日興証券(株)『五十年史. [本編]』(1970.09)

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目次項目 ページ
序・口絵・役員写真・社歌 巻頭
第1編 川島屋商店・川島屋証券史 p1
序章 創業者の生い立ちと開業に至るまで p1
第1章 個人経営川島屋商店時代(大正7~9年) p6
第1節 第1次世界大戦後の日本経済の推移と証券業者の動向 p6
1. 大戦終結から爆発的ブーム p6
2. 証券業者の動向 p9
第2節 川島屋商店の創立とその活動 p11
1. 早くも現物商として頭角を現わす p11
2. 川島屋商店の危機 p14
第2章 株式会社川島屋商店時代(大正9~昭和12年) p16
第1節 社礎確立時代(大正9~15年) p16
1. 苦悩する日本経済 p16
2. 株式市場の諸問題と投機の盛行 p20
3. 株式会社川島屋商店の創立と社礎確立 p24
第2節 恐慌下の雌伏時代(昭和2~6年) p40
1. 破局に瀕する日本経済 p40
2. 雌伏を余儀なくされた苦難時代 p44
第3節 飛躍的発展時代(昭和7~12年) p49
1. 満州事変と日本経済の変貌 p49
2. 株式市場の大活況 p53
3. 株式市場の構造変化 p57
4. 当社の飛躍的発展と社内体制の確立 p63
第3章 川島屋商店・川島屋証券併立時代(昭和12~19年) p81
第1節 日華事変時代(昭和12~16年) p81
1. 日華事変の勃発と統制の進展 p81
2. 株式市場の推移とその諸問題 p85
3. 日華事変下の川島屋商店 p89
4. 川島屋証券株式会社の概要と初期の業況 p95
5. 満洲川島屋証券株式会社の設立 p100
第2節 太平洋戦争時代(昭和16~19年) p103
1. 開戦後の日本経済の推移 p103
2. 総力戦段階の株式市場 p106
3. 実物取引に棹尾を飾った川島屋商店 p112
4. 川島屋証券の業態と川島屋商店との合併 p115
5. (旧)日興証券との合併 p123
6. 自然解散となった満洲川島屋証券 p125
第2編 (旧)日興証券史 p127
第1章 社業確立時代(大正9~昭和5年) p127
第1節 創立事情と開業時の状況 p127
1. 設立の構想 p127
2. 設立の経過と開業時の状況 p129
第2節 大正年代の業績概して好調 p131
1. 当初の業況 p131
2. 関東大震災後の業況 p133
第3節 波乱に富んだ昭和初期の業績 p136
1. 金融恐慌後の業況 p136
2. 金解禁前後の業況 p139
第4節 当社の特異性と業界の動向 p141
1. 当社業績の特異性 p141
2. 公社債引受業者の進出 p142
第2章 準戦時経済時代(昭和6~12年) p146
第1節 未曾有の低金利時代 p146
1. 低金利政策の推進 p146
2. 公社債市場の推移 p149
第2節 当社業績の展開 p152
1. 急角度の業績向上 p152
2. 機構の整備強化 p156
第3章 戦時統制経済時代(昭和12~19年) p158
第1節 日華事変時代(昭和12~16年) p158
1. 金融統制の進展と有価証券引受業法の制定 p158
2. 時局債の激増と市場性の喪失 p161
3. 変革期における当社の業況 p163
第2節 太平洋戦争時代(昭和16~19年) p169
1. 公社債市場の動向 p169
2. 当社業績の推移 p171
3. 共同証券の推移と当社による吸収合併 p174
4. 川島屋証券との合併 p177
第3編 日興証券史 p181
第1章 太平洋戦争末期時代(昭和19~20年) p181
第1節 当社設立の経緯 p181
1. 経済再編成の進展 p181
2. 当社新設合併の事情 p184
第2節 戦争末期の証券市場 p195
1. 株式市場の衰微 p195
2. 債券市場の動き p200
3. 投資信託の推移 p203
第3節 戦時下の当社の業況 p204
1. 営業の概況 p204
2. 決算状況 p210
3. 戦災状況 p211
第2章 戦後インフレ時代(昭和20~23年) p213
第1節 終戦直後の証券市場 p213
1. 経済基盤の崩壊 p213
2. 証券市場の波乱 p216
第2節 インフレの高進と金融緊急措置 p222
1. インフレ顕在化の背景 p222
2. 金融緊急措置の実施 p224
3. 金融緊急措置と株式市場 p227
4. 債券市場の推移 p229
5. 赤字続きの当社決算 p235
第3節 企業再建整備と当社 p238
1. 戦時補償債務の切捨て p238
2. 当社の再建整備計画 p241
3. 岐路に立つ当社の経営問題 p246
第4節 財閥の解体・証券民主化と当社の活動 p254
1. 証券民主化の背景 p254
2. 当社の活動 p261
第5節 証券取引法の制定 p266
1. 昭和22年証取法 p266
2. 昭和23年改正証取法 p267
第3章 戦後インフレ収束時代(昭和23~25年) p271
第1節 経済安定政策の実施 p271
1. 占領政策の転換 p271
2. ドッジ・ラインの設定 p273
第2節 取引所の再開と当社 p277
1. 再開の経緯 p277
2. 取引仕法の改革 p280
3. 当社の対策 p283
第3節 安定恐慌下の証券市場 p284
1. 株式市況の波乱 p284
2. 債券市場の動向 p293
3. 旧投資信託の解散 p296
第4節 当社の業況 p300
1. 第7~8期は好調 p300
2. 第9期大幅赤字に陥る p303
3. 役員の異動 p305
4. 営業振興への努力 p305
第4章 朝鮮動乱ブーム時代(昭和25~28年) p308
第1節 経済基調の転換と株式市場 p308
1. 動乱景気の到来 p308
2. 株式市場の急転換 p310
3. 信用取引制度の採用 p314
第2節 債券市場の推移 p320
1. 朝鮮動乱勃発と債券市場 p320
2. 波乱の債券市場 p322
第3節 投資信託の再登場 p325
1. 戦後の投資信託誕生の経緯 p325
2. 募集の開始 p329
第4節 当社の飛躍的発展 p332
1. 外人投資と当社の海外活動 p332
2. 10億円への連続増資 p336
3. 遠山会長、吉野社長による新体制 p337
4. 本店の丸ノ内進出 p339
5. 高率配当の実施 p340
第5章 動乱景気調整時代(昭和28~30年) p344
第1節 株式市場の沈滞 p344
1. 引締め政策への転換 p344
2. 反動期を迎える p346
第2節 債券市場の不振 p351
1. 起債の抑制 p351
2. 正常化への布石 p354
第3節 試練期にはいった投資信託 p356
1. 急膨張から反動へ p356
第4節 清算取引復活問題と当社 p358
1. 清算取引復活問題 p358
2. 当社の立場 p361
第5節 証取法の改正と業者の整理 p362
1. 証取法の改正 p362
2. 業者の整理 p363
第6節 東証の争議と当社 p365
1. 争議の経過と当社の対策 p365
2. 遠山会長、争議に直面 p366
第7節 事務機械化への着手と兜町ビルの建設 p367
1. 機械化への第一歩 p367
2. 兜町ビルの竣工 p368
第8節 不況下での当社の業況 p370
1. 不況克服への努力 p370
2. 不況を反映した第13~14期決算 p374
第6章 神武景気時代(昭和30~32年) p379
第1節 景気回復の過程 p379
1. 数量景気から投資景気へ p379
第2節 規模拡大の株式市場 p382
1. 活況を呈した流通市場 p382
2. 記録的増資の発行市場 p386
3. 株式流通市場の正常化 p388
第3節 公社債市場の正常化 p391
1. 正常化への過程 p391
2. 取引所取引の再開 p394
3. 起債市場の拡大 p398
第4節 再飛躍期を迎えた投資信託 p401
1. 投信制度の改正 p401
2. 面目を回復したユニット型投信 p403
第5節 当社業績の好転 p404
1. 復配の第15期決算 p404
2. 役員の異動と倍額増資 p407
第6節 神武景気調整下の証券市場 p408
1. 景気過熱化の抑制 p408
2. 波乱の株式市場 p410
3. 消化難に陥った債券市場 p412
4. 急膨張を遂げた投資信託 p414
第7節 当社、オープン型投信に進出 p417
1. 進出への背景 p417
2. 当社の募集成果 p418
第8節 1割2分配当の第16期決算 p419
1. 決算の概況 p419
2. 役員の異動 p422
3. 当社のキャッチフレーズ「マネービル」 p422
4. 日興不動産株式会社の設立 p423
第7章 超高度成長時代(昭和33~36年) p427
第1節 躍動過程にはいった昭和33年の証券市場 p427
1. 超高度成長への道 p427
2. 一路上昇をたどった株式市場 p428
3. 名義貸し問題と当社 p431
4. 債券市場の好転 p433
5. 投資信託の活況 p434
第2節 1割配当の第17期決算 p436
1. 景気回復途上の決算 p436
2. 役員異動と機構改革 p438
第3節 業績相場に沸いた昭和34年の証券市場 p440
1. 岩戸景気の展開 p440
2. 拡大一途の株式市場 p441
3. 起債市場の拡大 p444
4. 投信の飛躍的発展 p447
5. 証券行政の展開 p448
第4節 40億円への増資と2分増配の第18期決算 p450
1. 40億円への増資 p450
2. 充実した業績と堅実決算 p451
3. 役員異動と機構改革 p455
第5節 投信分離と委託会社・販売会社の設立 p456
1. 投信分離の経緯 p456
2. 日興証券投資信託委託株式会社の発足 p459
3. 日興証券投資信託サービス株式会社の設立 p460
第6節 経済の拡大と証券市場の発展 p463
1. 設備投資の新たな波 p463
2. 上昇拡大を続けた昭和35年の株式市場 p465
3. 株式発行市場の盛況 p468
4. 起債市場の拡大と個人消化の増大 p471
5. ますます好調の投資信託 p475
6. 外債発行の進展 p478
第7節 40周年記念配当実施の第19期決算と営業網の拡充 p481
1. 業績の躍進と運用資本の増大 p481
2. 役員異動と機構・制度の改正 p484
3. 営業網の拡充と日興不動産の活動 p486
第8節 波乱をきわめた昭和36年の証券市場 p489
1. 景気の過熱から調整へ p489
2. 活況から惨落への株式市場 p491
3. 公社債投信の創設と債券市場 p499
4. 躍進から沈滞に転じた投資信託と制度の改革 p507
第9節 80億円への増資と第20期決算 p514
1. 第7回増資と当社株の公開 p514
2. 当期業績の概観 p516
3. 役員の異動と機構改革 p519
4. 日興投信委託会社・日興投信サービス会社の発展 p523
5. 日興土地開発・日興会館の設立 p524
第8章 沈滞・苦難時代(昭和37~40年) p526
第1節 景気調整下の証券市場 p526
1. 調整から回復へ p526
2. 昭和37年の株式市場 p527
3. 景気調整下の債券市場 p531
4. 試練期を迎えた投資信託 p534
第2節 外国業務の進展 p537
1. アナリストの来日と外債発行 p537
2. ADRの登場と当社の引受活動 p539
3. ジャパン・ファンドの設立 p540
第3節 減配の第21期決算 p544
1. 営業の概況 p544
2. 4分減配決算 p546
3. 役員の異動と機構・制度の充実 p546
4. 店舗および社員の増強 p548
第4節 回復から沈滞に転じた昭和38年の証券市場 p549
1. 好況感のない景気回復 p549
2. 回復から再暴落の株式市場 p551
3. 好転の債券市場 p558
4. 苦難期にはいった投資信託 p560
5. 利子平衡税実施前後の海外業務 p562
6. 証券行政の諸問題 p568
第5節 新東京ビル移転と半額増資 p571
1. 本店、新東京ビルへ移転 p571
2. 半額増資、新資本金120億円 p573
第6節 再減配の第22期決算 p574
1. 営業の概況 p574
2. 決算状況 p576
3. 役員の異動 p578
第7節 深刻な不況に見舞われた証券市場と共同証券の設立 p578
1. 昭和39年の景気動向 p578
2. 1,200円台防衛に終始した株式市場 p580
3. 日本共同証券の設立と画期的な市場対策 p583
4. 緊急証券対策の実施 p587
5. 金融引締め下の債券市場 p588
6. 苦難期の投信業界とその再編成 p590
7. 市場転換後の外債発行 p594
8. 大蔵省証券局の新設と証券業者の体質改善 p595
第8節 赤字計上の第23期決算と経営陣の大幅交代 p599
1. 営業の概況 p599
2. 9年ぶりの無配決算 p601
3. 遠山相談役・吉野会長・湊社長の新首脳陣 p601
4. 経営陣の大幅交代 p606
5. 日興企業株式会社の設立 p607
第9節 日本証券保有組合の発足と証券市場の波乱 p607
1. 不況の深化と財政主導による景気回復 p607
2. 日本証券保有組合の設立 p609
3. 企業業績の悪化と市況の沈滞 p612
4. 山一証券再建問題と日銀法第25条の発動 p616
5. 昭和40年下期より反騰 p622
6. 債券市場の動向 p627
7. 投資信託の不振と制度改正 p629
第10節 証券税制の改善と証券取引法の改正 p632
1. 配当課税の改善 p632
2. 証券取引法の改正 p633
第11節 当社営業活動と経営合理化の推進 p638
1. 営業活動に全力を傾倒 p638
2. 海外活動と新会社の発足 p640
3. 経営合理化の推進 p641
第12節 曙光の中の第24期決算 p645
1. 当期営業の概況 p645
2. 利益は内部留保へ p647
3. 役員の異動 p649
第9章 不況克服から新時代の到来(昭和41~43年) p650
第1節 不況脱出の証券市場 p650
1. 転回期を迎えた日本経済 p650
2. 昭和41年の株式市場の推移 p653
3. 国債を中心に正常化の道を歩む債券市場 p661
4. 元本純減を続ける投資信託と制度の改善 p667
第2節 不況克服時の業況と第25期決算 p672
1. 業績急速に回復 p672
2. 6分の配当復活 p674
3. 役員異動と機構改革 p676
4. 新日興商事株式会社の発足 p677
第3節 活況から停滞への証券市場 p678
1. 昭和42年の景気動向 p678
2. 好調から不振に終わった株式市況 p679
3. 調整期を迎えた債券市場 p682
4. 縮小を続ける投資信託 p687
第4節 環境の整備と業界の再編成 p690
1. 証券市場の諸問題 p690
2. 証券会社再編成の進展 p698
第5節 当社営業の概況と第26期決算 p700
1. 営業の概況 p700
2. 6分配当の持続 p702
3. 役員の異動 p704
4. 近代化計画の推進 p704
第6節 大型景気を迎えた証券市場 p707
1. 国際通貨の動揺と日本経済 p707
2. 空前の活況を示した株式市場 p711
3. 問題山積の公社債市場 p714
4. 株式投信の立直りと好調の公社債投信 p718
5. 外債の発行と当社の活動 p719
第7節 創業50周年と記念増配の第27期決算 p722
1. 免許会社として再出発 p722
2. 記念配当を含んで6分増配 p722
3. 役員異動と機構改革 p727
4. 日興ビルディング株式会社と(新)日興不動産株式会社の発足 p728
5. 50周年記念式典と記念パーティ p729
第4編 制度 p735
第1章 定款 p735
第1節 沿革のあらまし p735
第2節 日興証券設立以前の各社定款 p736
1. 株式会社川島屋商店 p736
2. 川島屋証券株式会社 p745
3. 満洲川島屋証券株式会社 p750
4. (旧)日興証券株式会社 p754
第3節 日興証券株式会社の定款 p759
1. 原始定款 p759
2. 改正の推移 p762
3. 現行定款 p771
第2章 資本金および株主の変遷 p774
第1節 日興証券設立以前の各社の変遷 p774
1. 株式会社川島屋商店 p774
2. 川島屋証券株式会社 p775
3. 満洲川島屋証券株式会社 p776
4. (旧)日興証券株式会社 p777
第2節 日興証券株式会社の変遷 p778
1. 合併設立当初の資本金および株主 p778
2. 資本金の推移 p779
3. 現在の株主分布 p786
第3章 役員の異動 p789
第4章 業務機構 p799
第1節 日興証券設立以前の各社業務機構 p799
1. 株式会社川島屋商店 p799
2. 川島屋証券株式会社 p801
3. (旧)日興証券株式会社 p803
第2節 日興証券業務機構の変遷 p804
1. 本店関係 p804
2. 大阪支店 p814
3. 名古屋支店 p817
第3節 歴代部室長および地区総務一覧 p821
1. 本店関係 p821
2. 大阪支店 p826
3. 名古屋支店 p828
4. 地区総務 p829
第5章 店舗の沿革 p830
第1節 日興証券設立以前の各社店舗 p830
1. 川島屋商店 p830
2. 株式会社川島屋商店 p830
3. 川島屋証券株式会社 p831
4. 満洲川島屋証券株式会社 p832
5. (旧)日興証券株式会社 p832
第2節 日興証券株式会社 p834
1. 店舗数の推移 p834
2. 現在店舗の沿革 p835
3. 合併および閉鎖店舗 p871
4. 海外の店舗 p880
第6章 従業員 p883
第1節 従業員の数・資格・教育 p883
1. 従業員の内訳 p883
2. 社員の資格制度 p886
3. 社員の教育体系 p887
第2節 福利厚生の諸制度 p891
第3節 福利厚生の諸施設 p895
1. 保健衛生施設 p895
2. 社宅・アパートおよび独身寮 p896
3. レクリェーション施設 p898
第4節 クラブ活動 p902
1. 文化部 p902
2. 運動部 p904
第5節 健康保険組合 p907
1. 設立の経緯 p907
2. 健保組合の主な事業 p907
3. 理事長の変遷 p908
第6節 社員組合 p909
1. 組合発足から団体協約締結まで p909
2. 会社とともに発展 p910
3. 現在の組合の組織と活動 p912
4. 現行社員組合規約 p913
第7節 興栄会 p922
第7章 機械化と出版広報活動 p925
第1節 機械化の変遷 p925
1. 機械化の黎明 p925
2. PCS時代 p926
3. USSCの導入 p926
4. ユニバック―IIIの導入とEDPSの完成 p927
5. 非常体制とコンピューター p928
6. 新経営体制とコンピューター p929
第2節 出版・広報活動 p931
1. 刊行物による調査・広報活動 p931
2. マスコミによる広報活動 p934
索引リスト
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