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野村証券(株)『野村証券史 : 1976-1985』(1986.09)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
序 取締役社長 田淵義久
NP
本史
p1
序章 野村証券60年のあゆみ
p1
1. 創業から終戦まで
p1
60周年記念式典
p1
未来を先取りする組織
p1
創業者野村徳七の経営理念
p1
ボンド・ハウスとしての出発
p1
業務の順調な発展と外貨債売買
p1
株式・投資信託業務への進出
p1
2. 終戦から証券不況まで
p9
終戦直後の試練
p9
証券民主化と証券取引法の制定
p9
投資信託の再発足
p9
業容拡大への布石
p9
高度成長を先取りする積極経営
p9
証券大不況を乗りきる
p9
3. 資本市場の高度化・国際化をめざして
p12
証券諸制度の改革と免許制移行
p12
公社債流通市場の誕生
p12
金融収支の黒字転換
p12
資本市場の国際化と当社の国際化路線
p12
経営多角化の推進
p12
変動相場制への移行と金利機能の回復
p12
オイル・ショックの発生
p12
第1章 直接金融時代の幕開け(昭和50~53年)
p21
第1節 新しい半世紀に向けて
p21
1. 昭和50年代の幕開け
p21
国債の大量発行
p21
創立50周年
p21
2. 資本市場を取巻く環境と課題
p23
マネーフローの変化
p23
「望ましい公社債市場の在り方」
p23
内外資本移動の活発化
p23
3. 当社の経営ビジョン
p28
直接金融時代への対処
p28
53年下期に至る各期の経営方針
p28
4. 重点施策の展開
p32
国債大量発行への対応
p32
営業預り資産の重視
p32
自主・責任経営に基づく新しい営業体制
p32
国際引受体制の強化と内外一体化の推進
p32
第2節 第一次オイル・ショック後の回復過程
p37
1. 世界経済の動向
p37
第一次オイル・ショックのつめあと
p37
主要国の経済パフォーマンス格差の拡大
p37
オイルマネーのリサイクリング
p37
2. 日本経済の動向
p41
トリレンマの克服過程
p41
国債大量発行の定着
p41
3. 産業界の動向
p45
省エネルギー型産業構造への転換
p45
業種間成長格差の拡大
p45
「減量経営」の展開
p45
企業金融の新しい潮流
p45
第3節 株式市場の機能強化
p48
1. 回復から新値更新へ
p48
2. 流通市場の整備
p50
個人株主づくりと株式流通市場の機能強化
p50
企業情報の公開制度の強化
p50
3. 定着した時価発行増資
p52
4. スポット型株式投信の拡大
p54
第4節 公社債市場の確立
p56
1. 国債大量発行と公社債流通市場の成立
p56
2. 割引中期国債の導入
p58
3. 長期国債募集体制の確立
p60
4. 中期国債入札発行の開始
p62
5. 流通市場の整備と当社の対応
p64
「ボンドMIS」の導入
p64
国債流動化と価格公示の徹底
p64
6. 現先市場の成立とディーラー・ファイナンスの多様化
p70
現先市場の拡大と短期金融市場の成立
p70
ディーラー・ファイナンスの多様化
p70
7. 急拡大した円建外債市場
p72
8. 規制緩和進む社債市場
p74
完全無担保社債の導入
p74
多様化進む転換社債市場
p74
上昇する海外市場調達比率
p74
第5節 経営基盤の充実
p79
1. 収益の推移
p79
51年9月期
p79
52年9月期
p79
53年9月期
p79
2. 国内組織の整備
p83
組織の改正
p83
国内100店舗体制に
p83
3. 驀直進前
p84
瀬川会長、勲一等受章
p84
飯田元社長の逝去
p84
新宿野村ビルの竣工
p84
「驀直進前」の上映
p84
第2章 貯蓄革命と円証券の国際化(昭和54~57年)
p87
第1節 「四つの自信」のもとに
p87
1. 会長、社長の交代
p87
2. 資本市場を取り巻く環境と課題
p88
オイルマネーの累増と対日証券投資
p88
エクイティ・ファイナンスの急増
p88
貯蓄革命の進展
p88
銀行による公共債の窓販・ディーリング問題
p88
3. 当社の経営ビジョン
p94
四つの自信
p94
57年下期に至る各期の経営方針
p94
4. 重点施策の展開
p98
内外一体となった対海外投資家営業
p98
公社債貯蓄キャンペーン
p98
株式営業の見直しと株式貯蓄の推進
p98
第2節 高金利下の世界経済
p104
1. 世界経済の動向
p104
第二次オイル・ショックの勃発とその影響
p104
インフレの加速
p104
反インフレ政策の展開
p104
レーガノミックスの登場とドル高・高金利
p104
途上国債務問題の深刻化
p104
2. 日本経済の動向
p110
機動的政策運営
p110
トリレンマ克服と57年の再調整
p110
難航した財政再建
p110
3. 産業界の動向
p114
エレクトロニクス革命
p114
設備投資意欲の回復
p114
資金調達の多様化・国際化の進展
p114
第3節 対日株式投資の急拡大
p117
1. 国際優良株相場の出現
p117
インフレ下の世界の株式市場
p117
日本に集まる世界の投資家の目
p117
買占め問題の発生
p117
2. 時価発行の活発化
p120
3. 株式市場における諸制度の改善
p121
東証「証券政策委員会」の提案
p121
時価発行ルールの見直し
p121
東京証券取引所の機械化
p121
「株券振替決済制度」の実施
p121
第4節 公社債市場の国際化
p125
1. 第二次オイル・ショックと公社債市場
p125
上昇する長期金利
p125
連動する日米長期金利
p125
非居住者による対日債券投資の活発化
p125
流通市場の深化
p125
2. 短資レート高目誘導下の公社債市場
p132
短資レートの上昇
p132
激変した債券需給
p132
CAPITAL情報サービスの開始
p132
3. 外債投資の開始
p135
4. 再構築される円建外債市場
p136
5. 自由化進む国内転換社債市場
p138
50%を超した海外調達比率
p138
自由化進む国内転換社債市場
p138
新株引受権付社債の導入
p138
第5節 貯蓄革命の推進
p142
1. 中期国債個人募集の開始
p142
2. 中期国債ファンドの導入
p145
3. 店頭来店客の急増と取引業務処理の省力化
p148
4. 株式投資信託の改善
p149
第6節 内外業務の一体化
p152
1. 国内組織の再編成
p152
2. 海外拠点の拡充・強化
p154
海外拠点網の拡大
p154
主要拠点の機能強化
p154
3. 海外業務の躍進
p155
国際業務の急展開
p155
中央銀行セミナー
p155
シティでの当社説明会
p155
4. 中国との交流拡大
p159
第7節 収益力の安定化
p161
1. 収益の推移
p161
54年9月期
p161
55年9月期
p161
56年9月期
p161
57年9月期
p161
2. 「やさしい経済教室」の開催
p167
3. 当社関係者への叙勲
p168
第3章 グローバル・マーケットの成立(昭和58~60年)
p171
第1節 総合金融会社をめざして
p171
1. 新しい舞台
p171
国際マネーフローの変化
p171
「対外金融摩擦」の激化と金融自由化・国際化の加速
p171
2. 資本市場を取り巻く環境と課題
p175
国際証券取引の飛躍的拡大
p175
ユーロ円債市場の発展
p175
「財テク」の広がりと機関投資家の成長
p175
3. 当社の経営ビジョン
p180
総合金融会社をめざして
p180
60年下期に至る各期の経営方針
p180
4. 重点施策の展開
p186
「25兆円作戦」
p186
「土着化」に向けて
p186
新しいグローバル体制の構築
p186
第2節 世界経済の回復と日本
p192
1. 世界経済の動向
p192
世界不況からの脱出
p192
米国の「双子の赤字」とドル高の進行
p192
景気回復力の鈍化
p192
国際的政策協調への動き
p192
2. 日本経済の動向
p198
輸出主導の景気上昇
p198
市場開放と民活・規制緩和の進展
p198
対外不均衡調整への協調行動
p198
3. 産業界の動向
p202
貿易摩擦下の企業経営
p202
グローバル・ファイナンスの時代へ
p202
第3節 活況を呈する世界の株式市場
p204
1. ディスインフレ下の株式市場
p204
世界的な同時株高現象
p204
株価1万円銘柄の出現
p204
規制緩和、内需拡大への期待
p204
「特金ブーム」
p204
2. 機関投資家の台頭
p208
機関化の進展
p208
「投資顧問業法」の成立
p208
株式先物取引の導入
p208
3. 変容する株式発行市場
p212
「迂回増資」の増大
p212
利益配分ルールの変更
p212
新規公開企業の増加
p212
4. グローバル・トレーディングをめざして
p216
第4節 グローバル・ボンド・トレーディング時代の到来
p219
1. バンク・ディーリングの開始
p219
2. 国債先物市場の創設
p222
3. マネーマーケットの拡大
p227
4. 急成長した東京外債市場
p230
5. ユーロ円市場の自由化
p232
「日米円・ドル委員会」とユーロ円債市場の開放
p232
規制緩和続く円建外債市場
p232
居住者ユーロ円債発行の開始
p232
国内社債市場も規制緩和へ
p232
6. 盛行するスワップ・ビジネス
p236
第5節 本格的発展期を迎えた投資信託
p240
1. 雌伏期から本格的発展期へ
p240
急拡大に転じた株式投信
p240
金利自由化の進展と公社債投信
p240
法人向け投信開発の本格化
p240
外国投信国内募集の大型化
p240
2. 当社の募集体制と投資信託
p245
第6節 「25兆円作戦」の遂行と当社の国内営業
p246
1. 「25兆円作戦」
p246
預り資産重視の思想
p246
時代的背景
p246
目標の達成
p246
2. 「25兆円作戦」下の国内営業展開
p250
個人マーケットへの取組み
p250
中堅企業マーケットの開拓
p250
「25兆円作戦」と機関投資家、法人営業
p250
3. 他業態との提携本格化と機械化サービスの進展
p252
他業態との提携の開始
p252
カード・ビジネスへの参入
p252
機械化サービスの進展
p252
第7節 グローバル化の急展開
p257
1. 国内組織の変更
p257
国際化への対応
p257
金融イノベーションへの対応
p257
中堅企業営業の強化に関連するもの
p257
2. 海外拠点網の整備
p259
3. 新たな発展期に入ったNSI
p260
4. ユーロ市場の発展とNIL
p264
5. 西太平洋地域の拠点活動と野村国際(香港)
p266
第8節 総合金融会社としての基盤の確立
p270
1. 収益の推移
p270
58年9月期
p270
59年9月期
p270
60年9月期
p270
2. グループ総合力の強化
p276
3. 60周年記念事業等
p279
森副社長の逝去
p279
北裏元社長の逝去
p279
野村文華財団の発足
p279
60周年記念事業
p279
第4章 コンピュータ戦略の進展
p283
第1節 50年代のシステム戦略
p283
第2節 第二次総合オンライン・システムの構築
p286
1. 昭和50年以前のシステム
p286
2. 第二次総合オンライン・システムの狙い
p287
第一次総合オンラインの成果
p287
第二次総合オンラインの狙い
p287
システムの概要
p287
3. 第二次総合オンライン・システム(CUSTOM)の完成
p292
第3節 公社債市場の拡大とシステム・サポート
p295
1. 投資情報システム
p295
「ボンドMIS」サービス
p295
債券価格分析関連システム
p295
2. トレーディング・サポート・システム
p297
第4節 貯蓄革命の推進と営業情報システム
p299
1. 営業店情報システム(SMIS)
p299
2. マーケット情報システム(E-Ticket)
p300
3, 営業店分析システム(SAMIT)
p301
第5節 「総合金融会社」をめざしたシステム拡張
p302
1. 「25兆円作戦」と「ET革命」
p302
預り証不発行制度の導入
p302
金融機関との提携による資金決済システム
p302
「野村カード」
p302
ATMの設置
p302
「証券アンサー」サービス
p302
2. 海外システムの強化(COMPASS)
p305
3. 通信の自由化とCAPITAL
p308
「CAPITAL」
p308
ファクシミリ情報サービス
p308
「STOCK/PORT」サービス
p308
4. オフィス・オートメーションの推進
p311
営業店のオフィス・オートメーション
p311
本社のオフィス・オートメーション
p311
全社的オフィス・オートメーション
p311
第6節 第三次総合オンライン・システムの着手
p315
1. コンピュータ・システムの強化・拡大
p315
2. 第三次総合オンライン計画
p318
第5章 60年代に向けて
p321
1. 東京キャピタル・マーケットの躍進
p321
経済環境の変化
p321
高まる東京キャピタル・マーケットへの期待
p321
2. 当社における研修・人材育成
p325
3. 新たなる飛躍をめざして
p328
経営陣の交代
p328
新社長の決意
p328
口絵
p329
資料
〔2-〕1
年表
〔2-〕107
跋 取締役会長 田淵節也
p6
索引リスト