千代田火災海上保険(株)『千代田火災八十年史』(1978.03)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
刊行によせて NP
第I部 創立前史 p1
第1章 日本経済と損害保険事業 p1
1 明治時代 p1
損害保険会社の誕生 p1
日清戦争後の損保会社の群立 p1
保険監督行政の確立 p1
料率低下と料率協定 p1
2 大正時代 p6
第1次世界大戦による活況 p6
大日本連合火災保険協会の創立 p6
関東大震災の影響 p6
3 昭和時代(昭和1~20年) p10
不況と損保事業の集約化 p10
戦時下の料率協定 p10
函館、静岡の大火 p10
再保険の国内消化 p10
戦争保険の取扱い開始 p10
損害保険会社の整理統合 p10
第2章 前身5社の歩み p10
1 小樽貨物火災保険株式会社―富国火災海上保険株式会社 p19
道内特産物付保を目的に設立 p19
創業の基礎固まる p19
経営の発展はかる p19
経営の急悪化 p19
片倉のさん下にはいる p19
支店、出張所、支部を拡充 p19
積極営業で経営の安定はかる p19
生糸関係の付保伸びる p19
戦時化の発展 p19
大倉火災海上と合併 p19
2 浪速火災保険株式会社―日本共立火災保険株式会社 p31
大阪に誕生 p31
業績の不振つづく p31
大阪財界に新会社設立の動き p31
損保業界の重鎮原錦吾 p31
日本共立火災に移行 p31
大日本連合火災保険協会からの脱退と非協定会社としての発展 p31
経営刷新で業績伸びる p31
関東大震災を乗り切る p31
昭和不況下に順調な発展 p31
業容の拡大 p31
協定会社に復帰 p31
経営者の交替 p31
大倉火災海上と合併 p31
3 日清火災海上保険株式会社―大倉火災海上保険株式会社 p44
再保険の需要高まる p44
わが国初の一般再保険会社 p44
順調な発展たどる p44
関東大震災による打撃 p44
営業の停止 p44
大倉組の保険界進出 p44
大倉火災海上に移行 p44
業容しだいに拡大 p44
外地へ積極的に進出 p44
大幅な増収 p44
日本共立火災と合併 p44
富国火災海上と合併 p44
千代田火災海上と合併 p44
4 千代田火災海上保険株式会社 p59
創立 p59
順調な門出 p59
門野幾之進と新井由三郎 p59
業績の伸長と増資 p59
関東大震災の影響 p59
昭和不況に耐える p59
函館大火による打撃 p59
門野社長の死去と樺山社長の就任 p59
出先機関の拡充 p59
戦時経済下の業績 p59
千歳火災海上再保険を合併 p59
日本海上との合併交渉 p59
大倉火災海上と合併 p59
5 千歳火災海上再保険株式会社 p72
再保険会社として設立 p72
事業の好調つづく p72
再保険の国内消化で業容拡大 p72
千代田火災に吸収合併 p72
第II部 千代田火災海上保険株式会社の発足(昭和20~33年) p75
第1章 戦後の混乱期を乗り切る(昭和20~23年) p75
1 概況 p75
2 業界情勢 p78
損保市場の狭あい化 p78
戦時保険機構の廃止 p78
再保険機構の新発足 p78
日本損害保険協会の復活 p78
火災保険料率の引上げ p78
経済復興の諸政策と損保 p78
損害保険料率算定会の設立 p78
保険募集取締法の制定 p78
自動車保険の基盤整備 p78
3 新発足した当社 p85
(1) 大倉千代田火災海上保険株式会社の誕生 p85
合併契約成る p85
発足時の陣容 p85
(2) 再建への足がかり p88
組織、機構の充実 p88
商号の変更 p88
制限会社の指定解除と金融機関再建整備法に基づく再建計画 p88
集排法の影響 p88
震災助成金に対する政府納付金完済 p88
役員の異動 p88
労働組合の結成 p88
健康保険組合の発足 p88
(3) 業績の推移 p94
第2章 再建方策の進展(昭和24~28年) p97
1 概況 p97
2 業界情勢 p99
国際保険界への復帰 p99
新会社の設立 p99
再保険特約と公正取引委員会 p99
保険業法の改正 p99
未収勘定の整理問題 p99
火災保険代理店格付制度の実施 p99
火災保険料率の相つぐ引下げ p99
福井地震火災問題 p99
火災共済事業の続出 p99
3 再建を推進した当社 p109
(1) 拡大する業容 p109
総合計画推進委員会の発足 p109
自動車保険、その他新種保険の発展 p109
海上保険の回復 p109
増資と株式上場 p109
定款の変更 p109
社章の改訂 p109
山野井社長の就任 p109
(2) 社内体制の整備すすむ p117
資産再評価の実施 p117
東京支店の移転、大阪支店社屋の完成 p117
外国再保険取引の再開 p117
社報『ちよだ』等を発刊 p117
社員教育の重視 p117
営業部門連絡会の設置 p117
機構の改革 p117
永年勤続社員表彰制度の新設 p117
就業規則の制定 p117
福利厚生施策の推進 p117
(3) 業績の推移 p126
第3章 近代経営の出発(昭和29~33年) p129
1 概況 p129
2 業界情勢 p131
自動車損害賠償責任保険の創設 p131
業務規制問題と火災保険代理店制度の改革 p131
賠償物資の輸送と貨物保険 p131
MICA、メイズ・プール、プラン・プール p131
火災保険料率の引下げ続く p131
3 経営の近代化を目指した当社 p138
(1) 苦難克服への努力 p138
機構の改革 p138
諸委員会の設置 p138
臨時施策審議委員会の設置 p138
自動車保険における当社の優位 p138
代勘未収勘定の回収 p138
業務規制問題への対処 p138
事務の合理化 p138
資本の充実 p138
(2) 近代経営の出発 p148
手嶋社長の就任 p148
常務会の発足 p148
経営方針の3本柱を発表 p148
福利厚生施策の充実 p148
千代田会の発足 p148
(3) 業績の推移 p152
第III部 「新情勢」から高度成長へ(昭和34~46年) p157
第1章 発展への基盤を築く(昭和34~37年) p157
1 概況 p157
2 業界情勢 p159
保険審議会の設置 p159
伊勢湾台風 p159
自動車損害賠償責任保険の改善 p159
新保険の開発 p159
「火災保険の月」創設 p159
火災保険普通保険約款の改正 p159
自動車保険の運営の改善と料率の改正 p159
相次ぐ火災保険料率の引下げ p159
3 発展への基盤を強化した当社 p168
(1) 中京財界との提携 p168
提携構想の推進 p168
提携の実現 p168
具体策の推進 p168
(2) 「我が社の経営方針」発表 p172
具体策を明示 p172
「我が社の経営方針」の概要 p172
(3) 諸政策の実施 p176
自動車保険の伸長 p176
代理店講習会と代理店会の誕生 p176
研修活動の前進 p176
PR活動の強化 p176
創立15周年を迎えて p176
業務の合理化、機械化を推進 p176
資本の充実と資産の拡充 p176
本社、新ビルへ移転 p176
社宅整備5ヵ年計画を発表 p176
第2次損害保険専門視察団の渡米 p176
(4) 業績の推移 p188
第2章 長期計画の推進と体質の改善(昭和38~41年) p193
1 概況 p193
2 業界情勢 p195
火災保険代理店制度の改正 p195
自動車・自賠責保険の改善と進展 p195
日本船舶保険連盟の発足 p195
自動車保険料率算定会の設立 p195
地震保険の創設 p195
太平洋保険学校の開設 p195
損害保険料所得控除制度の実施 p195
火災保険料率の引下げ p195
3 体質改善と体力増強を図った当社 p204
(1) 長期計画を推進 p204
長期計画策定の経緯 p204
計画の大要 p204
計画の遂行とその成果 p204
(2) 総合営業体制の確立と機構改革 p211
昭和38年度の機構変更 p211
昭和39年度の機構変更 p211
昭和40年度の機構変更 p211
昭和41年度の機構変更 p211
(3) 代理店の組織化と社員・代理店教育の進展 p214
代理店の組織化と教育の進展 p214
社員教育の充実 p214
(4) 自動車保険の発展 p219
自動車・自賠責保険の急成長 p219
自動車業務部の新設 p219
定型販売(ハンドル保険)の導入とキャンペーンの推進 p219
賠償保険の伸長 p219
新しい査定への動き p219
(5) その他 p222
増強月間を設定 p222
保険相談所の設置 p222
業務社報の発行 p222
定年退職者を創立記念式典に招待 p222
在京大運動会の開催 p222
創立20周年を迎えて p222
(6) 業績の推移 p226
第3章 高度成長時代へ(昭和42~46年) p231
1 概況 p231
2 業界情勢 p233
競争原理の導入と国際競争力の強化 p233
統一経理基準の設定 p233
火災保険分野の各種約款、料率等の改訂 p233
自動車・自賠責保険の改革 p233
相つぐ大型船の沈没 p233
日本万国博覧会保険プールの結成 p233
3 上位進出を目ざした当社 p241
(1) 業界第5位奪回を目標 p241
“第5位進出増強運動”の展開 p241
目標を達成 p241
(2) 提携関係を強化 p243
「さつき会」の結成 p243
提携関係委員会と共同プロジェクト p243
その他 p243
(3) 統一経理基準の達成 p246
(4) 「東京特別計画」を実施 p247
首都圏営業体制確立の構想 p247
新営業機構の概要 p247
(5) 長期総合保険を開発 p251
開発の経緯 p251
長期総合保険の特色と概要 p251
「ホームイン保険」の発売 p251
競争激化の長期保険市場 p251
(6) 自動車・自賠責保険政策の展開 p258
自動車保険の健全化 p258
防災活動の積極化 p258
査定体制の強化 p258
コンピューター活用の強化 p258
自賠責保険の効率運営 p258
(7) 代理店の組織化と育成策の進展 p261
代理店対策の推進 p261
代理店総合管理方策の決定とその実践 p261
代理店の実態調査を実施 p261
代理店研修の強化 p261
代理店憲章の採択と代理店共済制度の発足 p261
(8) 海外提携関係樹立の布石 p264
東南アジア地域 p264
ロンドンを中心とする欧州地域 p264
米国地域 p264
豪州地域 p264
海外駐在員事務所の増設 p264
(9) 事務機械化の進展 p267
総合機械化への準備 p267
電子計算機の導入 p267
機械計算部の設置 p267
代理店勘定の機械化を開始 p267
IBMシステム360の導入 p267
マスター・ファイルによる契約一貫処理システムの開発 p267
事務センターの完成 p267
外注政策の拡大 p267
(10) 資産の大幅な増加 p270
第6次増資の実施 p270
総資産1000億円となる p270
(11) 人事・厚生施策を充実 p271
人事関係諸施策の実施 p271
健康の維持、増進策の促進 p271
持家制度の充実 p271
適格年金制度の導入 p271
厚生施設の拡充 p271
(12) その他 p273
会長の交替 p273
手嶋社長 損保協会副会長に就任等 p273
災害対策の検討 p273
自動車防災指導室の設置 p273
出先機関の格付け・名称の一本化 p273
(13) 業績の推移 p275
第IV部 転換期の損保事業と当社の進路(昭和47年以降) p281
第1章 大衆化、国際化、情報化の新時代に向かって(昭和47~51年) p281
1 概況 p281
2 業界情勢 p284
保険審議会の答申 p284
ノンマリン代理店制度の発足 p284
住店総・長総等住宅火災を中心とする火災保険の改善 p284
地震保険制度の改善 p284
自動車保険・自賠責保険制度の改訂 p284
海上保険と運送保険の動向 p284
相つぐ新種保険の開発 p284
3 転換期を迎え発展する当社 p301
(1) 長期計画への参画と実践 p301
固定型長期計画へ移行 p301
全社員の参画と実践へ p301
(2) 提携関係を拡大、強化 p303
「さつき会」の発展 p303
千代田生命との提携強化 p303
その他の共同プロジェクト p303
その他 p303
(3) ワールド・ワイドの保険サービス網を完成 p306
海外3グループと提携 p306
米国地域における保険サービス網 p306
欧州地域における保険サービス網 p306
東南アジア地域における保険サービス網 p306
濠州地域における保険サービス網 p306
中国と取引開始 p306
再保険・外国部の設置 p306
(4) 大衆化路線強化の販売網整備 p312
販売研修員制度の発足 p312
大型代理店看板の設置 p312
ノンマリン代理店制度下における自社講習諸対策 p312
中核代理店対象のクラブ組織発足 p312
代理店会活動の強化 p312
代理店部の発足 p312
代理店研修の前進 p312
代理店共済組合の発足 p312
永年特別功労代理店表彰制度の発足 p312
その他 p312
(5) 火災保険政策を積極化 p316
保険金額の適正化運動 p316
住宅ローン長期火災保険の伸長 p316
金融機関対策の推進 p316
「企画書セールス」の徹底 p316
5年満期長期総合保険を発売 p316
(6) 自動車・自賠責保険政策の新展開 p318
アンダーライティングの自主的展開 p318
銀行預金口座振替システムの完成 p318
ノンマリン新代理店制度への取組み p318
FAP、CAP、PAPの積極的取組み p318
対人賠償保険金額の増額運動 p318
自動車保険満期継続推進システムの実施 p318
車検ローン、オートローンとの提携 p318
自動車代理店販売網の整備拡充 p318
自賠責保険の推進 p318
(7) 新種保険の発展 p322
積極的な営業の展開 p322
新商品の開発 p322
(8) 海上保険の政策 p324
船舶保険における外国籍船契約の増加 p324
海外進出企業の開拓進む p324
社内体制を整備 p324
大口損害の概要 p324
(9) 営業体制を整備 p326
増収を目指して p326
業務体制の整備 p326
名古屋・大阪支店に部制を実施 p326
営業所の新設 p326
(10) 査定体制の整備すすむ p329
損害査定部の新設と改編 p329
首都損害査定部の独立 p329
車物・対人査定の一元的処理体制を確立 p329
全国査定網の整備 p329
社外機関活用の推進 p329
査定技能の向上 p329
機械化の促進 p329
(11) 保険相談業務を拡大 p334
交通事故相談業務体制の拡充・強化 p334
保険相談センターの開設つづく p334
(12) その他組織を改編 p335
本店管理部門におけるスタッフ制の拡大 p335
各種委員会の設置 p335
(13) 高度の機械化へ p338
事務管理部の発足 p338
事務土壌の整備 p338
機械化特別計画の策定 p338
オンライン・システムを開発 p338
各種満期管理システムの開発 p338
電算機システムおよびオペレーション・システムの高度化 p338
新事務センターの建設 p338
(14) 社員研修の進展 p342
職能別実務教育体系の完成、実施 p342
階層別研修の整備、充実 p342
部店研修を強化 p342
その他 p342
(15) 資産の充実 p345
第7・8次増資を実施 p345
資産の増加 p345
担保力の増強 p345
(16) 福利厚生の向上を図る p348
健康管理政策の推進 p348
終身年金制度を新設 p348
生活安定化の支援対策 p348
厚生施設の整備 p348
給与のグロス建を実施 p348
その他の諸施策 p348
(17) その他 p350
叙勲・受賞の栄誉 p350
監査機能の強化 p350
公認会計士監査を実施 p350
広告コンクールに入賞 p350
大災害に対する保障 p350
創立30周年を迎える p350
(18) 業績の推移 p355
第2章 創業80周年を迎えて p360
1 当社をめぐる環境 p360
2 新しい体制で p362
3 創業80周年を迎えて p364
創業80周年運動の展開 p364
記念式典を挙行 p364
創業80周年に際しての会長、社長のメッセージ p364
関連・関係会社 p370
千栄株式会社 p370
千代田損害調査株式会社 p370
千代田電算サービス株式会社 p370
株式会社センエー・サービス p370
口絵 p374
資料 p375
定款(原始定款および現行定款) p375
貸借対照表 p382
事業損益計算書 p388
純損益計算書 p392
当社の主要保険商品と認可年月日 p398
組織図 p400
総収入保険料および総資産の推移 p400
資本金の推移 p407
従業員数の推移 p407
本・支店、出先機関の推移 p407
役員任期表 p421
事業所所在地一覧表 p425
大株主名簿 p428
25年勤続者表彰名簿 p429
年表 p434
参考文献 p479
編集後記 巻末
扉題字 取締役会長手嶋恒二郎筆 NP
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