第一生命保険(相)『第一生命八十五年史』(1987.09)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
序 代表取締役社長 桜井孝頴 NP
歴代会長・社長 巻頭
第一部 わが国相互主義の源流―第一生命創立まで― p1
はじめに p1
第一章 近代的生命保険事業前史にみる相互扶助精神の流れ―慶応元年(一八六五年)まで― p3
第一節 わが国固有の保険類似制度にみる相互扶助精神について p3
一 地域に密着した共済類似制度 p3
二 特定集団(組合)による互助共済類似制度 p4
三 任意の集団による共済無尽制度(いわゆる無尽講・頼母子講) p5
第二節 西欧保険制度との出合い p7
第二章 近代的生命保険事業の発生と相互主義の流れ―慶応二年(一八六六年)~明治二十二年(一八八九年)― p11
第一節 相互組織の紹介 p11
第二節 相互組織による生命保険会社実現の動き p15
第三節 株式組織による生命保険会社の創設と相互主義 p18
第四節 保険思想の啓蒙と環境の整備 p23
第三章 相互組織による生命保険事業発生までの流れ―矢野恒太の足跡をとおして(明治二十三年~明治三十五年)― p25
第一節 日本生命保険会社時代(明治二十三年一月~明治二十五年十二月) p25
第二節 自己啓蒙時代(明治二十六年一月~明治二十七年三月) p27
第三節 ドイツ留学にいたるまでの共済生命保険会社時代(明治二十七年四月~明治二十八年四月) p30
第四節 ドイツ留学から共済生命退社まで(明治二十八年五月~明治三十一年六月) p32
第五節 農商務省時代(明治三十一年六月~明治三十四年十二月) p37
第四章 相互組織による生命保険事業の誕生―第一生命保険相互会社の創立― p45
むすび p49
第二部 わが社の七十年―創立時から昭和四十五年度まで― p51
第一章 創業の時代 p51
第一節 わが社の創立 p51
一 わが社の創立 p51
二 当時の国内事情 p52
三 当時の業界事情 p53
四 わが社創立への期待 p54
第二節 わが社の特色―創業時の経営理念― p56
相互会社とは何ぞや p57
我社の主人公 p58
資本金 p60
社員の責任は有限なり p64
保険金額 p65
社員総代、総会、重役 p66
利益配当金の積立 p67
保険料最不廉にして、最低廉なり p67
長生すれは保険料は大に減少すへし p69
保険料払込の猶予、貸付金 p74
保険金の支払 p76
社員募集の方法 p78
社員撰択の方法 p80
代理店を置かす p82
経費少し p83
契約の種類、保険料 p84
第三節 創業時の試練 p86
一 日露戦争とわが社 p86
業績の停滞 p86
危険引受けと支払 p88
軍事公債の引受け p89
二 千代田生命の出現とわが社 p90
業績面 p90
配当率競争 p92
第四節 外部から見たわが社 p93
一 創業当初 p93
二 明治末期 p94
第五節 創業十年間の歩みのなかで p96
一 販売体制の拡充と東京地区におけるわが社の躍進 p96
二 第一回契約者配当金の支払 p98
三 事務の機械化 p98
四 新本社の建設 p99
五 第一火災保険相互会社 p100
第二章 社礎確立の時代 p103
第一節 社礎の確立―親切・低廉・確実の確立― p103
此社の親切 p103
此社の低廉 p106
此社の確実 p111
第二節 大正期の試練 p114
一 第一次世界大戦とわが社 p114
二 流行性感冒(スペイン風邪)とわが社 p115
三 簡易保険の登場とわが社 p117
四 関東大震災とわが社 p124
第三節 相互主義活動の広がり p132
一 第一相互貯蓄銀行の設立 p132
二 相互会社組織による新聞事業の計画 p137
第四節 大正期十五年間の歩みのなかで p139
一 五大生命に伍す p139
二 外地への進出 p141
台湾への進出 p142
朝鮮半島への進出 p143
満州(関東州)への進出 p145
三 基金償却の完了 p147
四 柳沢社長の退陣と恒太の新社長就任 p148
五 新社屋の建設 p148
六 出世保険の開発 p150
第三章 発展の時代 p151
第一節 昭和初期の生命保険業界とわが社 p151
一 金融恐慌の勃発 p151
二 業界としての対応 p152
三 長期停滞下の生命保険業界 p153
四 この時期におげるわが社の発展 p155
第二節 相互主義経営理念の定着 p158
一 わが社の経営方針 p158
二 高率配当主義について p166
三 活発な投資活動 p169
第三節 業界問題とわが社 p171
一 募集過当競争とわが社 p171
二 簡易保険の拡大と恒太の立場 p176
三 国営論議と恒太の立場 p178
四 普通保険約款の改正とわが社商品の優位性 p180
五 生保証券株式会社の設立とわが社 p183
六 満洲生命の設立と恒太の立場 p185
第四節 昭和初期十年間の歩みのなかで p187
一 創立二十五周年を祝う p187
二 販売機構の拡充 p189
三 本社組織の刷新 p190
四 新商品の開発 p192
五 後継社長の指名 p194
六 結核対策とわが社 p196
七 新鮮な広報活動 p198
第四章 戦時体制下の時代 p201
第一節 戦時体制下の業界とわが社の業績 p201
一 日中戦争下の業界(昭和十二年~昭和十六年) p201
二 第二次世界大戦下の業界(昭和十六年~昭和二十年) p203
三 この期におけるわが社の発展―保有一〇〇億円への歩み― p205
第二節 国家統制下のわが社 p208
一 国策への協力 p208
国債の消化 p208
国策会社への投資 p208
国民貯蓄奨励運動 p209
戦争危険の引受け p210
二 契約者配当の引下げ p211
三 外地への進出 p213
四 国営論議と恒太の反論 p214
五 保険業法の改正と恒太の立場 p215
六 昭和生命の包括移転―付・合併会社略史― p218
昭和生命保険相互会社 p220
国光生命保険相互会社 p222
東海生命保険相互会社 p224
蓬莱生命保険相互会社 p226
中央生命保険相互会社 p228
日本医師共済生命保険相互会社 p230
七 その他の諸統制 p232
決算期の変更 p232
事業費の規制 p232
新種商品の実施要請 p233
戦時事務対策の実施 p234
第三節 戦時下十年間の歩みのなかで p235
一 第一生命館の竣工 p235
二 石坂社長の誕生と事務機構の刷新 p236
三 矢野恒太、保険生活五十周年を祝う p236
四 募集機構の拡充 p238
五 新種養老保険の開発 p239
六 ゴータ大公を迎える p240
七 戦時下におけるわが社の非常体制 p241
八 終戦と戦争被害 p242
第五章 再建・復興の時代 p245
第一節 生命保険業界の再建と復興 p245
一 終戦と生命保険業界 p245
生命保険業界への打撃 p245
高進するインフレーションと生命保険業界 p247
外地契約への特別措置 p250
二 生命保険業界の再建 p252
新旧勘定の分離と再建整備 p252
第二会社設立による再建体制の確立 p253
三 生命保険業界の復興 p255
契約者配当の再開と保険料の引下げ p255
保険商品の多様化 p257
保険行政の対応 p258
戦後処理の終了 p261
業績回復の推移 p262
第二節 わが社の再建 p263
一 戦後の混乱期における試練 p263
二 再建体制の確立と推進 p264
「信用の植林」を目指して p264
営業体制の確立 p266
新商品の展開 p267
契約者配当の再開、保険料引下げ問題とわが社 p270
三 再建期における業績の推移 p271
第三節 わが社の復興 p273
一 保有契約高一兆円を目指して p273
第一次五カ年計画の進発 p273
積極的営業活動の展開 p274
第二次、第三次保険料の引下げとわが社 p280
二 保有契約高一兆円達成―業績の推移― p281
三 復興期におけるわが社の財務活動 p283
第四節 戦後十五年の歩みのなかで p285
一 第一生命館の接収と返還 p285
第一生命館の接収 p285
第一生命館の返還 p286
二 矢野一郎、新社長に就任 p287
三 職員組合の結成 p288
四 創立者矢野恒太の逝去 p288
五 創立五十周年を祝う p290
六 新たな広告・宣伝活動の展開 p291
七 社会公共活動の展開 p293
保健文化賞の設定 p293
公衆衛生院奨学資金制度の実施 p294
矢野恒太記念会の設立 p295
愛児館の建設 p295
健康農村活動の助成 p296
心臓血管研究所の設立 p298
第六章 成長の時代 p299
第一節 高度成長期の生命保険業界 p299
一 日本経済の高度成長 p299
二 業界をとりまく環境の変貌―保険審議会答申への対応― p301
画一行政から個別行政への移行 p301
第四次、第五次保険料の引下げと契約者配当の個別化 p302
募集制度改善の要請 p304
新種保険の動向 p308
相互会社の組織・運営の改善 p311
資本の自由化と業界 p313
第二節 わが社の業容拡大と相互主義経営の推進 p314
一 保有契約高三兆円への歩み p314
第二次五カ年計画の進発 p314
営業体制の拡充整備 p315
相つぐ新種保険の発売 p317
第四次保険料引下げの実施 p320
常議員会の設置と社員総代の任期の変更 p321
保有契約高三兆円達成―業績の推移― p322
二 保有契約高六兆円への歩み p325
第三次三カ年計画の進発 p325
積極的健全経営の展開 p325
保有契約高六兆円達成―業績の推移― p329
三 保有契約高一〇兆円への歩み p330
第四次三カ年計画の進発 p330
全社運動の展開 p332
大型保障保険の開発 p337
保有契約高一〇兆円達成―業績の推移― p340
第三節 成長期十年の歩みのなかで p343
一 大井本社の建設 p343
二 新社長の就任 p344
浜口吉兵衛、第五代社長に就任 p344
矢田恒久、第六代社長に就任 p345
塚本亮一、第七代社長に就任 p345
三 事務効率化の推進 p346
四 広告・宣伝活動の多様化 p347
五 創立者生誕百年記念事業 p349
懸賞論文の募集 p349
相互愛の拠金 p350
六 創立者、保険名誉賞を受賞 p351
七 アジア諸国における生命保険事業発展への助成 p352
八 社会公共活動の推進 p353
地域社会研究所の設立 p353
姿勢研究所の設立 p354
第三部 わが社の躍進―昭和四十六年度から創立八十五周年まで― p355
第一章 業界環境の変貌とわが社の業績 p355
第一節 低成長期の日本経済 p355
第二節 業界環境の変貌 p356
一 生命保険市場の変貌―市場の成熟化― p356
二 隣接事業との市場競合 p357
三 保険ニーズの多様化 p358
四 保険料引下げの流れ p359
五 外国会社の市場参入と事業の国際化 p359
六 保険事業適正化への要請―保険審議会の答申をめぐって― p360
昭和四十七年答申 p361
昭和五十年答申 p361
昭和五十四年答申 p363
昭和六十年答申 p364
七 消費者保護の要請―国民生活審議会の答申をめぐって― p366
八 モラルリスク問題の発生 p367
九 生保総合サービス化の流れ p368
第三節 わが社の業績推移 p368
総新契約高 p368
総保有契約高 p369
総資産 p371
経営諸効率 p371
第二章 新社長の就任 p373
一 牧山公郎、第八代社長に就任 p373
二 西尾信一、第九代社長に就任 p374
三 桜井孝頴、第十代社長に就任 p375
第三章 この期におけるわが社の積極経営 p377
第一節 わが社の経営基本方針 p377
一 昭和六十一年度の経営基本方針 p377
二 経営基本方針の変遷 p381
三 経営基本方針の新たなる位置付け p384
第二節 新制度の実施 p384
一 新制度実施の背景 p384
わが社の伝統的外野制度 p384
問題意識の高まり p386
二 新制度実施への始動 p387
新外野制度委員会の発足と外野制度改定の方向 p387
新制度委員会の設置と全社的検討の開始 p388
三 新制度のスタート p389
四 新制度の内容骨子 p391
外野制度の改定 p391
人事制度・組織の改革 p398
五 新制度の成果とその後の制度改編 p402
新制度の成果 p402
新制度の一部改編 p403
第三節 販売政策の積極推進 p415
一 「あおぎり」大増員運動から育成センターの設置へ p415
「あおぎり」大増員運動の展開 p415
「あおぎり」大増員運動の収束 p415
「新増員システム」の実施 p416
「新育成システム」による育成率の向上 p416
支部長補佐層の充実 p417
育成センターの積極的設置 p418
二 基盤開拓の推進 p419
「安心のおたより」の提供 p419
新職域制度から職域推進制度へ p419
職域開発室の拡充 p420
ポピー特約店制度の発足 p421
三 保有純増に向けての取組強化 p421
総合経営概念の導入 p421
普通保険保有契約高一〇〇兆円へ p422
大型保険の積極販売 p423
オールアタック運動の推進 p423
四 市場動向への柔軟な対応―マーケティング志向の市場開発― p424
市場をセグメントして開発 p425
多様な販売促進活動の展開 p425
保有顧客のフォローの徹底と顧客情報管理システムの開発 p426
第四節 募集制度改善への努力―保険行政への対応― p427
一 専業外務員体制の確立―昭和四十年代― p427
保険審議会答申の指摘 p427
コンシューマリズムと消費者意向の反映 p427
生保労連による雇用制度改善に対する統一要求 p428
二 募体三計画の推進―昭和五十年代― p431
第一次募体三計画 p432
第二次募体三計画 p433
第三次募体三計画 p435
三 新時代のスタートと第四次募体三計画―昭和六十年代― p438
第五節 新商品の積極開発と顧客総合サービスの展開 p440
一 新商品の積極開発 p440
二 顧客総合サービスの展開 p471
新型店舗(ライフデザインショップ)の展開 p471
第一生命カードの発行 p473
支部パーソナルコンピュータの導入 p475
第六節 法人市場の積極開拓 p477
一 法人市場管理体制の確立 p477
開拓責任団体制の実施 p478
販売支援の推進 p479
直販組織の拡大 p480
新たなる組織による新たなる活動 p482
二 企業保険業績の向上と新商品の発売 p484
団体定期保険保有契約高の業界順位刷新 p485
団体定期保険こども特約の発売 p486
企業年金保有資産の増大 p486
一時払退職後終身保険の発売 p490
三 今後の法人市場 p491
企業年金市場における競争の激化 p491
医療保障保険の発売―第三分野における市場競争の展開― p492
第七節 資産運用の積極展開 p494
一 運用環境の変化 p494
安定成長への移行 p494
金融緩和の定着と金融の自由化・国際化の進展 p495
二 資産運用の概況 p496
資産の増大 p497
運用の多様化と規制緩和 p497
財務貸付 p501
有価証券 p502
国内不動産 p503
現預金 p504
三 総合金融サービスの充実 p505
第八節 国際化路線の積極推進 p505
一 国際保険業務の推進 p505
国際団体保険市場への進出 p505
国際再保険市場への進出 p507
国際保険業務の展開 p508
新たなる発展を目指して p510
二 海外投融資の拡大―資産の分散と高利回りの追求― p511
外国有価証券投資の拡大 p511
海外融資の拡大 p519
海外拠点の展開 p526
三 海外不動産投資の推進 p529
海外不動産市場への進出 p529
海外不動産投資の積極展開 p532
さらなる拡大発展を目指して p539
第四章 人事・教育制度の充実 p541
第一節 人事政策の新たなる展開 p541
一 定年延長の実施 p541
二 人事評定制度ならびに職員申告・面接制度の改定 p543
自己申告・面接制度の導入 p544
考課表の改定 p544
本社営業職の考課表の一本化 p545
三 人事面談制度の発足 p546
四 内勤男子職員の育成―若手男子職員のローテーション化― p546
五 直接収益追求部門の強化 p548
六 収納保全業務に関する諸課題への対応 p549
業務内容の改定と配置基準の見直し p549
業務の再整理と収納保全職員配置方法の変更 p549
定員制の見直しと奉仕員の名称変更および収納保全主任の新設 p550
第二節 内外教育の充実 p551
一 内務教育制度の充実 p551
階層別教育の徹底 p551
修習室の開設 p552
支部経営実習室の開設 p552
海外要員の育成 p553
実務教育の推進 p554
若手職員の育成 p555
職場の活性化と自己啓発 p555
社内総合大学(内務編)の設立 p556
二 外務教育制度の充実強化 p556
本社集合研修の充実強化 p556
社内総合大学(外務編)の設立 p562
新登録制度の実施と支社教育体系の充実 p562
支部経営における三定点の設定と実地教育の推進 p565
教育担当者の指導力強化 p567
わが社の教育施設、教育器材 p568
第三節 人権問題に対する取組 p570
第五章 万全なる事務体制の確立と契約者サービスの徹底 p573
第一節 事務機械化の推進―高度情報システム化計画の開発まで― p573
一 システム開発の流れ p573
二 システム開発とその成果 p575
PCS時代から第一次現業事務システム転換まで p576
第一次現業事務システム転換計画 p577
DECシステム計画 p579
コスモスシステム計画 p582
BESTシステム計画 p586
エポック計画 p592
今後の展開 p600
第二節 契約選択手段の強化充実 p602
一 モラルリスク問題 p602
モラルリスクの発生 p602
モラルリスクの態様 p603
保険審議会の答申 p604
モラルリスク排除の必要性 p604
二 モラルリスク対策と契約選択手段の強化 p605
第一次選択の強化と契約選択強化週間の実施 p605
特約付加基準の強化 p609
社外機関との連携 p609
選択強化対策協議会の発足 p610
災害割増特約の制限強化 p611
保険金受取人が被保険者の親族以外の第三者である場合の対応強化 p611
契約選択のチェックリストの作成と活用 p612
法人・個人事業主契約の取扱基準強化 p613
職種による選択の強化 p613
契約確認体制の充実 p614
第三節 医学的選択手段の強化充実 p615
一 医学的選択技術の向上 p615
重点志向診査の推進 p615
診査・査定上の対応 p619
査定基準の改定および疾病関係特約の査定基準制定―付・わが社査定基準略史― p621
医事統計 p626
社外での貢献 p628
二 診査体制の整備強化 p629
社医体制 p629
生命保険面接士制度の発足 p631
代用診査の活用促進 p633
嘱託医制度の質的充実 p633
診査限度・心電図撮影限度の拡大 p634
診査環境の整備 p634
第四節 迅速・公平支払の推進 p635
一 迅速支払の推進 p635
支社払の実施 p636
新たな支払システムの開発 p637
二 モラルリスクの防止と排除 p639
着眼点の整備充実 p639
社内関係部門との連携強化 p640
支社に対する指導 p640
特別解除権の行使 p640
約款改正による対応 p641
三 公平性、妥当性ある支払 p641
査定力の強化 p642
顧客へのきめ細かな対応 p642
約款の見直しと適正化への取組 p643
四 保険金支払後の新たな保障の提供・総合金融サービスの推進 p645
第五節 万全の収納保全体制 p646
一 契約の継続勧奨体制の充実強化 p646
未入金契約管理体制の充実 p646
解約などの申し出に対する対応の充実 p649
立替契約減少策の推進 p651
保有純増管理システムの開発と保有純増管理の強化 p653
収納保全職員の業務の充実 p654
二 効率的収納体制の推進 p656
口座振替扱の拡大 p657
その他の収納方法の整備充実 p659
三 収納保全事務体制の充実強化 p660
収納保全事務体制の強化 p660
事務効率化の推進 p662
四 契約者サービスの充実 p666
約款ならびに制度の改定充実 p666
情報提供の充実 p669
第六節 企業保険、契約保全体制の充実 p671
一 契約体制の充実 p671
団体定期保険の適正な運営 p671
適格退職年金契約の自主審査体制の確立 p673
二 保全体制の充実 p674
団体定期保険、企業年金保険のシステム化 p674
厚生年金基金保険のシステム化 p683
団体信用生命保険のシステム化 p684
第七節 消費者志向体制の充実強化―コンシューマリズムへの対応を中心に― p685
一 コンシューマリズム高まりの背景 p685
二 生命保険業界の対応 p688
三 わが社の対応 p691
諸制度の改善と契約者サービスの拡充 p691
苦情処理・顧客対応体制の強化 p695
四 契約者サービスの徹底 p698
第六章 相互主義経営の徹底 p701
第一節 新たなる相互主義経営の展開 p701
一 社員総代の新構成 p701
選出単位の変更 p702
選考委員会制度の改正 p703
二 社員総代会傍聴制度の導入 p705
三 評議員会制度の発足 p706
四 契約者懇談会の設置 p707
第二節 契約者配当の充実と保険料引下げの実施 p710
一 純保険料式責任準備金の達成 p710
二 特別配当の実施 p710
三 保険料引下げの実施と通常配当の変遷 p715
第六次保険料の引下げ p715
第七次保険料の引下げ p715
第八次保険料の引下げ p717
第九次保険料の引下げ p718
通常配当の変遷 p718
第三節 内務効率の向上とBEST運動の推進 p720
一 内務効率の向上を目指して p720
二 BEST運動の開始 p721
三 BEST運動への取組 p722
運動のプロセス p723
改善の着眼点と各年度の重点取組課題 p724
四 BEST運動の効果 p725
具体的な効果 p726
その他の効果 p727
五 BEST運動に続けて p728
業務総点検の継続実施 p728
年度別重点課題の解決 p728
「スッキリ・はつらつ」運動の実施 p728
グループ活動の継続実施 p730
第四節 自主監視の強化と社規の整備 p730
一 自主監視の強化 p730
ディスクロージャー事項の法定化 p731
監査の充実 p732
二 社規の整備 p732
第七章 広報活動の展開と保健文化賞の贈呈 p735
第一節 開かれた第一生命を目指して p735
一 広報部の設立 p735
二 パブリシティ活動への取組 p735
マスコミへの能動的な働きかけ p735
記者室の設置 p738
優秀企業広報賞の受賞 p738
第二節 広報宣伝活動の積極展開 p739
一 対外広報宣伝活動 p739
提供番組 p740
CF・CM p741
新聞をはじめとした印刷媒体広告 p743
広報活動の展開 p744
二 社内広報活動 p746
第三節 保健文化賞の贈呈 p747
第八章 関連事業の展開と財団の活動 p749
第一節 関連事業の展開 p749
一 関連事業の現況 p749
二 関連事業の拡大 p750
第一期 建設・不動産中心の展開 p751
第二期 財団中心の展開 p752
第三期 体制充実の時期 p753
第四期 関連会社設立ブームの到来 p755
三 今後の関連事業 p757
第二節 財団の活動 p757
一 矢野恒太記念会 p758
蒼梧記念文庫の維持および閲覧 p758
学術研究の援助 p758
刊行事業 p758
創立功労者記念事業 p759
矢野賞の設定 p760
二 第一住宅建設協会 p761
調査研究活動 p762
啓蒙活動 p762
住宅・宅地の供給 p763
三 心臓血管研究所 p763
四 地域社会研究所 p764
調査研究事業 p765
啓発普及事茉 p766
刊行出版物 p766
公衆衛生研究助成 p768
五 姿勢研究所 p768
啓蒙誌の発行 p768
姿勢関連の情報センターとしての活動 p769
優秀論文の表彰 p769
講演会、研究会などの開催 p769
研究調査活動の展開 p770
六 アジア生命保険振興会 p771
第九章 大井本社の二十年 p773
第一節 大井本社の建設 p773
一 大井本社の立地 p773
二 大井本社選定の経過 p775
本社の郊外移転構想の決定 p775
新社屋建設用地の選定 p775
三 大井本社の建設 p776
用地の取得 p776
新社屋の建設 p776
大井本社の諸施設 p778
第二節 大井本社への移転とその後 p779
一 第一次、第二次移転の実施 p779
二 職員数および職員採用数の減少 p780
三 東京・大井両本社の機能分担 p781
四 本社拡張計画の反響 p782
計画発表直後の反響 p782
移転十年後の評価 p783
最近の報道記事から p784
第三節 地域社会づくりへの協力 p785
一 本社移転当時の大井町 p785
二 田園都市づくりへの提言 p785
三 地域社会研究所の活動と大井町 p786
四 大井町との交流 p788
五 大井町住民検診への協力 p789
第四節 わが社移転後の大井町の変貌 p790
一 急激な都市化の進行 p790
二 都市計画の策定と推進 p791
第十章 創立九十周年に向けて p793
現役員 p795
付録 p805
定款・組織・業績推移 p805
社章・社歌 p817
創立関係資料 p819
年表 p864
近代的生命保険事業前史 p864
前史(明治元年~明治三十五年九月) p866
本史(明治三十五年九月~昭和六十二年) p875
あとがき NP
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