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千代田火災海上保険(株)『千代田火災八十年史』(1978.03)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
口絵
巻頭
刊行によせて
NP
第I部 創立前史
p1
第1章 日本経済と損害保険事業
p1
1 明治時代
p1
損害保険会社の誕生
p1
日清戦争後の損保会社の群立
p1
保険監督行政の確立
p1
料率低下と料率協定
p1
2 大正時代
p6
第1次世界大戦による活況
p6
大日本連合火災保険協会の創立
p6
関東大震災の影響
p6
3 昭和時代(昭和1~20年)
p10
不況と損保事業の集約化
p10
戦時下の料率協定
p10
函館、静岡の大火
p10
再保険の国内消化
p10
戦争保険の取扱い開始
p10
損害保険会社の整理統合
p10
第2章 前身5社の歩み
p10
1 小樽貨物火災保険株式会社―富国火災海上保険株式会社
p19
道内特産物付保を目的に設立
p19
創業の基礎固まる
p19
経営の発展はかる
p19
経営の急悪化
p19
片倉のさん下にはいる
p19
支店、出張所、支部を拡充
p19
積極営業で経営の安定はかる
p19
生糸関係の付保伸びる
p19
戦時化の発展
p19
大倉火災海上と合併
p19
2 浪速火災保険株式会社―日本共立火災保険株式会社
p31
大阪に誕生
p31
業績の不振つづく
p31
大阪財界に新会社設立の動き
p31
損保業界の重鎮原錦吾
p31
日本共立火災に移行
p31
大日本連合火災保険協会からの脱退と非協定会社としての発展
p31
経営刷新で業績伸びる
p31
関東大震災を乗り切る
p31
昭和不況下に順調な発展
p31
業容の拡大
p31
協定会社に復帰
p31
経営者の交替
p31
大倉火災海上と合併
p31
3 日清火災海上保険株式会社―大倉火災海上保険株式会社
p44
再保険の需要高まる
p44
わが国初の一般再保険会社
p44
順調な発展たどる
p44
関東大震災による打撃
p44
営業の停止
p44
大倉組の保険界進出
p44
大倉火災海上に移行
p44
業容しだいに拡大
p44
外地へ積極的に進出
p44
大幅な増収
p44
日本共立火災と合併
p44
富国火災海上と合併
p44
千代田火災海上と合併
p44
4 千代田火災海上保険株式会社
p59
創立
p59
順調な門出
p59
門野幾之進と新井由三郎
p59
業績の伸長と増資
p59
関東大震災の影響
p59
昭和不況に耐える
p59
函館大火による打撃
p59
門野社長の死去と樺山社長の就任
p59
出先機関の拡充
p59
戦時経済下の業績
p59
千歳火災海上再保険を合併
p59
日本海上との合併交渉
p59
大倉火災海上と合併
p59
5 千歳火災海上再保険株式会社
p72
再保険会社として設立
p72
事業の好調つづく
p72
再保険の国内消化で業容拡大
p72
千代田火災に吸収合併
p72
第II部 千代田火災海上保険株式会社の発足(昭和20~33年)
p75
第1章 戦後の混乱期を乗り切る(昭和20~23年)
p75
1 概況
p75
2 業界情勢
p78
損保市場の狭あい化
p78
戦時保険機構の廃止
p78
再保険機構の新発足
p78
日本損害保険協会の復活
p78
火災保険料率の引上げ
p78
経済復興の諸政策と損保
p78
損害保険料率算定会の設立
p78
保険募集取締法の制定
p78
自動車保険の基盤整備
p78
3 新発足した当社
p85
(1) 大倉千代田火災海上保険株式会社の誕生
p85
合併契約成る
p85
発足時の陣容
p85
(2) 再建への足がかり
p88
組織、機構の充実
p88
商号の変更
p88
制限会社の指定解除と金融機関再建整備法に基づく再建計画
p88
集排法の影響
p88
震災助成金に対する政府納付金完済
p88
役員の異動
p88
労働組合の結成
p88
健康保険組合の発足
p88
(3) 業績の推移
p94
第2章 再建方策の進展(昭和24~28年)
p97
1 概況
p97
2 業界情勢
p99
国際保険界への復帰
p99
新会社の設立
p99
再保険特約と公正取引委員会
p99
保険業法の改正
p99
未収勘定の整理問題
p99
火災保険代理店格付制度の実施
p99
火災保険料率の相つぐ引下げ
p99
福井地震火災問題
p99
火災共済事業の続出
p99
3 再建を推進した当社
p109
(1) 拡大する業容
p109
総合計画推進委員会の発足
p109
自動車保険、その他新種保険の発展
p109
海上保険の回復
p109
増資と株式上場
p109
定款の変更
p109
社章の改訂
p109
山野井社長の就任
p109
(2) 社内体制の整備すすむ
p117
資産再評価の実施
p117
東京支店の移転、大阪支店社屋の完成
p117
外国再保険取引の再開
p117
社報『ちよだ』等を発刊
p117
社員教育の重視
p117
営業部門連絡会の設置
p117
機構の改革
p117
永年勤続社員表彰制度の新設
p117
就業規則の制定
p117
福利厚生施策の推進
p117
(3) 業績の推移
p126
第3章 近代経営の出発(昭和29~33年)
p129
1 概況
p129
2 業界情勢
p131
自動車損害賠償責任保険の創設
p131
業務規制問題と火災保険代理店制度の改革
p131
賠償物資の輸送と貨物保険
p131
MICA、メイズ・プール、プラン・プール
p131
火災保険料率の引下げ続く
p131
3 経営の近代化を目指した当社
p138
(1) 苦難克服への努力
p138
機構の改革
p138
諸委員会の設置
p138
臨時施策審議委員会の設置
p138
自動車保険における当社の優位
p138
代勘未収勘定の回収
p138
業務規制問題への対処
p138
事務の合理化
p138
資本の充実
p138
(2) 近代経営の出発
p148
手嶋社長の就任
p148
常務会の発足
p148
経営方針の3本柱を発表
p148
福利厚生施策の充実
p148
千代田会の発足
p148
(3) 業績の推移
p152
第III部 「新情勢」から高度成長へ(昭和34~46年)
p157
第1章 発展への基盤を築く(昭和34~37年)
p157
1 概況
p157
2 業界情勢
p159
保険審議会の設置
p159
伊勢湾台風
p159
自動車損害賠償責任保険の改善
p159
新保険の開発
p159
「火災保険の月」創設
p159
火災保険普通保険約款の改正
p159
自動車保険の運営の改善と料率の改正
p159
相次ぐ火災保険料率の引下げ
p159
3 発展への基盤を強化した当社
p168
(1) 中京財界との提携
p168
提携構想の推進
p168
提携の実現
p168
具体策の推進
p168
(2) 「我が社の経営方針」発表
p172
具体策を明示
p172
「我が社の経営方針」の概要
p172
(3) 諸政策の実施
p176
自動車保険の伸長
p176
代理店講習会と代理店会の誕生
p176
研修活動の前進
p176
PR活動の強化
p176
創立15周年を迎えて
p176
業務の合理化、機械化を推進
p176
資本の充実と資産の拡充
p176
本社、新ビルへ移転
p176
社宅整備5ヵ年計画を発表
p176
第2次損害保険専門視察団の渡米
p176
(4) 業績の推移
p188
第2章 長期計画の推進と体質の改善(昭和38~41年)
p193
1 概況
p193
2 業界情勢
p195
火災保険代理店制度の改正
p195
自動車・自賠責保険の改善と進展
p195
日本船舶保険連盟の発足
p195
自動車保険料率算定会の設立
p195
地震保険の創設
p195
太平洋保険学校の開設
p195
損害保険料所得控除制度の実施
p195
火災保険料率の引下げ
p195
3 体質改善と体力増強を図った当社
p204
(1) 長期計画を推進
p204
長期計画策定の経緯
p204
計画の大要
p204
計画の遂行とその成果
p204
(2) 総合営業体制の確立と機構改革
p211
昭和38年度の機構変更
p211
昭和39年度の機構変更
p211
昭和40年度の機構変更
p211
昭和41年度の機構変更
p211
(3) 代理店の組織化と社員・代理店教育の進展
p214
代理店の組織化と教育の進展
p214
社員教育の充実
p214
(4) 自動車保険の発展
p219
自動車・自賠責保険の急成長
p219
自動車業務部の新設
p219
定型販売(ハンドル保険)の導入とキャンペーンの推進
p219
賠償保険の伸長
p219
新しい査定への動き
p219
(5) その他
p222
増強月間を設定
p222
保険相談所の設置
p222
業務社報の発行
p222
定年退職者を創立記念式典に招待
p222
在京大運動会の開催
p222
創立20周年を迎えて
p222
(6) 業績の推移
p226
第3章 高度成長時代へ(昭和42~46年)
p231
1 概況
p231
2 業界情勢
p233
競争原理の導入と国際競争力の強化
p233
統一経理基準の設定
p233
火災保険分野の各種約款、料率等の改訂
p233
自動車・自賠責保険の改革
p233
相つぐ大型船の沈没
p233
日本万国博覧会保険プールの結成
p233
3 上位進出を目ざした当社
p241
(1) 業界第5位奪回を目標
p241
“第5位進出増強運動”の展開
p241
目標を達成
p241
(2) 提携関係を強化
p243
「さつき会」の結成
p243
提携関係委員会と共同プロジェクト
p243
その他
p243
(3) 統一経理基準の達成
p246
(4) 「東京特別計画」を実施
p247
首都圏営業体制確立の構想
p247
新営業機構の概要
p247
(5) 長期総合保険を開発
p251
開発の経緯
p251
長期総合保険の特色と概要
p251
「ホームイン保険」の発売
p251
競争激化の長期保険市場
p251
(6) 自動車・自賠責保険政策の展開
p258
自動車保険の健全化
p258
防災活動の積極化
p258
査定体制の強化
p258
コンピューター活用の強化
p258
自賠責保険の効率運営
p258
(7) 代理店の組織化と育成策の進展
p261
代理店対策の推進
p261
代理店総合管理方策の決定とその実践
p261
代理店の実態調査を実施
p261
代理店研修の強化
p261
代理店憲章の採択と代理店共済制度の発足
p261
(8) 海外提携関係樹立の布石
p264
東南アジア地域
p264
ロンドンを中心とする欧州地域
p264
米国地域
p264
豪州地域
p264
海外駐在員事務所の増設
p264
(9) 事務機械化の進展
p267
総合機械化への準備
p267
電子計算機の導入
p267
機械計算部の設置
p267
代理店勘定の機械化を開始
p267
IBMシステム360の導入
p267
マスター・ファイルによる契約一貫処理システムの開発
p267
事務センターの完成
p267
外注政策の拡大
p267
(10) 資産の大幅な増加
p270
第6次増資の実施
p270
総資産1000億円となる
p270
(11) 人事・厚生施策を充実
p271
人事関係諸施策の実施
p271
健康の維持、増進策の促進
p271
持家制度の充実
p271
適格年金制度の導入
p271
厚生施設の拡充
p271
(12) その他
p273
会長の交替
p273
手嶋社長 損保協会副会長に就任等
p273
災害対策の検討
p273
自動車防災指導室の設置
p273
出先機関の格付け・名称の一本化
p273
(13) 業績の推移
p275
第IV部 転換期の損保事業と当社の進路(昭和47年以降)
p281
第1章 大衆化、国際化、情報化の新時代に向かって(昭和47~51年)
p281
1 概況
p281
2 業界情勢
p284
保険審議会の答申
p284
ノンマリン代理店制度の発足
p284
住店総・長総等住宅火災を中心とする火災保険の改善
p284
地震保険制度の改善
p284
自動車保険・自賠責保険制度の改訂
p284
海上保険と運送保険の動向
p284
相つぐ新種保険の開発
p284
3 転換期を迎え発展する当社
p301
(1) 長期計画への参画と実践
p301
固定型長期計画へ移行
p301
全社員の参画と実践へ
p301
(2) 提携関係を拡大、強化
p303
「さつき会」の発展
p303
千代田生命との提携強化
p303
その他の共同プロジェクト
p303
その他
p303
(3) ワールド・ワイドの保険サービス網を完成
p306
海外3グループと提携
p306
米国地域における保険サービス網
p306
欧州地域における保険サービス網
p306
東南アジア地域における保険サービス網
p306
濠州地域における保険サービス網
p306
中国と取引開始
p306
再保険・外国部の設置
p306
(4) 大衆化路線強化の販売網整備
p312
販売研修員制度の発足
p312
大型代理店看板の設置
p312
ノンマリン代理店制度下における自社講習諸対策
p312
中核代理店対象のクラブ組織発足
p312
代理店会活動の強化
p312
代理店部の発足
p312
代理店研修の前進
p312
代理店共済組合の発足
p312
永年特別功労代理店表彰制度の発足
p312
その他
p312
(5) 火災保険政策を積極化
p316
保険金額の適正化運動
p316
住宅ローン長期火災保険の伸長
p316
金融機関対策の推進
p316
「企画書セールス」の徹底
p316
5年満期長期総合保険を発売
p316
(6) 自動車・自賠責保険政策の新展開
p318
アンダーライティングの自主的展開
p318
銀行預金口座振替システムの完成
p318
ノンマリン新代理店制度への取組み
p318
FAP、CAP、PAPの積極的取組み
p318
対人賠償保険金額の増額運動
p318
自動車保険満期継続推進システムの実施
p318
車検ローン、オートローンとの提携
p318
自動車代理店販売網の整備拡充
p318
自賠責保険の推進
p318
(7) 新種保険の発展
p322
積極的な営業の展開
p322
新商品の開発
p322
(8) 海上保険の政策
p324
船舶保険における外国籍船契約の増加
p324
海外進出企業の開拓進む
p324
社内体制を整備
p324
大口損害の概要
p324
(9) 営業体制を整備
p326
増収を目指して
p326
業務体制の整備
p326
名古屋・大阪支店に部制を実施
p326
営業所の新設
p326
(10) 査定体制の整備すすむ
p329
損害査定部の新設と改編
p329
首都損害査定部の独立
p329
車物・対人査定の一元的処理体制を確立
p329
全国査定網の整備
p329
社外機関活用の推進
p329
査定技能の向上
p329
機械化の促進
p329
(11) 保険相談業務を拡大
p334
交通事故相談業務体制の拡充・強化
p334
保険相談センターの開設つづく
p334
(12) その他組織を改編
p335
本店管理部門におけるスタッフ制の拡大
p335
各種委員会の設置
p335
(13) 高度の機械化へ
p338
事務管理部の発足
p338
事務土壌の整備
p338
機械化特別計画の策定
p338
オンライン・システムを開発
p338
各種満期管理システムの開発
p338
電算機システムおよびオペレーション・システムの高度化
p338
新事務センターの建設
p338
(14) 社員研修の進展
p342
職能別実務教育体系の完成、実施
p342
階層別研修の整備、充実
p342
部店研修を強化
p342
その他
p342
(15) 資産の充実
p345
第7・8次増資を実施
p345
資産の増加
p345
担保力の増強
p345
(16) 福利厚生の向上を図る
p348
健康管理政策の推進
p348
終身年金制度を新設
p348
生活安定化の支援対策
p348
厚生施設の整備
p348
給与のグロス建を実施
p348
その他の諸施策
p348
(17) その他
p350
叙勲・受賞の栄誉
p350
監査機能の強化
p350
公認会計士監査を実施
p350
広告コンクールに入賞
p350
大災害に対する保障
p350
創立30周年を迎える
p350
(18) 業績の推移
p355
第2章 創業80周年を迎えて
p360
1 当社をめぐる環境
p360
2 新しい体制で
p362
3 創業80周年を迎えて
p364
創業80周年運動の展開
p364
記念式典を挙行
p364
創業80周年に際しての会長、社長のメッセージ
p364
関連・関係会社
p370
千栄株式会社
p370
千代田損害調査株式会社
p370
千代田電算サービス株式会社
p370
株式会社センエー・サービス
p370
口絵
p374
資料
p375
定款(原始定款および現行定款)
p375
貸借対照表
p382
事業損益計算書
p388
純損益計算書
p392
当社の主要保険商品と認可年月日
p398
組織図
p400
総収入保険料および総資産の推移
p400
資本金の推移
p407
従業員数の推移
p407
本・支店、出先機関の推移
p407
役員任期表
p421
事業所所在地一覧表
p425
大株主名簿
p428
25年勤続者表彰名簿
p429
年表
p434
参考文献
p479
編集後記
巻末
扉題字 取締役会長手嶋恒二郎筆
NP
索引リスト