p463
(2) 漢口支店の再開 p463
(3) 広東沙面営業所の一時的延長 p463
(4) 北平支店を北京支店に復帰 p463
(5) 南京・杭州へ出張員 p463
(6) 芝罘へ天津支店派出所 p463
(7) 天津支店に旭街分店 p463
3. 天津租界問題の悪化 p466
4. シンガポール弘栄商会の破綻 p467
VI 営業成績概観 p469
注1. ロンドン割引市場の変化 p470
注2. ナチ経済とドイツ銀行 p472
注3. 上海市場金融と匯劃 p474
○1939年(昭14) p478
I 内外情勢の概況 p478
1. 国内事情 p478
2. 海外事情 p485
イギリス p485
フランス p485
ドイツ p485
アメリカ p485
ブラジル p485
オーストラリア p485
インド p485
海峡植民地 p485
蘭領東インド p485
シャム p485
フィリピン p485
中国 p485
満州 p485
ロンドン銀塊市場 p485
II 内外政経両面の激動と正金 p520
○概説 p520
1. 物価対策と貯蓄奨励 p522
2. 物動計画と貿易実績 p525
3. 正金為替取扱高の消長 p528
III 為替関係の諸問題 p532
1. 金銀の現送 p532
(1) 金の現送 p532
(2) 銀の現送 p532
2. 日銀外為基金と外貨集中 p536
(1) 外為基金制の運用状況 p536
(2) 外貨集中制の運用状況 p536
3. 正金の為替ポジション p541
4. 欧州政局と英米資金 p542
5. 円貨の為替基準変更 p546
6. 欧州開戦と各店への影響 p551
7. 日独貿易協定本調印見合せ p553
8. スイス・クレディットも仮死状態 p555
IV 円域通貨工作の進展 p558
1. 円ブロックの拡大とその難点 p558
2. 華興商業銀行の創設 p559
3. 軍票一色化に至る経緯 p563
(1) 伊資金制度 p563
(2) 呂資金制度 p563
(3) 平衡資金制度 p563
(4) 軍票交換用物資配給組合制度 p563
4. 華北通貨為替のその後 p566
V 天津租界問題の紛糾―日英東京会談不調→日米関係悪化― p567
VI 計算規定の改正 p569
1. 基本規定と手続規定の分離 p569
2. 勘定科目の変更増減 p569
3. 帳簿の増減 p570
4. 日記帳に集計記入 p570
5. その他 p570
VII 本部・各店別事項 p571
1. 頭取席 p571
(1) 西山・有馬両取締役が常勤に p571
(2) 常勤取締役の事務管掌変更 p571
(3) 伊東人事部長が常勤監査役に p571
(4) 西山取締役が大蔵省財務官に p571
(5) 水津副頭取が台銀頭取に転出、柏木取締役が副頭取・野原取締役が常勤に各昇任 p571
(6) 常勤取締役の事務管掌再び変更 p571
(7) 有馬常勤取締役が内外各地を視察 p571
(8) 行員の外部転出と派遣 p571
(9) 応召者現況 p571
2. 海外各店 p572
(1) 天津支店に水魔 p572
(2) 済南出張所の開設 p572
(3) 張家口出張所の開設 p572
(4) その他中国各地へ進出状況 p572
(5) 上海支店の海関事務開始 p572
(6) リオデジャネイロ支店の営業期限延長 p572
(7) ロンドン支店の分散疎開 p572
VIII 営業成績概観 p582
注1. 最近上海における金塊取引 p583
注2. 交戦国の金・ドル準備 p585
注3. 米国外国為替委員会など創設 p586
注4. ポンド為替本位制下のバート p586
注5. 新外国為替相場協定 p587
注6. 頭取席計算課勘定から本支店出張所勘定へ p589
○1940年(昭15) p590
I 内外情勢の概況 p590
1. 国内事情 p590
2. 海外事情 p595
イギリス p595
フランス p595
ドイツ p595
アメリカ p595
ブラジル p595
オーストラリア p595
インド p595
海峡植民地 p595
蘭領東インド p595
タイ p595
フィリピン p595
中国 p595
満州 p595
ロンドン銀塊市場 p595
II 貿易為替政策の大転換 p625
1. 多難な時局と正金 p625
2. 貿易額と正金の取扱高 p628
III 欧州戦乱の影響 p632
1. 内地各店 p632
2. 欧州各店 p633
3. 北米各店 p633
4. 南洋各店 p634
5. その他の英勢力圏内各店 p635
6. 円域内各店 p635
IV 為替関係の諸問題 p636
1. 金銀の現送 p636
(1) 金の現送 p636
(2) 銀の現送 p636
2. 外国為替基金の現況 p639
3. 外貨集中に新生面 p640
(1) 本邦銀行の外貨資金集中 p640
(2) 特別外国勘定 p640
4. 外貨資金の現地施策 p641
5. 正金の為替ポジション p643
V 円域の貿易通貨事情 p647
1. 満州事情 p647
2. 華北事情 p649
(1) 金融機関の貸出抑制 p649
(2) 本邦からの送金制限 p649
(3) 調整料の留保措置 p649
(4) 華北満州間の為替尻調整措置 p649
(5) 9・18物価停止令 p649
3. 蒙彊事情 p652
4. 華中事情 p652
VI 中国海関預金と正金 p654
1. 華北各店 p655
2. 上海支店 p656
3. 華南各店 p657
VII 日蘭印間に新生面 p657
1. 商品貿易関係 p657
2. 日蘭印銀行間金融協定 p659
VIII 日華紡織との特殊関係清算 p662
IX 本部・各店別事項 p665
1. 頭取席 p665
(1) 重役の動静 p665
(2) 簿書保存規定の改正 p665
(3) 経費に規定 p665
(4) 海軍士官志願者に特典 p665
(5) 応召者現況 p665
2. 内外各店 p666
(1) 開設・昇格・改称など p666
(2) 北米支店の自己資本増額 p666
(3) 交戦国所在各店の動き p666
(4) 不祥事三件 p666
X 営業成績概観 p671
注1. 英帝国の金と在米資金 p672
注2. 欧州経済の将来 p675
注3. ニューヨーク・タイムス金問題を論ず p679
○1941年(昭16) p680
I 内外情勢の概況 p680
1. 国内事情 p680
2. 海外事情 p685
イギリス p685
フランス p685
ドイツ p685
エジプト p685
アメリカ p685
ブラジル p685
オーストラリア p685
インド p685
海峡植民地 p685
蘭領東インド p685
タイ p685
仏領インドシナ p685
フィリピン p685
中国 p685
満州 p685
ロンドン銀塊市場 p685
II 対外貿易と貿易政策 p718
1. 貿易額と正金為替取扱高 p718
2. 貿易上の諸施策 p721
(1) 貿易統制の整備 p721
(2) アメリカなどの対日取引制限 p721
III 為替と資金 p726
1. 外貨資金に関する諸施策 p726
(1) 外国為替基金制に補償制適用 p726
(2) 日銀外貨集中制度の運用状況 p726
(3) ニューヨークの邦銀余剰資金 p726
(4) 特別外国勘定の創始 p726
2. 金銀の現送 p728
(1) タイ国関係 p728
(2) 仏領インドシナ関係 p728
(3) 南米関係 p728
(4) 上海関係 p728
(5) その他関係 p728
(6) 実績の総括 p728
3. 資産凍結脅威下の英米両店 p731
(1) ロンドン支店の状況 p731
(2) ニューヨーク支店の状況 p731
(3) その結末 p731
4. 為替の管理強化と損失補償 p733
(1) 為替管理法の改正 p733
(2) 為替損失補償制の創始など p733
〈付〉英米通貨為替取引に関する通達、および、頭取席為替課解説 p733
5. 頭取席の為替ポジション p738
6. 大戦突入で為替政策一新 p741
(1) 相場の外貨基準裁定廃止 p741
(2) 相場は円貨表示 p741
(3) 相場は売買を廃し一本建 p741
(4) 為替銀行は顧客から手数料 p741
(5) 相場は大蔵大臣が決定 p741
(6) 相場の公表掲示方式 p741
(7) 敵性通貨に相場建てず p741
(8) 手数料率・期限付手形相場に為替銀行間協定 p741
IV 対日資産凍結とその対策 p742
1. 各地の実況 p742
(1) 米国と米系国 p742
(2) 英国と英系国 p742
(3) 蘭領東インド p742
2. 正金の対応措置 p745
(1) 外貨消化に輸入促進 p745
(2) 公債の売却・権利保全・送還 p745
(3) 中南米へ資金逃避 p745
(4) 公館保管金制の創始 p745
V 支払金融協定 p748
1. 日蘭印協定 p749
2. 日仏印協定 p749
3. 日タイ協定 p752
(1) タイ国銀行団のクレディット p752
(2) タイ国立銀行局との金売却およびクレディット協定 p752
4. 日瑞・日ソ・日英協定は不成立 p754
5. 日ア協定 p755
6. Banco Italiano, Lima, Peruとの協定 p756
7. Banco de ChileおよびBanco Aleman Transatlanticoとの協定 p757
VI 円域通貨為替の諸相 p759
1. 華中の通貨と為替 p759
(1) 特別円預金制の活用 p759
(2) 上海市場と旧法幣の変貌 p759
(3) 特別円為替の創始 p759
2. 満州の金融と物価 p763
(1) 円資金不足と対策 p763
(2) インフレの進行 p763
3. 華北の通貨為替事情 p764
(1) 聯銀券の切下げ問題 p764
(2) デフレ政策と発券高 p764
(3) 対満為替尻の調節 p764
(4) 特別為替基金制 p764
(5) 〓[匯のさんずいがはこがまえの左外]申上騰と集中制 p764
4. 海関預金とその運用 p766
(1) 預金残高 p766
(2) 運用状況 p766
5. 南方経営策と開発金庫 p770
VII 本部・各店別事項 p770
1. 頭取席 p770
(1) 重役の異動と事務管掌変更 p770
(2) 柏木副頭取が日仏銀行取締役を、岩崎取締役が三菱銀行取締役を兼任 p770
(3) 職制改革に伴ない再び事務管掌変更 p770
(4) 山崎常勤監査役辞任、東京支店支配人竹岡菊三が継任、柏木副頭取が日本蚕系統制会社理事兼任 p770
(5) 山内副頭取退任・荒川昌二副頭取継任 p770
(6) 現職者の外部要職兼任 p770
(7) 柏木副頭取が中国・満州へ出張 p770
(8) 役員賞与金に関する定款変更 p770
(9) 交際費に関する内規改定 p770
(10) 頭取席の職制改革 p770
(11) 海外在勤・家族手当の改正 p770
(12) 旭不動産有限会社の新設 p770
(13) 戦歿者慰霊祭 p770
(14) 時局を反映する寄付金 p770
(15) 在外行員の安否調べ p770
(16) 応召者現況 p770
2. 本店の日銀寄託券不足事件 p778
3. 海外各店 p780
(1) 4出張所を支店に昇格 p780
(2) 南京出張員を出張所に p780
(3) ハノイ・サイゴンに出張所 p780
(4) 沙市に日銀上海代理店の派出所 p780
(5) 寧波に上海支店出張員 p780
(6) 蚌埠出張員を南京所属に p780
(7) 海口出張員を出張所に p780
(8) アレキサンドリア支店を一時閉鎖 p780
VIII 営業成績概観 p785
注1. 英帝国の米ドル資金 p786
注2. フランスの金―後日譚 p790
注3. アメリカの外国資金凍結令 p791
注4. 7・29価格停止法案 p792
索引リスト
PAGE TOP