山一証券(株)『山一証券100年史. 上』(2011.10)

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目次項目 ページ
はしがき NP
解題 NP
第1章 小池国三商店と小池合資会社 p3
第1節 資本主義の形成と証券制度の導入 p3
1. 資本主義の形成 p3
2. 証券制度の導入と発展 p4
公債発行 p4
株式会社制度の導入 p6
株式取引所の設立と取引所法制の整備 p7
株式取引所での取引と仲買人 p9
3. 証券業の機能拡充 p11
株式流通市場の展開 p11
公社債市場の拡大 p13
第2節 小池国三商店の開業と展開 p15
1. 小池国三の生いたちと小布施商店入り p15
2. 小池国三商店の経営 p16
小池国三商店の開業と営業方針 p16
鞘取の重視と仲買店としての地位確立 p17
3度の危機 p18
第3節 小池合資会社の設立と営業 p21
1. 小池合資の設立 p21
小池合資の設立 p21
営業方針 p22
小池国三の渡米 p22
2. 公社債引受業務への進出と東京現物団 p24
4分利公債の下引受 p24
社債元引受への進出 p26
公社債業務の活発化 p26
3. 株式業務の拡大 p28
売買業務 p28
株式引受業務の開始と第1次世界大戦時好況 p29
仲買業界での活躍 p30
第4節 小池国三の兜町勇退 p31
1. 商栄銀行の買収 p31
買収の実行 p31
経営方針 p32
2. 小池合資の解散 p33
小池国三の兜町勇退表明 p33
小池国三の教育・社会事業 p34
第2章 山一合資会社の発展と小池銀行 p37
第1節 第1次世界大戦期のブームから戦後不況へ p37
1. 第1次世界大戦期のブーム p37
空前の活況 p37
第1次世界大戦と証券市場 p38
小口落禁止令と証券交換所の出現 p41
2. 不況下の証券業界 p42
反動恐慌の襲来と救済融資 p42
関東大震災とモラトリアム p43
株式発行の鎮静と公社債発行の増加 p44
公社債業者の発展と引受競争の激化 p46
取引所法改正と早受渡制度の創設 p47
各種取引員の登場 p49
第2節 山一合資会社の設立 p51
山一合資会社の設立 p51
山一商号の決定と杉野喜精社長 p52
第3節 主要営業の動向 p53
1. 第1次世界大戦好況期と株式引受の増加 p53
株式売買業務 p53
株式引受募集の増加 p55
公社債業務の推移 p55
2. 不況期における公社債業務の伸張 p57
株式業務 p57
公社債売買業務 p58
外貨債業務の登場 p59
東京現物団からの独立 p60
募集取扱業務と手形仲介業務 p61
3. 関東大震災の善後措置 p64
震災の被害と営業再開 p64
震災による損失の処理 p65
第4節 組織と業績 p66
1. 支店の設置と調査部門の充実 p66
仲買人の支店設置制限 p66
支店網の拡充 p67
出版活動の整備 p68
2. 増資と業績の推移 p69
3. 山一合資会社の解散 p73
第5節 小池銀行の経営 p74
1. 商栄銀行の小池銀行への改称 p74
2. 公社債の引受募集業務 p75
引受業務 p75
下引受・募集業務 p76
3. 預金・貸出業務 p77
4. 組織の整備と業績 p79
常務制と支配人制 p79
小池国三の死と小池厚之助の頭取就任 p80
業績と役員・株主 p81
第3章 株式会社への改組と小池証券との合同 p83
第1節 昭和初期不況期から戦時経済へ p83
1. 金融恐慌から昭和恐慌へ p83
金融恐慌の発生 p83
金融緩慢と公社債市場の活況 p84
世界恐慌から昭和恐慌へ p85
2. 「満州事変」と株式ブーム p86
高橋財政と日銀引受による国債発行 p86
株式市場の活況 p87
公社債借換ブーム p89
社債浄化運動と担保付社債の増加 p90
3. 戦時統制の進展 p91
統制経済の進展 p91
有価証券業取締法・有価証券引受業法の施行 p92
株式市場の動向と戦時金融金庫 p93
公社債市場の動向 p95
投資信託の開始 p97
日本証券取引所の設立と証券業者の統合 p98
第2節 山一証券株式会社の設立と主要営業の動向 p101
1. 株式会社への改組 p101
2. 公社債引受の増加と昭和恐慌による収縮 p102
株式売買・引受業務の沈滞 p102
公社債売買と引受の活況 p104
公社債の販売 p106
償還不能社債問題 p108
3. 株式の活況と公社債業務の変化 p110
株式売買業務 p110
株式引受業務の活況 p111
公社債業務の変化 p112
4. 戦時下の株式・公社債業務と投資信託の開始 p114
株式業務の推移 p114
公社債売買業務の推移 p118
公社債の引受募集取扱業務 p119
投資信託業務の開始 p121
第3節 役員・組織および業績 p123
1. 役員の変遷 p123
発足時の役員 p123
杉野社長の東株理事長就任と太田社長の誕生 p123
太田社長の辞任と平岡社長の就任 p125
木下社長の就任 p126
2. 支店網の拡充と組織の整備 p126
支店網の拡充 p126
従業員の増加と組織の整備 p128
千代田信託の買収 p131
3. 業績の推移と増資 p132
業績の推移 p132
倍額増資の実現 p133
株主構成の変化 p135
第4節 小池証券の経営 p137
1. 小池証券の設立と小池銀行の合併 p137
2. 公社債業務とその他の業務 p138
3. 組織と業績 p141
第5節 山一証券・小池証券の合併 p143
1. 新会社山一証券の設立 p143
小池証券の合併 p143
役員と株主 p145
店舗配置と組織 p146
戦争の進展と業務体制の変化 p146
2. 業務の推移と業績 p148
株式売買・引受業務 p148
公社債売買・引受と投資信託業務 p149
業績の推移 p150
第4章 戦後復興と経営近代化への布石 p151
第1節 戦後占領下の日本経済 p151
1. 敗戦と占領改革 p151
敗戦と占領 p151
戦後改革とその影響 p151
2. 改革から復興へ p153
改革から復興へ―占領政策の転換 p153
ドッジ・ラインと朝鮮戦争 p154
3. 戦後経済制度の整備 p154
経済制度の整備 p154
企業集団の形成 p155
戦後金融制度の成立 p156
第2節 証券市場の再出発 p157
1. 証券取引の復活と改革 p157
証券取引の復活 p157
証券取引法の制定 p158
商法改正 p160
取引所の再開と新たな取引所制度 p160
強く規制された債券市場 p161
2. 株式保有の再編成 p162
財閥解体・再建整備と証券処理 p162
資産再評価 p163
証券民主化運動 p164
ドッジ不況・動乱ブーム・スターリン暴落 p165
3. 証券投資信託の誕生 p166
4. 証券取引への規制 p168
清算取引と信用取引 p168
旭硝子事件・東邦レーヨン事件・ヘタ株事件 p169
第3節 経営体制の立て直し・強化 p171
1. 戦後初期の経営方針 p171
戦後再建への決意 p171
公職追放令の波紋 p173
復興期の経営方針 p174
2. 山一証券の再建整備 p176
再建整備の経過 p176
再建整備後の増資と株主構成 p177
3. 機構の整備・強化 p185
役員体制 p185
従業員の増加 p186
店舗の増加 p187
機構・職制の整備 p189
福利厚生等 p190
4. 業務革新への着手 p192
業務合理化に向けた見直し作業 p192
海外展開への布石 p194
第4節 営業再建・拡大への努力 p195
1. 混乱期の営業努力―宝くじの販売から p195
2. 財閥解体・再建整備関連業務 p196
放出証券処理と証券民主化 p196
再建整備後増資株の消化など p197
3. 株式業務の再建 p197
株式引受業務の推移 p197
株式売買業務の推移 p203
4. 債券業務の再建 p206
債券引受業務の推移 p206
債券売買業務の推移 p208
5. 旧投資信託の償還 p210
第5節 業績の回復 p210
第5章 高度経済成長と業容の急拡大 p215
第1節 高度経済成長と証券市場の活況 p215
1. 高度経済成長の開始 p215
復興から高度成長へ p215
高度成長の概観 p215
高度成長下の景気変動 p216
2. 高度経済成長と金融・証券 p217
高度成長と金融 p217
「金融正常化」問題とメインバンク制 p219
金融・証券関係税制 p220
外資導入と第一次外人投資ブーム p221
3. 株式市場の活況 p222
株価の上昇と株式市場の活況 p222
増資ブームと増資調整 p224
4. 公開ブームと第二部市場 p225
公開ブームとその斡旋 p225
第二部市場の創設 p226
5. 投資信託の急成長 p226
株式投信 p226
公社債投信 p227
6. 証券業界の活況と大手4社体制 p228
証券業界の活況と拡張 p228
大手4社体制 p229
大蔵省の証券行政 p230
第2節 高度成長下の経営方針 p231
1. 「法人の山一」 p231
2. 大神社長・小池会長体制 p232
大神社長・小池会長体制へ p232
業界第1位主義 p234
3. 顧客層拡大・大量販売をめざして p236
顧客層拡大の課題 p236
大衆化の実践についての総括と指針 p237
MIクラブと普及員・集金人制度 p240
その他の販売促進施策 p242
投資顧問室の設置 p243
業界第1位のための将来像試算―「5年後の山一証券」 p244
4. 創業60周年記念事業 p245
60周年記念社業躍進運動 p245
記念行事等 p246
5. 山一証券株の公開 p247
山一証券株の公開 p247
増資と株主構成 p249
6. 株価の変調に際して p249
第3節 組織の積極拡張 p251
1. 組織・人員の積極拡張 p251
1953年職制改正による機構整備 p251
その後の機構整備―株式本部・債券本部の独立等 p253
店舗網の拡大 p255
大量採用と人員の急増 p257
組織面の問題点―他社比較・従業員意識等 p260
2. 合理化・機械化の課題と推進 p264
経費の急増 p264
機械化の推進 p268
機械化の効果 p269
3. 信託銀行および研究所設立問題 p269
信託分離問題と信託銀行設立構想 p269
研究所の設立構想 p272
4. 投信分離 p273
分離の経緯 p273
山一投信委託 p275
山一投信販売 p275
5. 海外への展開体制 p276
ニューヨーク山一の設立 p276
日英投信の設立 p276
国際業務要員の育成 p277
第4節 急拡大する業務 p277
1. 株式業務 p277
引受業務 p277
売買業務 p278
2. 公社債業務 p281
3. 投資信託業務 p283
各種ファンドの設定 p283
営業実績 p286
第5節 業績の急上昇 p288
業績の急上昇 p288
大手4社の業績比較 p291
第6章 証券不況から“いざなぎ景気”へ p295
第1節 高度経済成長下の証券不況 p295
1. 開放経済体制への移行 p295
貿易・為替の自由化 p295
証券業の国際化(1)―海外発行 p296
証券業の国際化(2)―外国人投資 p298
2. 高度成長の展開 p300
高度経済成長と所得分配 p300
設備資金調達と証券市場 p301
証券市場の大衆化 p303
3. 「戦後最大の不況」と証券不況 p304
金融引締めと株価低落 p304
株価の反転と小康状態 p305
証券業の大膨張 p305
ケネディ・ショックによる株価急落 p307
運用預りの問題点とコールマネー p309
株式・債券取引の問題点 p312
第2節 株価低落の開始と成長戦略 p313
1. 二部市場の開設と株式上場 p313
店頭売買の飛躍的拡大 p313
証取審答申 p314
二部市場開設 p314
山一証券の株式上場 p315
2. 業界第1位戦略―「5年後の山一証券」 p316
経営者と経営理念 p316
「5年後の山一証券」 p318
強気の経営方針の継続 p320
3. 企業合理化への取組み p321
業務合理化委員会と費用削減 p321
強気な経営方針の微修正 p322
収支改善計画―2つの収支計画 p324
4. 経営組織の改訂とトップマネジメントの補充 p326
トップ・マネジメントの補充 p326
組織改革と役員担当領域の調整 p328
設備投資計画延期決定の遅延 p328
5. 営業の積極戦略 p330
山一証券の顧客と営業戦略 p330
販売組織と販売管理機構 p331
集金人制度の拡充と積極的営業 p332
地方同業対策 p332
積極戦略―法人営業の拡大と推奨株販売 p333
6. 人材の大量採用 p336
人材育成制度の拡充 p336
従業員組合 p338
7. 不動産投資と関連会社 p339
新事業としての不動産業 p339
不動産の売却処分 p339
関連会社管理方針の策定 p341
8. 資金調達と株主構成の変化 p342
膨大な外部資金動員 p342
株主構成の変化 p344
第3節 日高社長の就任と日本銀行特別融資 p345
1. 日高輝の社長就任とトップマネジメント p345
大蔵検査の結果 p345
日高社長就任の経緯 p346
トップ・マネジメントの再編成 p248
「社員の皆さんへ」 p348
山びこ新聞の発刊 p349
2. 準備された「自主再建」構想 p350
健全化委員会 p350
合理化施策の実施と限界 p351
総合収支均衡計画の策定 p356
全山一の債務構成 p358
銀行団との交渉 p358
3. 日本銀行特別融資の決定 p361
再建策の公表と店頭の動揺 p361
クライシス・ディシジョン―日本銀行氷川寮会談 p363
日銀特融の仕組み p365
第4節 証券免許取得と日銀特融の完済 p367
1. 証取法の改正と証券免許制 p367
登録制の問題点 p367
「証券業者の諸問題」 p368
証券局の設置と免許制の導入方針 p369
証券業取引審議会 p369
免許制と証券取引法改正 p372
免許制の施行 p373
新山一証券、証券免許取得 p373
2. 新会社方式による再建構想 p374
新旧勘定分離による再建構想 p374
新会社資本金と債務処置 p375
資本金90億円 p378
1966年初めの再建プラン p379
新会社業務方針 p380
再建計画の骨子 p382
3. 証券免許取得第1号としての新山一 p383
機構の大改革:トップ・マネジメント p383
機構の大改革:組織と規則 p374
雇用調整の最少化と人材養成 p385
支店管理の改訂 p387
関係(傍系)会社の整理・再編 p388
社是・社訓の制定 p388
4. 収支均衡化の進展 p390
「全山一」収支均衡計画と実績 p390
再建初期の営業努力 p392
5. 日銀特融の完済と新旧山一の合併 p394
特融の返済 p394
旧トップの私財提供 p396
新たな出発:新旧山一の合併 p397
第5節 再建後遺症と次代への布石 p398
1. 国際化・グローバル化への対応 p398
国際化の方針と組織 p398
国際要員の育成 p400
海外拠点網の整備・拡充 p401
国際ファイナンス p404
国際投信の設立・販売 p405
2. ストック重視の個人営業 p406
3. 新しい法人営業 p408
時価発行増資、時価転換社債の発行 p408
法人客・機関投資家の開拓と組織拡充 p410
4. 機械化の推進 p412
コンピュータの導入 p412
オンラインリアルタイム化の推進 p413
システム関連組織の拡充 p415
第6節 新山一証券の発展 p415
1. 内部昇進トップの復活と長期投資の不足 p415
社長交代:植谷久三社長就任 p416
東証等第二部への再上場 p416
本店八重洲に移転 p416
慎重な経営体質 p417
店舗・要員の大幅削減 p418
2. 営業成績 p420
株式 p420
債券 p423
受益証券 p425
3. 業績 p426
利益 p426
業績の回復 p429
索引 p433
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