みずほ証券(株)『日本の証券市場の歩み : みずほ証券百周年記念』(2018.02)

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目次項目 ページ
発刊の辞 取締役社長 / 坂井辰史 巻頭
本編 p1
p3
1. 1970年にかけて p4
2. 1970年から1995年 p5
3. 1996年から現在まで p6
第1編 わが国資本市場の創成期(1868~1970) p7
第1章 明治時代(1868~1912) p8
第1節 時代の概観 p8
1. 明治維新と公債の発行 p8
2. 株式会社制度と銀行制度 p8
3. 株式取引所の設立 p9
4. 企業勃興と株式取引の拡大 p9
5. 取引所(株式市場)改革 p10
6. 社債市場の法制度整備 p11
第2節 当社の歩み p12
1. 今村商店~角丸商会 p12
2. 福島浪蔵商店 p12
3. 玉塚商店 p13
4. 日本勧業銀行月報社 p13
第2章 大正時代から終戦まで(1912~1945) p14
第1節 時代の概観 p14
1. 第一次大戦後の株式ブームとその後の慢性不況 p14
2. 第一次大戦後の証券市場 p14
3. 金解禁と昭和恐慌 p15
4. 起債市場の活況と社債浄化運動 p16
5. 戦時統制色の強まり p16
6. 統制下の証券市場 p17
7. 日本証券取引所法の制定と証券業者の整理統合 p17
8. 投資信託の創設 p18
第2節 当社の歩み p19
1. 大阪商事の誕生 p19
2. 個人商店の株式会社化、大東証券の設立 p19
3. 戦時中の再編 p20
第3章 戦後復興期(1945~1955) p22
第1節 時代の概観 p22
1. 敗戦・占領下での経済復興 p22
2. 傾斜生産方式の導入 p22
3. ドッジラインの導入からシャウプ勧告まで p23
4. 朝鮮戦争と戦後経済成長の出発点 p23
5. 資本市場の再建 p24
6. 株式の放出と証券民主化運動 p25
7. 取引所再開後の株式市場 p25
8. 投信制度の確立と投信ブーム p26
第2節 当社の歩み p28
1. 終戦後のビジネスモデルの変更、大井証券の設立 p28
2. 公社債引受けの戦後体制確立と投信の再スタート p29
第4章 証券業の飛躍的成長と証券恐慌(1956~1965) p30
第1節 時代の概観 p30
1. 高度成長前半の状況とそのもとでの景気変動 p30
2. 神武景気(~1957年6月)と岩戸景気(1958年夏~61年12月) p30
3. 高度成長と金融(オーバーローンとオーバーボロイング) p31
4. 外国人投資家の日本株投資と本邦発行体による海外証券発行 p32
5. 株式市場の活況、証券界の拡大 p33
6. 投信委託業務の証券会社からの分離 p33
7. 運用預かり制度の拡大、増資の急増 p34
8. 証券会社の経営悪化 p34
9. 証券恐慌(日本共同証券・日本証券保有組合の設立、山一証券・大井証券への日銀特融) p35
第2節 当社の歩み p36
1. 投信業務への参入・公共電話証券の創業 p36
2. 証券恐慌による経営環境の悪化 p36
3. 外国営業への進出 p37
第5章 証券市場の再構築と金融の正常化(1966~1970) p38
第1節 時代の概観 p38
1. 高度成長期の後半、いざなぎ景気に突入 p38
2. 証券会社の免許制移行 p38
3. 免許制移行に向けての証券会社のリストラ p40
4. バイカイの廃止とディスクロージャーの強化 p41
5. 証券不況を契機とした投信制度の見直し p42
6. 山一証券の日銀特融完済と凍結株の放出 p43
7. 国債発行の再開 p44
8. 開放経済への移行と資本自由化の進展 p44
第2節 当社の歩み p46
1. 新日本証券・日本勧業角丸証券の発足 p46
2. 総合証券会社としての免許取得 p46
第2編 免許制下の証券業(1971~95) p49
第1章 マネーフローの変調と市場化の萌芽(1971~1980) p50
第1節 時代の概観 p50
1. ブレトンウッズ体制の崩壊と円高の進行 p50
2. 第一次石油危機~狂乱物価と戦後初のマイナス成長 p50
3. 列島改造論と調整インフレ p51
4. 減量経営の開始 p52
5. 貿易摩擦の激化と外為法の改正 p52
第2節 株式市場関連のトピックス p54
1. 時価発行公募増資 p54
2. 既存株主からの批判 p55
3. 自主調整ルールおよび利益配分ルールの設定 p56
4. 時価転換社債 p57
5. 時価転換社債の取引所取引 p58
6. 無担保転換社債 p59
7. スイスフラン建て転換社債 p59
8. 株主法人化現象 p60
9. 時価発行増資のディスカウント率 p61
10. 優先株 p62
11. 小型仕手株の急騰と特別報告銘柄制度の導入 p63
第3節 債券市場関連のトピックス p65
1. 規制金利体系と債券市場 p65
2. 債券発行市場 p66
(1)証取法第65条の枠組みにおける公社債発行の仕組み p66
概観 p66
起債運営の自由化の進展 p67
公社債の消化構造の変化 p68
事業債発行条件の弾力化 p69
(2)社債の発行限度の拡大と無担保化 p69
社債の発行限度の拡大 p69
有担保原則の揺らぎ p69
無担保債の広がり p70
3. 国債発行の枠組み p74
(1)国債の募集引受シンジケート団の編成 p74
(2)国債の引受シェアと発行条件 p75
4. 創成期の公社債流通市場 p76
(1)国債発行再開に際しての公社債流通市場の整備 p76
(2)黎明期の国債の流通市場 p80
(3)公社債流通市場を牽引した利付き金融債 p81
(4)非公募地方債の流通市場でのプレゼンス拡大 p82
(5)現先市場の発展 p82
5. 国債大量発行と金利自由化 p83
(1)国債の大量発行と国債の流動化 p83
(2)ロクイチ国債暴落 p84
(3)金利の自由化 p85
民間部門の余裕資金の増大 p85
預金金利の自由化 p85
CDの発行解禁 p85
金融市場の国際化 p86
インターバンク市場における金利自由化 p86
第4節 証券業務の国際化の始まり p88
1. 円建て外債市場の始まり p88
2. 私募外債等の発行 p89
3. 外国企業の株式公募等 p90
4. 対外証券投資の自由化の拡大 p90
5. 非居住者による国内証券投資 p90
6. 本邦発行企業による海外市場での資金調達 p92
7. 本邦証券会社の海外進出 p92
8. 外国証券会社の国内進出 p95
第5節 金融制度改革論の萌芽 p96
1. 国債発行再開にあたっての銀行・証券の役割分担の議論 p96
2. 国債の商品性多様化と金融機関の国債関連業務参入問題の再燃 p96
3. 証取審と金制調の議論の本格化 p97
4. 銀証の垣根の見直しへ p98
第6節 免許制移行後の証券会社経営 p100
1. 免許制下での証券会社の財務の安定 p100
2. 日本証券業協会の設立による自主規制機能の強化 p101
3. 証券会社の営業姿勢に対する監督の強化 p102
4. 大手証券四社問題 p103
第7節 当社の歩み p105
1. 1970年代前半の営業基盤強化 p105
2. 1970年代後半の海外進出と引受業務の強化 p105
第2章 日本型モデルの成功とバブル(1981~1995) p108
第1節 時代の概観 p108
1. 第二次石油危機を切り抜けるが、経済の調整過程は長期化 p108
2. 米国経済の回復と日米貿易摩擦問題の激化 p108
3. 金融自由化の流れとプラザ合意に至る道筋 p109
4. 高度成長の終焉と財政再建問題 p110
5. プラザ合意後の円高の進行と円高不況 p110
6. 景気拡大と株価・地価の高騰 p111
7. バブル崩壊と資産デフレの進行 p111
8. 不良債権問題の発生と対応の遅れ p113
9. 円高の進行とデフレ経済 p114
10. 構造改革に向かう潮流 p114
第2節 外圧による自由化の進展 p116
1. 日米円・ドル委員会 p116
(1)日米円・ドル委員会の開催の経緯 p116
(2)日米円・ドル委員会での議論 p117
(3)「現状と展望」 p117
2. 1980年代後半に行われた規制緩和 p118
(1)実需原則の撤廃 p118
(2)ユーロ円債発行市場の規制緩和 p118
(3)国内CP発行解禁 p119
(4)ユーロ円貸付け等 p120
(5)金利の自由化 p120
(6)取引所会員権の開放 p121
3. 1990年代前半に行われた規制緩和 p122
第3節 証券市場の基盤整備 p123
1. 先物・オプション制度の創設 p123
2. 内部者取引規制の整備 p124
3. 株式公開制度の見直し p125
4. 企業内容開示制度の見直し p125
5. 大量保有報告制度(5%ルール)の導入と公開買付制度の改正 p126
6. 投資顧問業法の制定 p127
7. 投信制度の改革 p129
(1)1980年代後半の順風下における投信制度改革と投信委託業への新規参入問題 p129
(2)バブル崩壊を契機とした投信制度の抜本的な見直し p131
第4節 株式市場関連のトピックス p133
1. 株式店頭市場の改善 p133
(1)株式店頭登録制度の整備 p133
(2)店頭登録会社による転換社債発行の解禁 p134
2. 証券取引所の株式売買のシステム化 p135
(1)市場第二部から始まった株式売買のシステム化 p135
(2)市場第一部取引のシステム化 p135
(3)売買高の急増への対応 p136
3. 株式先物取引の導入と先物悪玉論 p136
4. NTT株式上場フィーバー p137
5. 特金・ファントラを利用した企業の財テクブーム p139
6. ブラックマンデーを跳ね返した東京市場 p140
7. エクイティファイナンスの盛り上がり p140
(1)商法改正によるワラント債の導入 p140
(2)国内市場における分離型ワラント債の解禁 p141
(3)ワラント債国内発行の不振と分離募集型ワラント債の解禁 p142
(4)時価発行増資に係る利益配分ルールの見直し p142
(5)忠実屋・いなげや事件を契機とした第三者割当増資のルールの見直し p144
8. 公的資金による株式購入(PKO) p146
9. JR東日本、JTの上場 p147
(1)JR東日本株式の上場 p147
(2)JT株式の上場 p148
第5節 債券市場関連のトピックス p149
1. 1980年代における債券市場の概観 p149
(1)金融緩和局面における長期金利の高止まり p149
(2)公共債消化のための発行の枠組みの見直し p150
国債 p150
政保債、地方債 p151
(3)債券流通市場におけるデリバティブ取引等の債券取引の高度化 p151
2. 国債の商品性の多様化 p151
(1)5年割引国債 p151
(2)中期国債の公募入札 p152
(3)非市場性国債の直接発行 p153
(4)短期国債(TB)の公募発行 p155
(5)長期国債の発行方法の見直し p156
3. 事業債発行市場の改革(諸規制・諸慣行の見直し) p157
(1)起債市場の枠組みの変更 p157
(2)有担保原則の見直し p158
(3)起債の仕組みの変更 p158
(4)私募債市場の自由化 p158
(5)格付けの導入と格付会社の創設 p159
4. 銀行のディーリング・窓販業務開始のインパクト p160
(1)銀行の窓口販売開始 p160
(2)金融機関の公共債ディーリング参入による売買の活発化 p160
(3)ディーリング相場の過熱 p161
(4)政保債・地方債等の流通性向上へ向けた努力 p161
(5)国債売買の鎮静化 p162
5. デリバティブ取引等の債券取引の高度化 p163
(1)国債先物市場の開始 p163
(2)債券オプション取引 p164
(3)債券取引の高度化 p164
6. 国債を利用した新たな公社債投信の登場 p164
(1)中期国債ファンドの登場 p164
(2)新国債ファンド等 p165
7. 1990年代前半における債券市場の変化 p165
(1)長期にわたる金利低下局面に転換 p165
(2)高水準の国債発行が継続 p166
(3)イールドカーブ(利回り曲線)の形成 p167
(4)普通社債発行に係る財務制限条項・適債基準の緩和の進展 p167
(5)普通社債の発行方式の改善 p168
(6)独特な価格形成(単価調整取引)が行われる一般債市場 p168
8. 社債法の改正 p169
(1)背景 p169
(2)発行限度額の撤廃 p170
(3)受託制度の抜本改革 p170
(4)商法と担保附社債信託法の規定の整理・統合 p171
9. 国鉄分割民営化にともなう鉄道債券の承継 p171
第6節 メーデー・ビッグバンとブラックマンデー p173
1. 米国のメーデーと英国のビッグバン p173
(1)米国のメーデー p173
メーデーの背景 p173
メーデー後の業界の変化 p174
(2)英国のビッグバン p174
ビッグバンの背景 p174
ビッグバンによる改革 p175
金融サービス法の制定 p175
2. ブラックマンデー p176
(1)米国史上最大の株価暴落 p176
(2)ブラックマンデーの背景と直接の引金 p176
(3)ブラックマンデーが残したもの p177
第7節 金融制度改革論の本格化 p178
1. 銀証の相互参入に向けた議論の経緯 p178
(1)海外における業務分野規制の状況 p178
(2)金制調での議論の始まり p178
(3)金融制度見直しの5つの方式の検討 p179
(4)金融の証券化を切り口とした制度改革論 p180
(5)金融制度改革論の本格化と決着 p180
(6)段階的な相互参入 p182
2. 証券子会社の業務範囲と弊害防止措置 p183
(1)証券子会社の当初の業務範囲 p183
(2)金融制度改革当時に導入された弊害防止措置 p183
3. 金融制度改革法に盛り込まれたその他の改革 p184
(1)有価証券の定義の整備 p184
(2)公募概念の見直し・私募についての法整備 p184
(3)三局指導の撤廃 p185
第8節 証券業界を巡る動き p187
1. 1980年代前半の動き p187
(1)盛況の株式発行市場と債券流通市場における証券会社の戦略 p187
(2)国際業務の進展 p187
(3)リテール商品の拡大 p188
(4)業態を超えた連携 p188
(5)証券会社の規模拡大の動き p189
(6)証券会社間の格差の拡大 p189
2. 1980年代後半の動き p190
(1)続く好決算 p190
(2)証券会社の業容の拡大 p191
(3)海外現地法人の機能強化と外国証券会社の国内市場参入 p192
(4)証券会社の営業年度の変更 p193
3. バブル崩壊後の動き p193
(1)業況の悪化 p193
(2)不祥事の表面化と営業方針の見直し p194
(3)売買手数料の自由化の開始 p195
(4)株式投信の不振と日本版MMFの登場 p196
(5)証券会社の自己資本規制の導入 p197
(6)資本市場の空洞化論 p198
第9節 当社の歩み p200
1. 1980年代の業容拡大 p200
2. バブル崩壊による転機 p202
第3編 ビッグバンと市場化の進展(1996~)
序に代えて~金融改革と資本市場の変化について p206
1. 総合的な金融サービス提供の浸透 p206
2. 急速なグローバル化の進展 p207
3. IT化の活用 p208
第1章 金融システムの動揺と日本版ビッグバン(1996~2005) p210
第1節 時代の概観 p210
1. バブルの後遺症に苦しむ日本経済 p210
2. 金融システム不安・日本版ビッグバンと金融再編 p210
3. 株式持合構造の揺らぎ p211
4. 厚生年金基金の代行返上 p212
5. 道半ばの「貯蓄から投資へ」 p212
6. 構造改革としての政府系機関の見直し p213
7. ネットワーク革命の進展 p213
8. 金融の電子化 p214
9. 個人情報保護法の全面施行 p215
10. 証券取引関係書類の電子化(エディネット稼働) p216
11. 西暦2000年問題 p216
第2節 海外の動向 p217
1. 欧州~欧州通貨統合 p217
2. アジア~アジア通貨危機・ロシア危機 p217
3. 米国 p218
(1)LTCM破綻 p218
(2)エンロン事件とSOX法の制定 p219
第3節 株式市場関連のトピックス p222
1. 株式市場のインフラの見直し p222
(1)取引所集中義務の撤廃とPTSの導入 p222
(2)新興企業向け市場の創設と再編 p223
(3)取引所の株式会社化と合併 p225
2. 公募価格決定方式の見直し(ブックビルディング方式の導入) p225
3. 新しいエクイティ関連商品の登場 p227
(1)ETF p227
(2)個別株式オプション・カバードワラント・他社株転換可能債 p229
(3)転換社債の規制緩和 p229
4. 株式投資に係る税制の見直し p229
(1)申告分離課税への一本化 p229
(2)金融所得課税の一体化 p230
(3)有価証券取引税の撤廃 p231
5. 株式に関する商法上の制度の見直し p231
(1)ストックオプションの導入 p231
(2)金庫株の解禁 p232
(3)株式の無額面化 p233
(4)トラッキングストック p234
6. 銀行を中心とした株式持合構造の変化 p235
(1)銀行の株式保有制限の導入 p235
(2)銀行等保有株式取得機構の設立 p235
(3)銀行等保有株式制限法の見直し p236
第4節 債券市場関連のトピックス p237
1. 債券相場の推移~金融緩和が継続し、金利はゼロに p237
2. 国債の商品性の多様化 p238
(1)国債の多様化の進展 p238
(2)15年変動利付き国債の公募入札 p239
発行再開の経緯 p239
公募入札で発行された15年変国の商品概要 p239
投資家の反応 p240
2008年の市況対策 p240
3. 財投機関債 p241
(1)財投機関債市場の誕生 p241
(2)改革議論の変遷 p241
(3)発行市場 p243
(4)流通市場 p244
4. 公募地方債市場の発展 p245
(1)発行額と公募発行団体 p245
(2)発行方式・条件決定方式 p246
(3)地方債許可制度、協議制度、そして事前届出制度 p247
(4)流通市場 p247
5. 社債発行市場の自由化 p248
(1)社債市場の発展 p248
(2)適債基準・財務制限条項ルールの撤廃等とその影響 p248
(3)居住者ユーロ円債の還流制限撤廃 p249
(4)FA債の登場 p249
(5)国内MTNの登場 p250
(6)社債市場での破綻の発生 p250
(7)店頭基準気配から売買参考統計値へ p252
6. レポ市場の整備 p254
(1)レポ取引とは何か p254
(2)日本版レポ(現金担保付き債券貸借取引、現担レポ)の導入 p255
(3)新現先の導入 p255
(4)国債の決済期間短縮にともなうレポ取引の整備 p256
第5節 金融制度改革の急速な進展 p257
1. 日本版ビッグバン(金融ビッグバン) p257
(1)橋本指示と日本版ビッグバンの流れ p257
(2)金融ビッグバンで先行した改革 p258
(3)金融システム改革法の骨子 p258
(4)法律改正以外の主な改革 p261
2. 投信制度の改革 p263
(1)金融システム改革の一環としての投信制度見直し p263
(2)集団投資スキームに関する検討を契機とする投信制度改革 p264
(3)「貯蓄から投資へ」に呼応した投信制度改革 p266
(4)株価低迷・超低金利環境下の投信の動向 p266
(5)投信制度改革で生まれた新商品の拡大 p267
(6)金融システム不安下のMMF等の元本割れ問題 p268
3. 証券決済制度改革 p268
(1)インフラとしての決済制度の重要性 p268
(2)グローバルな証券決済改革への動き p269
(3)わが国の証券決済制度改革の進展 p269
(4)クロスボーダー取引の決済円滑化 p275
4. その他の制度改革 p276
(1)会計ビッグバン p276
(2)証券仲介業等の解禁 p277
(3)投資サービス法への動き~金融商品販売法の制定 p278
第6節 証券業界を巡る動き p279
1. 証券不祥事と金融システム不安 p279
(1)続く厳しい収益状況と不祥事 p279
(2)大手金融機関の相次ぐ破綻 p279
(3)投資者保護基金の創設 p280
2. ビジネスモデルの見直しと業界の再編 p281
(1)ビジネスモデルの見直しを迫られた証券業界 p281
(2)大手証券会社(旧大手四社) p282
(3)準大手・中堅証券会社の再編 p283
(4)外資系証券会社の台頭 p284
(5)銀行系証券会社のプレゼンス拡大 p285
(6)ネット証券の登場 p285
(7)証券業界への新規参入状況 p286
3. 総合金融サービス化の進展 p287
(1)コンサルティング営業へのシフトと取扱商品の多様化 p287
(2)グループ連携の強化 p288
第7節 新しい投資銀行ビジネスの勃興 p289
1. 証券化ビジネス p289
(1)証券化とは p289
(2)証券化の基本的な仕組み p289
(3)証券化の機能・メリット p290
(4)証券化対象資産と商品名 p291
(5)米国の証券化の歴史と各種の証券化市場 p291
(6)わが国の証券化市場 p293
(7)みずほ証券における証券化ビジネス p301
2. M&Aアドバイザリービジネス p302
(1)M&Aアドバイザリービジネスの活況の波(1990年代末~2000年代初頭) p302
(2)2000年代半ば~リーマンショック(2008年) p303
(3)リーマンショック後~現在 p304
(4)日本企業によるM&Aの特徴と今後の展望 p305
(5)当社のM&Aアドバイザリービジネス p306
3. プライベートエクイティ p306
(1)PEとは p306
(2)わが国のPE市場の歴史 p307
(3)当社のPE関連ビジネス p310
第8節 当社の歩み p311
1. 厳しい環境下で金融再編が加速 p311
2. 新日本証券と和光証券の合併 p311
3. みずほインベスターズ証券の発足 p312
4. 「みずほ証券」の発足 p312
5. みずほグループの中の証券会社3社の位置づけ p313
第2章 リーマンショックと市場原理主義の綻び(2006~) p316
第1節 時代の概観 p316
1. 戦後最長の景気回復を実現 p316
2. 日本版ビッグバン後の制度整備の進展 p316
3. 世界金融危機の発生 p317
4. 欧州債務危機 p318
5. 世界経済の停滞と金融規制の強化への転換 p318
6. アベノミクス p319
7. 人口減少と少子高齢化 p320
第2節 リーマンショックと国際的な規制の方向転換 p321
1. リーマンショックとグローバルな金融危機の発生 p321
2. 金融規制強化への転換/バーゼルIII p322
3. フラッシュクラッシュ/HFT規制論議 p325
第3節 国内制度整備の進展 p327
1. 日本版金融サービス法(投資サービス法) p327
(1)証券取引法から金融商品取引法へ p327
(2)規制対象商品の拡大 p328
(3)規制対象業務の横断化と柔軟化 p328
(4)業者が遵守すべき行為規制の整備と柔構造化 p328
(5)金融ADRの創設 p329
2. ベター・レギュレーション p330
3. ファイアーウォールの見直し p331
(1)役職員の兼職規制 p331
(2)非公開情報の授受の制限 p332
(3)その他 p332
4. 内部統制報告制度の導入 p333
5. 格付会社への公的規制導入 p333
6. 投信改革 p334
(1)投信の概況 p334
(2)投信制度の見直し p335
7. フィデューシャリー・デューティー p336
第4節 株式市場関連のトピックス p339
1. 2000年代後半以降の株価動向 p339
2. エクイティファイナンスの状況 p340
(1)公募増資の盛行と公募増資のあり方を巡る議論 p340
(2)MSCB p341
(3)ライツ・オファリング(ライツ・イシュー) p343
3. 大型の新規上場 p344
(1)第一生命保険の株式会社化・上場 p344
(2)民営化株の新規上場 p345
4. 敵対的買収の動きと買収防衛策の導入 p346
5. 取引所を巡る新たな動き p349
(1)東証の持株会社化 p349
(2)TOKYO AIM創設 p349
(3)東証 arrowhead 稼働 p350
(4)日本取引所グループの誕生 p352
6. 個人向け投資非課税制度の導入 p352
(1)少額投資非課税制度(NISA)の創設 p352
(2)ジュニアNISA p353
(3)つみたてNISA p353
7. コーポレートガバナンス改革 p354
(1)コーポレートガバナンス・コード、日本版スチュワードシップ・コードの導入 p354
(2)CGコード・SSコードの位置づけと特徴 p355
(3)GPIF改革 p357
(4)サステナブル投資・ESG投資 p359
8. セルサイドアナリストに関する規制の強化 p360
第5節 債券市場関連のトピックス p362
1. 債券相場の概況 p362
(1)サブプライム問題発生まで(~2008年) p362
(2)サブプライム問題発生以降(2008年~10年) p362
(3)2011年以降 p364
2. クレジット市場の変化 p366
(1)金融危機発生直後の「質への逃避」 p366
(2)東日本大震災と電力債市場 p366
(3)強まる日銀オペによる中短期ゾーンの社債需給への影響 p367
(4)異次元緩和の浸透 p368
(5)新発債マーケティング方法の変化 p369
3. アベノミクス(黒田緩和)による国債保有構造の変化 p369
(1)機関投資家のポートフォリオの変化 p369
(2)中期国債ファンド、MMFの繰上償還 p370
4. 国債募集引受団の廃止 p370
5. 東京プロボンド市場 p371
6. グリーンボンド p372
7. 社債管理の担い手を巡る議論 p373
第6節 証券業界を巡る動き p375
1. 証券会社の市場仲介機能を巡って p375
2. 「新大手五社体制」の成立 p376
3. グローバル展開の深化 p377
(1)グローバルビジネスの重要性の高まり p377
(2)欧州・アジア・米国の本邦証券会社にとってのビジネス環境 p377
(3)新大手五社のグローバル戦略 p379
4. フィンテック p381
第7節 当社の歩み p383
1. 新光証券とみずほ証券の合併 p383
2. みずほ証券とみずほインベスターズ証券の合併 p384
3. 〈みずほ〉唯一の証券会社として p385
むすび 変化に向けての取り組み p387
1. 個人の家計金融資産における投資の状況、金融リテラシーの向上・金融教育 p388
2. イノベーションの拡大・深化 p390
資料編 p393
会社概要 p395
沿革 p396
リーグテーブル p398
本社・支社 p400
国内拠点 p402
海外拠点 p403
支店・営業所 p404
プラネットブース p430
海外拠点の沿革 p432
関係会社の沿革 p435
年表 p438
索引 p472
主要参考文献 p484
編集後記 p491
索引リスト
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