朝日生命保険(相)『朝日生命百年史. 上巻』(1990.03)

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目次項目 ページ
前口絵 巻頭
刊行のことば NP
取締役会長 高島隆平 NP
取締役社長 若原泰之 NP
創業前から太平洋戦争まで p5
序章 創業前史 p5
第一節 近代生命保険事業の成立と設立基盤 p5
第一項 近代生命保険の導入と成立 p5
第二項 先行各社の設立基盤 p8
第二節 初期の保険監督制度 p23
第一項 旧商法以前の会社監督制度 p23
第二項 類似保険に対する監督 p26
第一章 帝国生命の創業(明治一九年~開業まで) p31
第一節 創業の事情 p31
第一項 創業の動機 p31
第二項 設立の経過 p37
第二節 設立基盤と設立計画 p51
第一項 設立基盤 p51
第二項 設立計画 p55
第三節 創業時の経営方針と経営組織 p61
第一項 経営方針 p61
第二項 経営組織 p65
第二章 初期の事業展開(明治二一~三二年) p71
第一節 旧商法と保険事業の濫設 p71
第一項 旧商法と保険監督条項 p71
第二項 保険事業法立法の動き p83
第二節 初期の経営 p91
第一項 株主構成の変遷 p91
第二項 経営陣の変化 p95
第三項 経営体制 p101
第四項 経営方針 p109
第三節 創業時の営業 p121
第一項 初期の営業 p121
第二項 初期の保険種類 p125
第三項 営業組織 p144
第四項 創業当時の加入者分析 p168
第四節 資産運用および損益 p175
第一項 資産運用 p175
第二項 損益・利益処分 p188
第三章 保険業法の施行と経営改善(明治三三~四二年) p205
第一節 保険業法の施行と業界 p205
第一項 保険業法の立法 p205
第二項 保険業法施行の影響 p215
第二節 経営体制と経営方針 p223
第一項 株主構成の変遷 p223
第二項 経営体制 p230
第三項 経営方針 p243
第三節 日露戦争前後の営業 p251
第一項 営業の概況 p251
第二項 保険種類 p255
第三項 販売体制 p272
第四項 事務体制の改革 p300
第五項 日露戦争の影響 p311
第六項 日露戦争以後の事務対応 p319
第四節 資産運用および損益 p325
第一項 資産運用 p325
第二項 損益・利益処分 p352
第四章 古河家の経営参加と第一次世界大戦前後の諸情勢(明治四三~大正一三年) p369
第一節 保険業法の改正と業界 p369
第一項 明治四五年改正立法 p369
第二項 外国保険会社問題 p379
第三項 買収と合同 p385
第二節 経営体制と経営方針 p391
第一項 株主構成の変遷 p391
第二項 経営体制 p398
第三項 経営方針 p403
第三節 第一次大戦前後の営業 p419
第一項 営業の概況 p419
第二項 保険種類 p426
第三項 販売体制の改革 p440
第四項 権限の地方委譲 p455
第五項 第一次大戦下の影響 p464
第六項 流行性感冒と関東大震災の影響 p483
第四節 資産運用および損益 p493
第一項 資産運用 p493
第二項 損益・利益処分 p519
第五章 経営の近代化と積極化(大正一三~昭和一一年) p541
第一節 保険業法の改正と募集取締規則の制定 p541
第一項 昭和二年改正立法 p541
第二項 昭和八年改正立法 p555
第三項 保険募集取締規則の制定 p565
第二節 経営体制と経営方針 p577
第一項 株主構成の変遷 p577
第二項 経営体制 p586
第三項 古河家が経営権を掌握した経緯 p592
第四項 経営方針 p601
第五項 東洋生命の包括移転 p616
付録 東洋生命小史 p626
第三節 営業活動の積極展開 p647
第一項 営業の概況 p647
第二項 保険種類 p654
第三項販売機構の改革 p676
第四項 事務体制の改革 p708
第五項 被保険者健康増進施設の開設 p722
第四節 資産運用および損益 p735
第一項 資産運用 p735
第二項 損益・利益処分 p756
第六章 戦時体制下の帝国生命(昭和一二~二〇年) p779
第一節 保険業法の全面改正と業界 p779
第一項 立法の背景 p779
第二項 政府委員会審議をめぐる業界の動き p786
第三項 議会での審議 p800
第二節 戦時体制下の経営 p809
第一項 株主構成の変遷 p809
第二項 経営体制 p814
第三項 戦時体制と経営方針 p828
第四項 前川生命の合併 p853
付録 一 前川生命小史 p865
付録 二 常磐生命小史 p875
第三節 戦時体制下の営業 p885
第一項 営業の概況 p885
第二項 保険種類 p893
第三項 販売体制 p916
第四項 戦局の悪化と当社の対応 p926
第四節 資産運用および損益 p949
第一項 資産運用 p949
第二項 損益・利益処分 p971
余録 p11
1 “わが国生保の第一号は誰か?” p11
2 “創立委員は身元調べされた!!” p45
3 “当社発祥の地、日本橋区堀留町” p49
4 “ダントツの資本金” p115
5 “創業一〇周年記念” p123
6 “滝原美次の待罪書” p166
7 “本店移転を機に規律厳正” p232
8 “丹勝吾、解約価格の計算に奮闘” p256
9 “高木兼寛の印象” p407
10 “人員整理と業績停滞” p414
11 “万国衛生博覧会から感謝状届く” p421
12 “朝吹社長の外国人との交際” p612
13 “役員・代理店。社員が醵金して軍用機を献納” p650
14 “丸の内代理店は古河関係各社の社員福祉施設であった” p669
15 “長駆遠征して飛込み募集をする講習員” p692
16 “五〇周年を迎える” p849
17 “職務に殉じた女子社員” p945
図表 p14
序章 p14
表序-1-1 共済五百名社の発起人とその職業 p14
[表]序-1-2 共済五百名社の構成員の分類 p15
[表]序-1-3 明治生命の株式引受人と発起人 p16
[表]序-1-4 創業時の株主(明治一四年六月創業願書記載) p17
[表]序-1-5 創立願書記載株主の職業 p18
[表]序-1-6 明治14年12月31日現在の株主構成 p20
[表]序-1-7 職業判明者の分類 p21
[表]序-1-8 住所判明者の分類 p21
第一章 p52
表1-2-1 上位株主一覧 p52
第二章 p92
表2-2-1 株主構成の変遷(上位株主および役員) p92
[表]2-2-2 明治25年末大株主持株の増減 p93
[表]2-2-3 明治21年理事員会の開催と出席の状況 p96
[表]2-2-4 明治22年理事員会の開催と出席の状況 p101
[表]2-2-5 明治23年以降重役会の開催と出席の状況 p103
[表]2-2-6 明治21~26年重役会議提出案件の分類 p105
[表]2-3-1 初期の業績(明治生命・日本生命との比較―明治二一~三二年) p122
[表]2-3-2 保険種類別年末現在被保険者数(明治二一~二三年) p127
[表]2-3-3 保険種類別新契約高(明治二六~三二年) p127
図2-3-1 終身保険より養老保険への推移(新契約金額―当社と全生保との比較―明治二六~昭和二年) p127
表2-3-4 創業時の保険料例表 p130
[表]2-3-5 保険料例表(スタンダード社と当社の比較―明治二一年当時) p131
[表]2-3-6 保険料例表(明治二四年三月の改正前と改正後) p136
[表]2-3-7 日清戦争死因別統計 p142
[表]2-3-8 3大生保の代理店数の推移 p149
[表]2-3-9 開業初年度末代理店主の職業 p150
[表]2-3-10 代理店主の職業(明治三二年末) p150
[表]2-3-11 代理店の地域別分布(明治三二年末) p150
[表]2-3-12 東西日本区分別の人口・代理店・新契約高の推移 p151
[表]2-3-13 大阪支社管内保有契約高の推移 p156
[表]2-3-14 支店・出張店所管地域別の保有契約高の推移 p158
[表]2-3-15 創立当時の地方嘱託医名 p161
[表]2-3-16 社医・嘱託医の人数(明治・日本の両社と比較、明治二一~三五年) p162
[表]2-3-17 死亡率の3社比較(明治二〇~三二年) p162
[表]2-3-18 本社、支社・出張所、代理店別の収入保険料(明治二一~二三年) p164
[表]2-3-19 加入者の多い職業(開業初年度) p169
[表]2-3-20 加入者の多い職業(開業二年度末) p169
[表]2-3-21 加入者の多い府県(開業初年度) p170
[表]2-3-22 加入者の多い府県(開業二年度末) p172
[表]2-4-1 3大生保会社の資産構成の推移 p179
[表]2-4-2 有価証券種類別構成 p181
[表]2-4-3 貸付金内訳(明治二四年二月末) p184
[表]2-4-4 総資産利回りおよび金利の推移 p187
[表]2-4-5 損益の推移 p191
[表]2-4-6 創業時の人員・給与 p194
[表]2-4-7 支出残金.分配状況 p198
[表]2-4-8 配当性向の比較 p201
第三章 p217
表3-1-1 保険業法第11条による行政処分(明治三三~三五年)と新契約高等 p217
[表]3-1-2 新契約停止処分会社と3大生保の新契約高シェア p217
[表]3-2-1 株主構成の変遷(上位株主および役員) p224
[表]3-2-2 役員等の持株割合の変遷 p225
[表]3-2-3 持株の増減 p229
[表]3-3-1 業績の推移(明治生命・日本生命との比較―明治三三~四二年) p252
[表]3-3-2 利益配当付保険の新契約高(明治三五~大正元年) p263
[表]3-3-3 旧利益配当付保険の保有契約高と利益配当準備金・同支払額(明治三五~昭和三年) p266
[表]3-3-4 明治32年度末保有契約の三社内順位が1位および3位の府県 p273
[表]3-3-5 三社内比重の高い府県と低い府県(明治三二年度末) p273
[表]3-3-6 人口と代理店・保有契約との関係(明治三二年度末) p273
[表]3-3-7 明治32年度末における名古屋支店管内3県の状況 p274
[表]3-3-8 代理店数の進展状況比較 p278
[表]3-3-9 代理店稼働状況(明治四二年一~一二月) p279
[表]3-3-10 人口と代理店の設置状況 p279
[表]3-3-11 台湾・朝鮮在住日本人の推移(各年一二月三一日現在) p282
[表]3-3-12 台湾における保有契約の推移 p283
[表]3-3-13 朝鮮における保有契約の推移 p285
[表]3-3-14 主要各社の死亡率(明治二九~三六年) p306
[表]3-3-15 実際死亡数の予定死亡数一〇〇に対する比(嘱託医制度の時代、明治三三~三五年) p306
[表]3-3-16 実際死亡数の予定死亡数一〇〇に対する比(明治三五~四四年(社医制度の時代) p308
[表]3-3-17 経過2年以下契約の死亡率(明治三三~大正三年) p309
[表]3-3-18 日露戦争による死亡契約の比較(明治三六~三八年) p316
[表]3-3-19 日露戦争中の軍人の加入状況の比較(明治三七~三八年) p316
[表]3-3-20 予定死亡数と実際死亡数との比較(明治三六~三八年) p317
[表]3-3-21 事業費比較 p320
[表]3-3-22 未収保険料比較 p320
[表]3-4-1 3大生保会社の資産構成推移 p329
[表]3-4-2 有価証券種類別構成 p331
[表]3-4-3 株式投資の推移(帝国生命) p334
[表]3-4-4 明治36年末の銀行株 p334
[表]3-4-5 明治38年末の鉄道株 p334
[表]3-4-6 株式残高業種別比較 p336
[表]3-4-7 株式投資の推移(明治生命) p337
[表]3-4-8 貸付形態別内訳 p340
[表]3-4-9 有価証券担保貸付の担保株式銘柄数(業種別分布) p342
[表]3-4-10 有価証券担保貸付の担保株式(明治三三年末) p343
[表]3-4-11 有価証券担保貸付の担保株式(明治三八年末) p344
[表]3-4-12 有価証券担保貸付の担保株式(明治四三年末) p345
図3-4-1 総資産利回りと金利の推移 p350
表3-4-13 総資産利回りおよび金利推移 p351
[表]3-4-14 平均予算利率の比較 p351
[表]3-4-15 損益の推移 p353
[表]3-4-16 保険料収入の対前年増加率 p354
[表]3-4-17 事業費率の推移 p356
[表]3-4-18 財産諸損益の推移 p359
[表]3-4-19 12月中平均株価と当社簿価との比較 p359
[表]3-4-20 明治生命との株式簿価比較 p360
[表]3-4-21 利益金と別途準備金繰入額の推移 p361
[表]3-4-22 保険契約準備金の推移 p362
[表]3-4-23 利益金処分状況 p365
第四章 p373
表4-1-1 衆議院保険業法中改正法律案委員会のメンバー p373
[表]4-1-2 貴族院保険業法中改正法律案特別委員会のメンバー p378
[表]4-1-3 外国保険会社の事業成績 p381
[表]4-1-4 生命保険会社数・普通銀行数異動表 p386
[表]4-1-5 大正期の買収状況 p388
[表]4-2-1 四家の持株順位 p391
[表]4-2-2 株主構成の変遷(上位株主および役員) p393
[表]4-2-3 上位株主の世代交代 p397
[表]4-2-4 景気変動と生保新契約高の伸び率 p409
[表]4-2-5 保険資力の増勢 p410
[表]4-2-6 景気変動と生保収入保険料の伸び率 p410
[表]4-2-7 大正9年の全社資格別人員増減 p413
[表]4-3-1 新契約高・保有契約高の推移(明治生命・日本生命と比較、明治四三~大正一二年) p420
[表]4-3-2 解約失効率の推移(明治生命・日本生命と比較、明治四三~大正一二年) p422
[表]4-3-3 利益配当付尋常終身保険の配当標準額と保険料 p428
[表]4-3-4 利益配当付保険と無配当保険の新契約高(明治三五~大正元年) p428
[表]4-3-5 明治45年改正約款の比較 p431
[表]4-3-6 帝国生命の新利益配当付保険(大正二年一月発売)と明治生命の明治45年創設利付保険の保険料比較 p437
[表]4-3-7 保険種類別新契約高の推移(大正二~一三年度) p437
[表]4-3-8 実際死亡数の予定死亡数一〇〇に対する比較 p438
図4-3-1 日本3会社表と英国17会社表の死亡率曲線 p439
[図]4-3-2 保有契約高の都道府県別分布(明治四二年末) p441
表4-3-9 保有契約の三社内比重 p441
[表]4-3-10 保有契約高の地域別分布比較(明治四二年末) p442
[表]4-3-11 人口と代理店・保有契約高の関係(明治四二年末) p442
[表]4-3-12 監督社員制度発足当時の支店・出張所別監督社員数 p446
[表]4-3-13 3大生保の店舗配置状況(明治四二年末) p450
[表]4-3-14 新設出張所の所在府県の状況(大正三~八年) p451
[表]4-3-15 大正8年末の支店・出張所所在地 p453
[表]4-3-16 大手各社の代理店設置状況 p453
[表]4-3-17 死亡率の推移(明治三九~大正七年) p458
[表]4-3-18 実際死亡数の予定死亡数一〇〇に対する比(明治三九~大正七年) p458
[表]4-3-19 経過2年以下契約の死亡率(明治三九~大正七年) p458
[表]4-3-20 保険料徴収手数料の収入保険料に対する割合(明治四〇~大正四年) p462
[表]4-3-21 大正9年前後の社員数の推移 p477
[表]4-3-22 代理店新設・閉鎖状況 p478
[表]4-3-23 都市地盤における業界シェアの推移 p479
[表]4-3-24 保有契約の都市地盤における比重の推移 p479
[表]4-3-25 募集社員の都市地盤における配置状況 p480
[表]4-3-26 流行性感冒による被保険者死亡数(明治四四~大正一三年) p484
[表]4-3-27 実際死亡数の予定死亡数一〇〇に対する比較(大正五~一〇年度) p485
[表]4-3-28 予定死亡数と実際死亡数との差額(主要各社、大正五~一〇年度) p485
[表]4-3-29 震災による死亡保険金支払額および震災地域内の解約返戻金・貸付金(大正一二年九月~一三年八月) p492
[表]4-4-1 財産利用制限割合の比較 p495
[表]4-4-2 資産構成の推移 p498
[表]4-4-3 資産構成年間純増減 p499
[表]4-4-4 有価証券種類別構成 p501
[表]4-4-5 大正7年末の国債銘柄 p502
[表]4-4-6 帝国生命の社債投資推移 p503
[表]4-4-7 社債残高業種別比較 p505
[表]4-4-8 業種別株式保有状況の推移 p507
[表]4-4-9 株式取得・売却状況 p507
[表]4-4-10 貸付金内訳 p509
[表]4-4-11 有価証券坦保貸付の一例 p515
[表]4-4-12 損益の推移 p521
[表]4-4-13 主要収支項目の対前年増加率 p522
[表]4-4-14 利息配当金収入内訳 p522
[表]4-4-15 事業費率の推移 p524
[表]4-4-16 保険種類別付加保険料の割合 p524
[表]4-4-17 財産諸損益推移 p527
[表]4-4-18 簿価と時価の比較 p529
[表]4-4-19 保険契約準備金の推移 p533
[表]4-4-20 利益金処分状況 p535
第五章 p546
表5-1-1 貴族院保険業法中改正法律案特別委員会のメンバーと出席状況 p546
[表]5-1-2 衆議院保険業法中改正法律案委員会のメンバーと出席状況 p550
[表]5-1-3 貴族院保険業法中改正法律案特別委員会のメンバー p560
[表]5-1-4 衆議院工業組合法中改正法律案委員会のメンバー p563
[表]5-2-1 株主構成の変遷(上位株主および役員) p579
[表]5-2-2 取締役会提出議案の状況(大正一三年三月~昭和一一年一二月) p591
[表]5-2-3 事業概況一覧(東洋生命) p632
[表]5-2-4 東洋生命株主構成の変遷 p641
[表]5-3-1 新契約高・保有契約高・収入保険料の推移(大手他社と比較、大正一三~昭和一一年) p648
[表]5-3-2 解約失効率の推移(大正一二~昭和一一年) p649
[表]5-3-3 経過2年以下契約の死亡率 p659
[表]5-3-4 保険金分割支払契約責任準備金と保険料前納残高(昭和七~二〇年) p665
[表]5-3-5 団体(特別代理店、特約代理店を含む)の数および保有契約高(昭和八~一六年度) p672
[表]5-3-6 保有契約高一〇〇万円超の特約代理店と団体(昭和一六年末) p673
[表]5-3-7 募集社員数の推移 p685
[表]5-3-8 『社報』記事中の募集社員教育関係記事の割合 p689
[表]5-3-9 講習員採用人員 p695
[表]5-3-10 社員講習会開催状況 p698
[表]5-3-11 社員講習会のカリキュラム p701
[表]5-3-12 支店下部組織(団)の推移 p705
[表]5-3-13 支店・支部・出張所数の推移 p706
[表]5-3-14 保険料実収率の推移(昭和二~一五年) p716
[表]5-3-15 被保険者の回答書の分類・集計結果 p726
[表]5-3-16 被保険者健康相談実施状況(昭和二~一四年) p728
[表]5-3-17 診察相談状態 p729
[表]5-3-18 死亡率の推移(大正九~昭和一二年) p730
[表]5-4-1 資産構成の推移 p736
[表]5-4-2 資産構成の推移(年間純増減) p737
[表]5-4-3 貸出残高増減推移 p738
[表]5-4-4 有価証券種類別構成 p739
[表]5-4-5 社債発行と償還の推移 p741
[表]5-4-6 社債残高業種別構成比 p742
[表]5-4-7 帝国生命の社債投資の推移 p743
[表]5-4-8 財閥系企業の株式購入状況 p746
[表]5-4-9 貸付金内訳 p747
[表]5-4-10 金利と利回りの推移 p755
図5-4-1 利回りの推移 p755
表5-4-11 損益の推移 p757
[表]5-4-12 保険料収入、対前年増加率の推移 p759
[表]5-4-13 利息配当金収入内訳 p760
[表]5-4-14 新種利益配当付養老保険の保険料率 p761
[表]5-4-15 収入保険料中付加保険料割合の推移 p762
[表]5-4-16 事業費率の推移 p762
[表]5-4-17 大手5社財産諸損益の推移 p766
[表]5-4-18 昭和2年末の評価額 p768
[表]5-4-19 昭和9年末の評価額 p768
[表]5-4-20 保険契約準備金の推移 p771
[表]5-4-21 利益金処分状況 p774
第六章 p801
表6-1-1 衆議院委員会のメンバーと出席・発言の状況 p801
[表]6-1-2 貴族院特別委員会のメンバーと出席・発言の状況 p806
[表]6-2-1 株主構成の変遷(上位株主および役員) p811
[表]6-2-2 全生保の国債保有状況(昭和五~二〇年度) p835
[表]6-2-3 国民貯蓄の目標と実績(昭和一三~二〇年度) p838
[表]6-2-4 全生保の目標額と実績(昭和一四~二〇年度) p838
[表]6-2-5 前川生命保険契約の種類別内訳およびその統合と引継ぎ p858
[表]6-2-6 前川生命の業績推移(明治二七~昭和一六年) p866
[表]6-2-7 前川生命の外野機構(明治二七~昭和一六年) p870
[表]6-2-8 常磐生命の業績推移(大正二~昭和一三年度) p877
[表]6-2-9 常磐生命の外野機構(大正二~昭和一三年) p877
[表]6-3-1 新契約高・保有契約高・収入保険料、大手他社と比較(昭和一二~二〇年度) p887
[表]6-3-2 戦争死亡による保険金支払額(昭和一二~一九年) p889
[表]6-3-3 再保険料と再保険収入(昭和一一~二〇年度) p897
[表]6-3-4 保有契約高30万円超の集団代理店(昭和一六年末) p902
[表]6-3-5 興亜保険の保険料例 p906
[表]6-3-6 興亜保険の新契約高(昭和一八~二〇年度) p907
[表]6-3-7 興亜保険の死亡率(昭和一八~二〇年度) p908
[表]6-3-8 毎年利益配当付厚生養老保険の保険料例 p910
[表]6-3-9 保険種類別新契約高(昭和一七~一九年度) p914
[表]6-3-10 団設置状況の推移 p920
[表]6-3-11 国家総動員法に基づく労働需給面の統制勅令 p927
[表]6-3-12 昭和12年末の男女別内勤社員数(大手五社) p929
[表]6-3-13 昭和18年末の男女別内勤社員数(大手五社) p930
[表]6-3-14 男女別内勤社員数 p931
[表]6-3-15 女性募集社員の推移 p934
[表]6-3-16 事務簡素化実施事項(課別)(昭和一八~一九年) p938
[表]6-3-17 空襲による店舗焼失状況 p945
[表]6-4-1 資産構成の推移 p954
[表]6-4-2 国債割当額の推移 p957
[表]6-4-3 有価証券種類別構成表 p958
[表]6-4-4 総資産に占める国債の比重 p959
[表]6-4-5 増加資産に占める国債の比重 p959
[表]6-4-6 主要投資項目別運用利回り p961
[表]6-4-7 株式投資業種別分布 p962
[表]6-4-8 貸付金内訳 p964
[表]6-4-9 在支契約および連銀預金、中支那振興貸付残高表 p965
[表]6-4-10 主要金利の推移 p969
[表]6-4-11 総資産利回りの推移 p970
[表]6-4-12 総資産に占める株式の比重 p970
[表]6-4-13 損益の推移 p972
[表]6-4-14 収支残の推移 p973
[表]6-4-15 利息配当金収入内訳 p974
[表]6-4-16 新契約費の推移 p976
[表]6-4-17 事業費率の推移 p976
[表]6-4-18 契約者配当率の推移 p978
[表]6-4-19 財産諸損益の推移 p981
[表]6-4-20 四社の財産諸損益推移 p982
[表]6-4-21 保険契約準備金の推移 p985
[表]6-4-22 利益金処分状況 p988
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