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野村証券(株)『野村証券株式会社四十年史』(1966.10)
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年表
資料編
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目次項目
ページ
序 取締役社長 瀬川美能留
NP
口絵―その1―
巻頭
第1部 創立まで―「野村証券」前史
p1
第1章 「野村商店」の発祥と二代野村徳七
p1
第1節 初代野村徳七
p1
第2節 二代野村徳七(得庵)
p3
第3節 欧米外遊とその成果
p6
第2章 財閥の基盤確立とその発展
p11
第1節 第1次世界大戦前後の発展
p11
第2節 「野村銀行」の創設と野村コンツェルンの結成
p13
第2部 公社債を専業として
p19
第1章 「野村証券」の創立
p19
第1節 「野村銀行」証券部の発展
p19
第2節 「野村証券株式会社」の創立
p21
第2章 昭和初期の金融恐慌と当社
p25
第1節 反動恐慌下の創業
p25
第2節 金融恐慌の混乱と公社債市場
p28
第3節 恐慌後の業績の伸長
p31
第3章 世界恐慌と金解禁の嵐
p34
第1節 世界恐慌の襲来と金解禁
p34
第2節 証券市場の不振
p35
第3節 低下した業績
p37
第4章 金再禁止と業務の発展
p39
第1節 金再禁止とインフレ政策
p39
第2節 金再禁止前後の公社債市場
p40
第3節 公社債業務の発展と業績の急上昇
p43
第4節 公社債市場の衰退と業績の頭打ち
p45
第5章 外貨債取引と海外進出
p47
第1節 わが国の外資導入と外貨債の発行
p47
第2節 外貨債取引の経過
p50
第3節 当社の外貨債取引
p52
第4節 アメリカ市場に進出
p53
第3部 株式・投資信託に業容拡大
p55
第1章 準戦時々[時]代の公社債界と当社
p55
第1節 準戦時体制下の財政々[政]策
p55
第2節 公社債市場の動揺
p57
第3節 当社にも苦難の道
p60
第2章 株式業務へ進出
p62
第1節 株式業務進出の背景
p62
第2節 株式業務開始の経緯と成果
p64
第3章 戦時体制下の当社の発展
p67
第1節 統制経済の進展
p67
第2節 公社債市場の回復
p68
第3節 株式市場の活況
p71
第4節 当社の業績上昇
p73
第5節 業務体制の改革
p76
第6節 外地への進出
p77
第4章 太平洋戦争直前の証券市場
p82
第1節 経済新体制と統制の強化
p82
第2節 深刻化した株式市場
p83
第3節 公社債市場の不振と自由市場の麻痺
p86
第4節 業績の停滞と経営首脳の交替
p89
第5章 投資信託業務の開始
p94
第1節 投資信託の史的発展
p94
第2節 投資信託制度の導入
p95
第3節 投資信託業務開始の経緯
p96
第4節 投資信託の形態と開始当初の状況
p98
第4部 第2次大戦期の試練
p103
第1章 戦争初期の証券市場と当社
p103
第1節 証券市場の明暗
p103
第2節 当社業務の発展
p105
第2章 戦時統制の進展
p108
第1節 経済統制の強化
p108
第2節 証券市場の統制強化
p110
第3章 戦局の悪化と業態の変化
p114
第1節 株式市場の急転換
p114
第2節 公社債市場の変遷
p117
第3節 投資信託の発展
p119
第4節 業態の変容と業績の下降
p121
第5節 証券業者の整理統合と当社
p123
第4章 戦争末期の証券市場と当社
p126
第1節 経済の末期的症状
p126
第2節 証券市場の混乱
p127
第3節 当社業績にも深刻な影響
p130
第5章 当社の戦災と機構改革
p131
第1節 当社の戦災状況
p131
第2節 戦争対策と機構改革
p133
第5部 戦後の再建に出発
p137
第1章 終戦直後の混乱
p137
第1節 経済の壊滅と株式市場の混乱
p137
第2節 集団取引の発生
p140
第3節 公社債市場の萎縮
p142
第4節 業績の低下と再建努力
p143
第2章 経済民主化と財閥解体の影響
p146
第1節 独占排除と財閥の解体
p146
第2節 当社の制限会社指定と解除の努力
p148
第3節 公職追放と経営陣の刷新
p151
第3章 金融非常措置の実施と当社
p154
第1節 金融非常措置の実施
p154
第2節 株式市場への影響
p156
第3節 公社債市場の復活
p158
第4節 当社の再建と本店の東京移転
p161
第4章 戦時補償打切りの渦紋
p164
第1節 戦時補償の打切り
p164
第2節 特経会社指定と再建整備の努力
p165
第5章 インフレの再高進と証券市場
p169
第1節 インフレの一時的終息と再高進
p169
第2節 株式市場活溌化
p172
第3節 公社債市場の低迷
p174
第4節 地方地盤の開拓と当社業績の回復
p176
第6章 株式発行市場の新展開と当社の活躍
p178
第1節 株式公募の発展
p178
第2節 証券民主化運動の推進
p181
第3節 公募の盛況と当社の活躍
p184
第7章 株式ブームの到来
p191
第1節 戦後の第1次ブーム
p191
第2節 ブームの影響
p194
第3節 当社の業務発展と増資
p195
第6部 証券市場の復活
p199
第1章 経済安定の地固め
p199
第1節 ドッジ・ラインの推進
p199
第2節 均衡予算の確立
p200
第3節 為替レートの設定と見返資金の設置
p202
第4節 ドッジ・ラインの結末
p204
第2章 「証券取引法」の成立と当社
p206
第1節 「証券取引法」実施の背景と経過
p206
第2節 証券業務と金融業務の分離
p207
第3節 大幅増資の断行
p208
第3章 新取引所の発足
p210
第1節 戦後の第2次ブーム
p210
第2節 証券取引所の再開
p212
第3節 取引所の機構と取引3原則
p213
第4章 起債市場の復活
p216
第1節 起債市場の育成
p216
第2節 起債市場の復活
p218
第3節 転換社債の登場
p220
第5章 当社業務の躍進
p223
第1節 引受け活動の活溌化
p223
第2節 売買活動の積極化
p225
第3節 業績の好転
p226
第6章 投資信託の解散
p229
第1節 投資信託の戦後処理と運用
p229
第2節 投資信託の解散
p231
第7章 株式恐慌の嵐と証券業界
p235
第1節 株式恐慌の背景と経過
p235
第2節 市場対策とその効果
p236
第3節 旭硝子事件の顛末とその教訓
p239
第4節 証券業界の整理と再編成
p241
第5節 株式恐慌時の当社の活躍
p243
第7部 投資信託の再開
p247
第1章 朝鮮動乱と証券市場
p247
第1節 一変した経済情勢
p247
第2節 株式市場の急転換
p248
第3節 経済調整期の株式市況
p251
第4節 起債市場の動向
p252
第2章 投資信託の復活に先駆
p257
第1節 投資信託復活の背景
p257
第2節 投資信託復活の経緯
p258
第3節 復活当初の投資信託の成績
p260
第3章 信用取引の開始と当社
p264
第1節 信用取引制度実施の経過
p264
第2節 信用取引制度の概要
p266
第3節 信用取引実施の成果
p268
第4章 外人投資の増加と当社
p270
第1節 外資関係法の制定推移
p270
第2節 外国人の株式取得状況
p272
第5章 好環境下に業容拡大
p276
第1節 引受け活動の変化
p276
第2節 売買活動の発展
p278
第3節 業績の沈滞と回復
p280
第4節 営業網の整備・拡充と機構改革
p281
第8部 近代化への発進
p285
第1章 講和後の証券市場の拡大と当社
p285
第1節 消費景気の進行
p285
第2節 国際収支の悪化
p286
第3節 不況下の株式市場
p288
第4節 起債市場の拡大
p291
第5節 当社の活動と業績
p294
第2章 業務拡大と体制の整備
p297
第1節 経営首脳者の新布陣と機構改革
p297
第2節 新生面開く諸企画
p298
第3節 事務機械化の第1歩
p301
第3章 27、8年ブームと当社業務の発展
p304
第1節 明暗二相の日本経済
p304
第2節 波乱にとんだ株式市場
p306
第3節 拡大をつづけた起債市場
p309
第4節 投資信託の発展と変貌
p313
第5節 実った積極的活動
p317
第4章 近代化への発進
p321
第1節 「日本橋1ノ1」へ進出
p321
第2節 ニューヨーク支店の開設
p324
第3節 証券代行業務の開始
p327
第4節 「百万両貯金箱」の誕生
p329
第5章 デフレ下の証券市場と当社
p332
第1節 デフレ政策の浸透
p332
第2節 株式不況の深化
p335
第3節 起債市場の縮小
p338
第4節 苦難期の投資信託
p340
第5節 業績の急低下
p343
第9部 経済成長期への足固め
p347
第1章 数量景気と金融相場の出現
p347
第1節 数量景気の出現
p347
第2節 金融相場の展開
p350
第2章 公社債市場正常化の進展
p354
第1節 公社債市場正常化の背景
p354
第2節 公社債売買市場の再開
p356
第3節 起債の自由化
p358
第3章 新段階を迎えた投資信託
p362
第1節 試練期を脱却
p362
第2節 運用状況と制度改正
p363
第4章 創立30周年と営業基盤の拡大
p367
第1節 業績の好転・復配
p367
第5章 神武景気の到来と当社の活動
p374
第1節 神武景気の到来
p374
第2節 株式市場の活況
p376
第3節 投資信託1,000億円を突破
p380
第4節 起債市場の後退
p383
第5節 当社の活動と業績
p385
第6章 景気調整下の証券市場と当社
p389
第1節 「なべ底不況」の展開
p389
第2節 「不景気の株高」の進行
p391
第3節 投資信託残存元本2,000億円突破
p396
第4節 公社債市場の第2次正常化
p399
第5節 「なべ底不況」下の業績と新布石
p402
第10部 高度成長下の多角的発展
p407
第1章 当社の多角的発展と新体制
p407
第1節 増資と経営陣の充実
p407
第2節 新館落成と「野村不動産」の設立
p408
第3節 「東洋信託銀行」の設立
p411
第4節 投資信託委託会社の分離と販売会社の新設
p415
第2章 超高度成長の展開
p419
第1節 目ざましい経済成長
p419
第2節 超高度経済成長へ
p422
第3節 岩戸景気の終息
p424
第3章 株式市場の飛躍的発展
p427
第1節 株式市場の記録的拡大
p427
第2節 株価の高度成長
p430
第3節 資本取引自由化と外人投資の増加
p432
第4節 株式相場の過熱と暴落
p435
第5節 未曾有の増資ブームの展開
p439
第6節 市場第2部の設立
p442
第4章 投資信託の驚異的伸長
p445
第1節 岩戸景気下の投資信託
p445
第2節 当社追加型へ進出
p448
第3節 投資信託再開10周年
p452
第4節 公社債投資信託の登場
p458
第5章 起債市場の画期的拡大
p462
第1節 起債記録を大幅に更新
p462
第2節 起債規模一だんと拡大
p466
第3節 公社債投資信託の動向とともに
p469
第6章 高度成長下の当社の躍進
p474
第1節 好環境下に業績急上昇
p474
第2節 営業網の拡充と増資
p478
第3節 事務近代化の進展
p481
第4節 国際的活動の推進とADR第1号の実現
p484
第11部 反動不況への挑戦
p489
第1章 反動調整下の経済情勢
p489
第1節 37年の景気調整
p489
第2節 短命に終った景気回復
p494
第3節 本格的不況に突入
p499
第2章 長期低迷に入った株式市場
p505
第1節 過剰増資と株式価値の低下
p505
第2節 不況期への突入と二重構造株価
p506
第3節 低金利相場からケネディ・ショックヘ
p512
第4節 株式市場の危機と株価防衛
p517
第3章 試練期の投資信託
p525
第1節 株式投資信託の伸び急激に鈍化―37年
p525
第2節 株式投資信託の成長とまる―38年
p531
第3節 株式投資信託純減に入る―39年
p536
第4章 公社債市場正常化の胎動
p543
第1節 悪環境下に市場縮小―37年
p543
第2節 公社債市場正常化の萌芽―38年
p546
第3節 金融引締め下に市場拡大―39年
p551
第5章 歴史的苦難期の克服に総力
p554
第1節 反動不況への挑戦
p554
第2節 反騰相場と営業基盤の拡大
p557
第3節 苦難克服に総力
p559
第4節 公社債投資信託の推進と証券貯蓄
p564
第5節 株式投資信託の多様化
p567
第6節 公社債市場の育成に率先
p573
第6章 国際的証券会社への努力
p579
第1節 日本証券の国際化
p579
第2節 当社によるADR・転換社債の開拓
p584
第3節 当社活動の国際的展開
p589
第7章 合理化推進とその成果
p601
第1節 合理化の基本理念
p601
第2節 組織の活用と責任体制の強化
p601
第3節 営業体質の強化
p606
第4節 事務機構の合理化
p609
第5節 逆境下に好業績を堅持
p612
第12部 「新時代」の黎明
p619
第1章 新時代の黎明
p619
第1節 経済政策の転換
p619
第2節 株式市場不振より脱出
p625
第3節 試練期つづく投資信託
p633
第4節 公社債市場の展開
p638
第2章 証券市場の再建に邁進
p646
第1節 株式市場の不振に挑戦
p646
第2節 投資信託の安定運用と償還延期
p648
第3節 公社債営業の飛躍的発展
p650
第4節 外国業務の推進
p653
第5節 店舗配置の合理化
p655
第6節 依然抜群の業績を堅持
p656
第3章 よりよき人間関係のために
p659
第1節 厚生対策の充実
p659
第2節 社友会活動の展開
p660
第3節 従業員組合の誕生
p663
第4章 創立40周年を迎えて
p666
第1節 新時代下に迎えた創立40周年
p666
第2節 「野村総合研究所」の設立
p667
第3節 「野村電子計算センター」の誕生とその他関係各社の発展
p677
第4節 「持家制度」の発足と記念の諸企画
p685
口絵―その2―
p691
資料篇
〔2-〕1
I 当社関係資料
〔2-〕1
II 一般経済証券指標
〔2-〕143
III 年表
〔2-〕159
跋 取締役会長 奥村綱雄
NP
本文中統計資料索引
〔2-〕283
編集後記
NP
索引リスト