みずほ証券(株)『日本の証券市場の歩み : みずほ証券百周年記念』(2018.02)

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目次項目 ページ
発刊の辞 取締役社長 / 坂井辰史 巻頭
本編 p1
p3
1. 1970年にかけて p4
2. 1970年から1995年 p5
3. 1996年から現在まで p6
第1編 わが国資本市場の創成期(1868~1970) p7
第1章 明治時代(1868~1912) p8
第1節 時代の概観 p8
1. 明治維新と公債の発行 p8
2. 株式会社制度と銀行制度 p8
3. 株式取引所の設立 p9
4. 企業勃興と株式取引の拡大 p9
5. 取引所(株式市場)改革 p10
6. 社債市場の法制度整備 p11
第2節 当社の歩み p12
1. 今村商店~角丸商会 p12
2. 福島浪蔵商店 p12
3. 玉塚商店 p13
4. 日本勧業銀行月報社 p13
第2章 大正時代から終戦まで(1912~1945) p14
第1節 時代の概観 p14
1. 第一次大戦後の株式ブームとその後の慢性不況 p14
2. 第一次大戦後の証券市場 p14
3. 金解禁と昭和恐慌 p15
4. 起債市場の活況と社債浄化運動 p16
5. 戦時統制色の強まり p16
6. 統制下の証券市場 p17
7. 日本証券取引所法の制定と証券業者の整理統合 p17
8. 投資信託の創設 p18
第2節 当社の歩み p19
1. 大阪商事の誕生 p19
2. 個人商店の株式会社化、大東証券の設立 p19
3. 戦時中の再編 p20
第3章 戦後復興期(1945~1955) p22
第1節 時代の概観 p22
1. 敗戦・占領下での経済復興 p22
2. 傾斜生産方式の導入 p22
3. ドッジラインの導入からシャウプ勧告まで p23
4. 朝鮮戦争と戦後経済成長の出発点 p23
5. 資本市場の再建 p24
6. 株式の放出と証券民主化運動 p25
7. 取引所再開後の株式市場 p25
8. 投信制度の確立と投信ブーム p26
第2節 当社の歩み p28
1. 終戦後のビジネスモデルの変更、大井証券の設立 p28
2. 公社債引受けの戦後体制確立と投信の再スタート p29
第4章 証券業の飛躍的成長と証券恐慌(1956~1965) p30
第1節 時代の概観 p30
1. 高度成長前半の状況とそのもとでの景気変動 p30
2. 神武景気(~1957年6月)と岩戸景気(1958年夏~61年12月) p30
3. 高度成長と金融(オーバーローンとオーバーボロイング) p31
4. 外国人投資家の日本株投資と本邦発行体による海外証券発行 p32
5. 株式市場の活況、証券界の拡大 p33
6. 投信委託業務の証券会社からの分離 p33
7. 運用預かり制度の拡大、増資の急増 p34
8. 証券会社の経営悪化 p34
9. 証券恐慌(日本共同証券・日本証券保有組合の設立、山一証券・大井証券への日銀特融) p35
第2節 当社の歩み p36
1. 投信業務への参入・公共電話証券の創業 p36
2. 証券恐慌による経営環境の悪化 p36
3. 外国営業への進出 p37
第5章 証券市場の再構築と金融の正常化(1966~1970) p38
第1節 時代の概観 p38
1. 高度成長期の後半、いざなぎ景気に突入 p38
2. 証券会社の免許制移行 p38
3. 免許制移行に向けての証券会社のリストラ p40
4. バイカイの廃止とディスクロージャーの強化 p41
5. 証券不況を契機とした投信制度の見直し p42
6. 山一証券の日銀特融完済と凍結株の放出 p43
7. 国債発行の再開 p44
8. 開放経済への移行と資本自由化の進展 p44
第2節 当社の歩み p46
1. 新日本証券・日本勧業角丸証券の発足 p46
2. 総合証券会社としての免許取得 p46
第2編 免許制下の証券業(1971~95) p49
第1章 マネーフローの変調と市場化の萌芽(1971~1980) p50
第1節 時代の概観 p50
1. ブレトンウッズ体制の崩壊と円高の進行 p50
2. 第一次石油危機~狂乱物価と戦後初のマイナス成長 p50
3. 列島改造論と調整インフレ p51
4. 減量経営の開始 p52
5. 貿易摩擦の激化と外為法の改正 p52
第2節 株式市場関連のトピックス p54
1. 時価発行公募増資 p54
2. 既存株主からの批判 p55
3. 自主調整ルールおよび利益配分ルールの設定 p56
4. 時価転換社債 p57
5. 時価転換社債の取引所取引 p58
6. 無担保転換社債 p59
7. スイスフラン建て転換社債 p59
8. 株主法人化現象 p60
9. 時価発行増資のディスカウント率 p61
10. 優先株 p62
11. 小型仕手株の急騰と特別報告銘柄制度の導入 p63
第3節 債券市場関連のトピックス p65
1. 規制金利体系と債券市場 p65
2. 債券発行市場 p66
3. 国債発行の枠組み p74
4. 創成期の公社債流通市場 p76
5. 国債大量発行と金利自由化 p83
第4節 証券業務の国際化の始まり p88
1. 円建て外債市場の始まり p88
2. 私募外債等の発行 p89
3. 外国企業の株式公募等 p90
4. 対外証券投資の自由化の拡大 p90
5. 非居住者による国内証券投資 p90
6. 本邦発行企業による海外市場での資金調達 p92
7. 本邦証券会社の海外進出 p92
8. 外国証券会社の国内進出 p95
第5節 金融制度改革論の萌芽 p96
1. 国債発行再開にあたっての銀行・証券の役割分担の議論 p96
2. 国債の商品性多様化と金融機関の国債関連業務参入問題の再燃 p96
3. 証取審と金制調の議論の本格化 p97
4. 銀証の垣根の見直しへ p98
第6節 免許制移行後の証券会社経営 p100
1. 免許制下での証券会社の財務の安定 p100
2. 日本証券業協会の設立による自主規制機能の強化 p101
3. 証券会社の営業姿勢に対する監督の強化 p102
4. 大手証券四社問題 p103
第7節 当社の歩み p105
1. 1970年代前半の営業基盤強化 p105
2. 1970年代後半の海外進出と引受業務の強化 p105
第2章 日本型モデルの成功とバブル(1981~1995) p108
第1節 時代の概観 p108
1. 第二次石油危機を切り抜けるが、経済の調整過程は長期化 p108
2. 米国経済の回復と日米貿易摩擦問題の激化 p108
3. 金融自由化の流れとプラザ合意に至る道筋 p109
4. 高度成長の終焉と財政再建問題 p110
5. プラザ合意後の円高の進行と円高不況 p110
6. 景気拡大と株価・地価の高騰 p111
7. バブル崩壊と資産デフレの進行 p111
8. 不良債権問題の発生と対応の遅れ p113
9. 円高の進行とデフレ経済 p114
10. 構造改革に向かう潮流 p114
第2節 外圧による自由化の進展 p116
1. 日米円・ドル委員会 p116
2. 1980年代後半に行われた規制緩和 p118
3. 1990年代前半に行われた規制緩和 p122
第3節 証券市場の基盤整備 p123
1. 先物・オプション制度の創設 p123
2. 内部者取引規制の整備 p124
3. 株式公開制度の見直し p125
4. 企業内容開示制度の見直し p125
5. 大量保有報告制度(5%ルール)の導入と公開買付制度の改正 p126
6. 投資顧問業法の制定 p127
7. 投信制度の改革 p129
第4節 株式市場関連のトピックス p133
1. 株式店頭市場の改善 p133
2. 証券取引所の株式売買のシステム化 p135
3. 株式先物取引の導入と先物悪玉論 p136
4. NTT株式上場フィーバー p137
5. 特金・ファントラを利用した企業の財テクブーム p139
6. ブラックマンデーを跳ね返した東京市場 p140
7. エクイティファイナンスの盛り上がり p140
8. 公的資金による株式購入(PKO) p146
9. JR東日本、JTの上場 p147
第5節 債券市場関連のトピックス p149
1. 1980年代における債券市場の概観 p149
2. 国債の商品性の多様化 p151
3. 事業債発行市場の改革(諸規制・諸慣行の見直し) p157
4. 銀行のディーリング・窓販業務開始のインパクト p160
5. デリバティブ取引等の債券取引の高度化 p163
6. 国債を利用した新たな公社債投信の登場 p164
7. 1990年代前半における債券市場の変化 p165
8. 社債法の改正 p169
9. 国鉄分割民営化にともなう鉄道債券の承継 p171
第6節 メーデー・ビッグバンとブラックマンデー p173
1. 米国のメーデーと英国のビッグバン p173
2. ブラックマンデー p176
第7節 金融制度改革論の本格化 p178
1. 銀証の相互参入に向けた議論の経緯 p178
2. 証券子会社の業務範囲と弊害防止措置 p183
3. 金融制度改革法に盛り込まれたその他の改革 p184
第8節 証券業界を巡る動き p187
1. 1980年代前半の動き p187
2. 1980年代後半の動き p190
3. バブル崩壊後の動き p193
第9節 当社の歩み p200
1. 1980年代の業容拡大 p200
2. バブル崩壊による転機 p202
第3編 ビッグバンと市場化の進展(1996~)
序に代えて~金融改革と資本市場の変化について p206
1. 総合的な金融サービス提供の浸透 p206
2. 急速なグローバル化の進展 p207
3. IT化の活用 p208
第1章 金融システムの動揺と日本版ビッグバン(1996~2005) p210
第1節 時代の概観 p210
1. バブルの後遺症に苦しむ日本経済 p210
2. 金融システム不安・日本版ビッグバンと金融再編 p210
3. 株式持合構造の揺らぎ p211
4. 厚生年金基金の代行返上 p212
5. 道半ばの「貯蓄から投資へ」 p212
6. 構造改革としての政府系機関の見直し p213
7. ネットワーク革命の進展 p213
8. 金融の電子化 p214
9. 個人情報保護法の全面施行 p215
10. 証券取引関係書類の電子化(エディネット稼働) p216
11. 西暦2000年問題 p216
第2節 海外の動向 p217
1. 欧州~欧州通貨統合 p217
2. アジア~アジア通貨危機・ロシア危機 p217
3. 米国 p218
第3節 株式市場関連のトピックス p222
1. 株式市場のインフラの見直し p222
2. 公募価格決定方式の見直し(ブックビルディング方式の導入) p225
3. 新しいエクイティ関連商品の登場 p227
4. 株式投資に係る税制の見直し p229
5. 株式に関する商法上の制度の見直し p231
6. 銀行を中心とした株式持合構造の変化 p235
第4節 債券市場関連のトピックス p237
1. 債券相場の推移~金融緩和が継続し、金利はゼロに p237
2. 国債の商品性の多様化 p238
3. 財投機関債 p241
4. 公募地方債市場の発展 p245
5. 社債発行市場の自由化 p248
6. レポ市場の整備 p254
第5節 金融制度改革の急速な進展 p257
1. 日本版ビッグバン(金融ビッグバン) p257
2. 投信制度の改革 p263
3. 証券決済制度改革 p268
4. その他の制度改革 p276
第6節 証券業界を巡る動き p279
1. 証券不祥事と金融システム不安 p279
2. ビジネスモデルの見直しと業界の再編 p281
3. 総合金融サービス化の進展 p287
第7節 新しい投資銀行ビジネスの勃興 p289
1. 証券化ビジネス p289
2. M&Aアドバイザリービジネス p302
3. プライベートエクイティ p306
第8節 当社の歩み p311
1. 厳しい環境下で金融再編が加速 p311
2. 新日本証券と和光証券の合併 p311
3. みずほインベスターズ証券の発足 p312
4. 「みずほ証券」の発足 p312
5. みずほグループの中の証券会社3社の位置づけ p313
第2章 リーマンショックと市場原理主義の綻び(2006~) p316
第1節 時代の概観 p316
1. 戦後最長の景気回復を実現 p316
2. 日本版ビッグバン後の制度整備の進展 p316
3. 世界金融危機の発生 p317
4. 欧州債務危機 p318
5. 世界経済の停滞と金融規制の強化への転換 p318
6. アベノミクス p319
7. 人口減少と少子高齢化 p320
第2節 リーマンショックと国際的な規制の方向転換 p321
1. リーマンショックとグローバルな金融危機の発生 p321
2. 金融規制強化への転換/バーゼルIII p322
3. フラッシュクラッシュ/HFT規制論議 p325
第3節 国内制度整備の進展 p327
1. 日本版金融サービス法(投資サービス法) p327
2. ベター・レギュレーション p330
3. ファイアーウォールの見直し p331
4. 内部統制報告制度の導入 p333
5. 格付会社への公的規制導入 p333
6. 投信改革 p334
7. フィデューシャリー・デューティー p336
第4節 株式市場関連のトピックス p339
1. 2000年代後半以降の株価動向 p339
2. エクイティファイナンスの状況 p340
3. 大型の新規上場 p344
4. 敵対的買収の動きと買収防衛策の導入 p346
5. 取引所を巡る新たな動き p349
6. 個人向け投資非課税制度の導入 p352
7. コーポレートガバナンス改革 p354
8. セルサイドアナリストに関する規制の強化 p360
第5節 債券市場関連のトピックス p362
1. 債券相場の概況 p362
2. クレジット市場の変化 p366
3. アベノミクス(黒田緩和)による国債保有構造の変化 p369
4. 国債募集引受団の廃止 p370
5. 東京プロボンド市場 p371
6. グリーンボンド p372
7. 社債管理の担い手を巡る議論 p373
第6節 証券業界を巡る動き p375
1. 証券会社の市場仲介機能を巡って p375
2. 「新大手五社体制」の成立 p376
3. グローバル展開の深化 p377
4. フィンテック p381
第7節 当社の歩み p383
1. 新光証券とみずほ証券の合併 p383
2. みずほ証券とみずほインベスターズ証券の合併 p384
3. 〈みずほ〉唯一の証券会社として p385
むすび 変化に向けての取り組み p387
1. 個人の家計金融資産における投資の状況、金融リテラシーの向上・金融教育 p388
2. イノベーションの拡大・深化 p390
資料編 p393
会社概要 p395
沿革 p396
リーグテーブル p398
本社・支社 p400
国内拠点 p402
海外拠点 p403
支店・営業所 p404
プラネットブース p430
海外拠点の沿革 p432
関係会社の沿革 p435
年表 p438
索引 p472
主要参考文献 p484
編集後記 p491
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