明治火災保険(株)『明治火災保険株式会社五十年史』(1942.06)

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目次項目 ページ
第一章 当社創立前の本邦火災保険業 〔1-〕1
第二章 火災保険会 〔1-〕23
第一 火災保険会の設立 〔1-〕23
第二 火災保険会の会務 〔1-〕44
第三 火災保険会の解散 〔1-〕50
第三章 明治火災保険株式会社 〔1-〕53
第一節 会社の創立 〔1-〕53
第二節 自由競争期 〔1-〕81
第一 開業 〔1-〕82
第二 火災保険料率及火災保険約条 〔1-〕83
第三 火災保険料率の裁定 〔1-〕101
第四 外人の雇入 〔1-〕103
第五 創業当時に於ける業務の状態 〔1-〕103
第六 創業当時に於ける灯火の種類 〔1-〕106
第七 紹介人 〔1-〕109
第八 代理店 〔1-〕111
第九 倉庫特約 〔1-〕113
第一〇 北海道出張 〔1-〕115
第一一 対外国会社再保険取引 〔1-〕120
第一二 定款変更 其の一 〔1-〕122
第一三 第一回増資 〔1-〕125
第一四 最初の保険金支払と市街地危険に対する保険金制限 〔1-〕131
第一五 東京市神田区の大火 〔1-〕132
第一六 鐘淵紡績会社工場契約 〔1-〕133
第一七 自働消火器 〔1-〕136
第一八 記標 〔1-〕137
第一九 防火対策の勧奨 〔1-〕140
第二〇 保険金受領広告 〔1-〕141
第二一 市俄古世界大博覧会出品物に対する火災保険契約 〔1-〕142
第二二 火災保険約款の変遷 〔1-〕145
第二三 定款変更 其の二 〔1-〕155
第二四 大日本綿糸紡績同業聨合会と火災保険契約 〔1-〕160
第二五 工場の電灯検査 〔1-〕166
第二六 工場の動力に就きて 〔1-〕167
第二七 王子製紙株式会社契約と瓦斯ランプ 〔1-〕170
第二八 朝鮮に於ける営業 〔1-〕171
第二九 兵庫倉庫の保険金支払問題 〔1-〕172
第三〇 日歩保険料問題 〔1-〕173
第三一 保険料割戻法の廃止 〔1-〕176
第三二 保険金迅速支払の方針 〔1-〕178
第三三 同業会社の濫設 〔1-〕179
第三四 外国会社の進出 〔1-〕187
第三五 日清戦役と業績の躍進 〔1-〕190
第三六 同業会社団体組織の先駆 〔1-〕192
第三七 紡績会社の共済保険計画 〔1-〕194
第三八 火災保険に対する誤解 〔1-〕197
第三九 社屋 〔1-〕198
第四〇 在外火災保険協会加盟 〔1-〕202
第四一 支店及出張所の開設 〔1-〕203
第四二 第一回北陸協定 〔1-〕206
第四三 工場検査 〔1-〕208
第四四 富山、高岡両市の大火と建物制限規則 〔1-〕210
第四五 再保険手数料 〔1-〕215
第四六 保険業法の実施 〔1-〕218
第四七 新設会社の進出 〔1-〕222
第四八 契約募集の一方法 〔1-〕224
第四九 金沢火災保険株式会社の解散 〔1-〕226
第五〇 短期保険料割増 〔1-〕227
第五一 当時に於ける異色の契約 〔1-〕228
第五二 京阪神三市に於ける最低料率規約 〔1-〕230
第五三 第二回北陸協定 〔1-〕235
第五四 各地方に於ける協定 〔1-〕237
第五五 福井市の大火 〔1-〕239
第五六 横浜火災社との再保険特約 〔1-〕242
第五七 支那に於ける火災保険事業の視察 〔1-〕242
第五八 紡績工場料率協定 〔1-〕243
第五九 日露戦役に於ける韓国営業 〔1-〕257
第六〇 対フイニックス Phoenix Assurance Co.社再保険特約 〔1-〕259
第六一 東明火災海上保険株式会社の創立 〔1-〕263
第六二 日露戦役と当社の業績 〔1-〕267
第三節 自治統制期 〔1-〕270
第一 火災保険協会 〔1-〕271
(一)協会設立前の情勢 〔1-〕271
(二)東京市及其隣接市街地に於ける協定料率の実施 〔1-〕273
(三)全国に亙る協定実施の申合 〔1-〕277
(四)大阪に於ける協議会 〔1-〕281
(五)火災保険協会発会式 〔1-〕291
第二 協定料率 〔1-〕293
(一)普通物件料率 〔1-〕294
(二)倉庫料率 〔1-〕294
(三)棉花料率 〔1-〕295
(四)煙草料率 〔1-〕298
(五)工場料率 〔1-〕299
第三 神戸外国火災保険協会との交渉 〔1-〕303
第四 函館の大火 〔1-〕305
第五 第二回火災保険料率改正 〔1-〕307
第六 倉庫料率改正に対する紛議 〔1-〕310
第七 工場に対する内外国会社協定料率の実施 〔1-〕314
第八 大阪市北区の大火 〔1-〕321
第九 火災保険同盟会 〔1-〕324
第一〇 開業満二十年記念 〔1-〕335
第一一 B式再保険 〔1-〕336
第一二 台湾に於ける営業免許 〔1-〕340
第一三 原支配人欧米視察 〔1-〕341
第一四 日本帝国火災保険組合設立の計画 〔1-〕346
第一五 東京海上保険株式会社と資本の交流 〔1-〕352
第一六 取締役原錦吾氏の辞任 〔1-〕353
第一七 大日本聨合火災保険協会 〔1-〕354
(一)大日本聨合火災保険協会設立前の情勢 〔1-〕354
(二)大日本火災保険協会の成立 〔1-〕357
(三)大日本聨合火災保険協会の創立 〔1-〕362
第一八 倉庫料率及び倉庫特約書の改正 〔1-〕366
第一九 紡績工場料率問題 〔1-〕373
第二〇 敵国人取引の禁止 〔1-〕375
第二一 定款変更 其の三 〔1-〕376
第二二 東京倉庫会社大阪支店芦分倉庫の爆発 〔1-〕377
第二三 農業倉庫の創設と火災保険 〔1-〕382
第二四 火災保険証券発行の変遷 〔1-〕383
第二五 第三回株式払込 〔1-〕384
第二六 大連埠頭満鉄野積貨物の火災 〔1-〕384
第二七 同業会社の簇生 〔1-〕391
第二八 第一次欧洲大戦と業績の伸展 〔1-〕394
第二九 専務取締役各務鎌吉氏の外遊 〔1-〕397
第三〇 英国市場と直接取引開始 〔1-〕398
第三一 取締役荘田平五郎氏の辞任 〔1-〕399
第三二 取締役阿部泰蔵氏の退任 〔1-〕400
第四節 統制強化期 〔1-〕402
第一 関東大震火災 〔1-〕402
第二 大震火災に因る火災保険金問題 〔1-〕407
(一)火災保険金問題の発端 〔1-〕407
(二)火災保険金問題の経過 〔1-〕409
(三)当社の出捐 〔1-〕439
(四)自力出捐金に対する再保険金問題 〔1-〕445
(五)大震火災に因る火災保険金請求訴訟 〔1-〕446
第三 定款変更 其の四 〔1-〕449
第四 第二回増資 〔1-〕453
第五 大震火災後の情勢 〔1-〕454
第六 海外研究生の派遣 〔1-〕467
第七 定款変更 其の五 〔1-〕477
第八 各種損害保険の兼営 〔1-〕478
第九 北米合衆国に於ける営業 〔1-〕481
第一〇 取締役末延道成氏の逝去 〔1-〕483
第一一 白木屋百貨店の火災 〔1-〕483
第一二 大東海上火災保険株式会社の甦生 〔1-〕484
第一三 政府納付金免除の請願 〔1-〕485
第一四 釜石町地震海嘯火災 〔1-〕489
第一五 国営地震保険計画 〔1-〕490
第一六 函館大火と関西風水害 〔1-〕491
第一七 定款変更 其の六 〔1-〕494
第一八 満洲火災海上保険株式会社の創立 〔1-〕495
第一九 再保険国内消化機構の整備 〔1-〕497
(一)海上保険 〔1-〕500
(二)火災保険 〔1-〕503
(三)戦時海上保険国家補償制の実施 〔1-〕505
(四)東亜火災海上再保険株式会社の設立 〔1-〕506
(五)損害保険国営再保険法の実施 〔1-〕508
第二〇 外国損害保険会社の後退 〔1-〕511
第二一 取締役会長各務鎌吉氏の急逝 〔1-〕514
第二二 定款変更 其の七 〔1-〕517
第二三 社長制の創設 〔1-〕517
第二四 財団法人各務記念財団 〔1-〕519
第二五 定款変更 其の八 〔1-〕520
第二六 聖業翼賛の諭達 〔1-〕521
第二七 損害保険事業に対する統制の強化 〔1-〕523
結語 〔1-〕526
附録 〔2-〕1
定款 〔2-〕1
各種保険普通約款 〔2-〕5
資産負債累年表 〔2-〕45
収入支出累年表 〔2-〕47
歴代役員一覧表 〔2-〕48
営業機関並に沿革 〔2-〕54
本店 〔2-〕55
横浜支店 〔2-〕57
名古屋支店 〔2-〕59
京都支店 〔2-〕60
大阪支店 〔2-〕61
神戸支店 〔2-〕62
金沢支店 〔2-〕63
福岡支店 〔2-〕64
新京支店 〔2-〕65
京城出張所 〔2-〕65
福利施設 〔2-〕66
財団法人及不会 〔2-〕66
財団法人静水会 〔2-〕66
寄宿舎 〔2-〕68
大火年表(焼失戸数約千戸以上のもの) 〔2-〕69
索引リスト
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