安田火災海上保険(株)『80年史 : 安田火災海上保険株式会社』(1968.11)

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目次項目 ページ
I 東京火災 p1
1 創立以前 明治1年~19年 p1
1) 明治初期の経済事情 p1
封建制度の崩壊 p1
資本主義経済組織の樹立 p1
産業保護政策と官営主義 p1
軍需工業 p1
鉱山業 p1
化学工業 p1
製糸業 p1
紡績業 p1
交通制度 p1
鉄道 p1
郵便・通信 p1
海運 p1
通商・為替会社 p1
渋沢栄一・五代友厚 p1
国立銀行 p1
銀行業の興隆 p1
火災保険制度の移入とマイエット p1
革新政策の効果と余弊 p1
不換紙幣の増発 p1
紙幣の下落 p1
デフレ政策 p1
デフレ政策の結果 p1
官営工場の払下げ p1
私設鉄道 p1
日本鉄道株式会社 p1
横浜正金銀行の創立 p1
日本銀行設立とだ換開始 p1
明治18年以後の好景気 p1
火災保険業の成立 p1
2) 国営保険計画中絶の経過 p7
わが国火災保険の主唱者 パウル=マイエット p7
マイエットの所論 p7
大蔵省火災保険取調掛の設置 p7
取調掛の活動 p7
家屋保険法の上申 p7
家屋保険法案の概要 p7
民間の論争 p7
内務省の反対 p7
参事院の審査と太政大臣の否決 p7
3) 当時の火災保険事情 p18
外国保険会社による火災保険営業 p18
国営火災保険 p18
類似保険または共済組織 p18
2 創業期 明治20年~26年 p23
1) そのころの経済事情 p23
明治20年前後 p23
明治22年の好景気 p23
明治23年の恐慌とその後 p23
綿畑・くわ畑の転換、農業と紡績業 p23
織物その他 p23
鉱山 p23
交通 p23
2) 創立の認可 p26
創立の計画 p26
創立事務所の設置 p26
創立願書の提出 p26
事業計画の大要 p26
東京府知事の認可 p26
3) 創業の準備 p36
創業事務の困難 p36
発起人総代の異動 p36
関係官庁との連絡 p36
事務取扱例則の制定 p36
創業事務の中絶 p36
役員交替により業務再開 p36
営業所の移転 p36
消防施設資金の貸与願 p36
4) 創業当時の事情 p45
開業 p45
最初の保険規則 p45
役員の改選 p45
湯屋改良請負会社との合併 p45
役員呼称の変更 p45
創業の費用 p45
最初の現金払込株主 p45
折田社長の就任 p45
当時の営業状態 p45
火災現場立入り許可 p45
株式払込み期日 p45
官有建物火災保険 p45
保険規則の修正 p45
実際報告書の発表 p45
5) 横須賀・神田の2大火と当社の苦境 p58
第1回株主定式総会 p58
最初の保険金支払い p58
保険規則の修正と小損のみの担保 p58
特別保険(無事戻し制度)の新設 p58
取次所の増設 p58
横須賀の大火と当社の損害 p58
折田社長の退社 p58
減資と新社長の選任 p58
「無双安心油」の宣伝 p58
火災保険思想の啓発 p58
本支店の整備と社長の更迭 p58
東京神田の大火 p58
当社の損害と苦境 p58
3 成長期 明治27年~36年 p74
1) そのころの経済事情 p74
日清戦後の活況 p74
鉄道 p74
紡績 p74
銀行 p74
重工業その他 p74
金本位制の確立 p74
明治大帝の聖断 p74
明治30年の反動 p74
2) 当時の火災保険事情 p78
日清戦争前の状況 p78
日清戦争後における保険会社の濫設 p78
保険業法の実施 p78
料率の低下と地方協定時代の出現 p78
防火設備の充実 p78
3) 安田善次郎当社の経営再建 p84
安田善次郎登場の経緯 p84
安田善次郎の引受け動機 p84
増資の断行 p84
定款の改正 p84
評議委員の新設と役員の更迭 p84
商号の改称と会社再建の推移 p84
代弁店心得の改正 p84
保険規則の改訂と保険料分割払い制度 p84
保険契約の条項 p84
再建の成功 p84
4) 最初の再保険と系列倉庫 p94
日歩計算保険契約の開始 p94
兵庫倉庫株式会社との特約 p94
三井銀行との倉庫特約 p94
最初の再保険 p94
保険金最低額の改訂 p94
系列倉庫会社の設立問題 p94
代弁店に対する給与 p94
顧問電燈技師の嘱託 p94
5) 500万円に増資と創立10周年 p98
大増資の実現 p98
内部組織の改革 p98
安藤社長の辞任と役員の大異動 p98
本店営業所の移転 p98
創立満10周年の祝賀 p98
社員の待遇改善 p98
日清戦後の物価騰貴と増俸 p98
6) 保険金額壱億円達成 p104
北海道および5県下の木造建物引受休止 p104
支部の創設 p104
支店の増設 p104
台湾における業務開始 p104
保険金額1億円達成 p104
3大特色 p104
7) 保険規則の修正と普通保険約款 p108
保険規則の修正 p108
普通保険約款の制定 p108
8) 銅業火災の地盤継承と外国業務の開始 p110
銅業火災の地盤継承 p110
天津業務開始 p110
米国大博覧会展示品の契約引受 p110
9) 再保険特約 p115
帝国海上との再保険特約 p115
横浜火災との再保険特約 p115
10) 創立15周年 p117
11) 当社常備消防組とその活動 p117
消防組の由来 p117
当社消防組の組織 p117
消防組の活動 p117
出ぞめ式 p117
消防組の効果 p117
消防組の廃止 p117
4 守成期 明治37年~大正2年 p120
1) 当時の経済事情 p120
日露戦争と財界 p120
公債の増発と鉄道の国有 p120
外資の流入 p120
銀行資金の豊富と低金利 p120
財界好景気とその反動 p120
産業技術の発達 p120
水産業の発達 p120
商工立国 p120
2) 当時の火災保険事情 p124
日露戦争後の火災保険会社の新設 p124
業界における競争と協定 p124
火災保険協会の結成 p124
函館の大火 p124
料率の引上げ改訂 p124
大阪北区の大火 p124
各地の大火 p124
泡沫会社の整理 p124
火災保険同盟会の結成と二率協定 p124
火災保険事業成績 p124
火災保険組合法の提唱 p124
3) 日露戦争と当社 p131
日露戦争の勝利 p131
帝都焼き討ち事件と見舞金の支払い p131
4) 戦後の経営態勢強化 p133
増資と海上保険兼営 p133
商号変更と海上・運送業務の発足 p133
本店営業所の移転 p133
5) 大火の克服 p135
函館の大火 p135
大阪市の大火 p135
6) 大陸業務の展開 p137
韓国および清国業務の開始 p137
三井物産との提携 p137
京城出張所の新設 p137
7) 人事・機構の異動 p138
武井社長の辞任と役員の異動 p138
機構の異動 p138
金沢・広島両支店の閉鎖 p138
8) 定款と普通保険約款の改訂 p140
定款の変更 p140
火災普通保険約款の改訂 p140
商号の復旧 p140
5 波乱期 大正3年~12年 p143
1) 当時の経済事情 p143
第1次世界大戦開戦の前後 p143
物価の騰貴 p143
休戦とその後の再暴騰 p143
事業会社の好収益と投機熱 p143
産業の大膨張 p143
大正9年の恐慌とその後 p143
この期における経済的躍進 p143
関東大震災 p143
2) 当時の火災保険事情 p148
世界大戦と火災保険 p148
大日本聯合火災保険協会の成立 p148
火災保険会社の乱立 p148
3) 関東大震災と火災保険業界 p152
大震火災とその被害 p152
内閣総理大臣の告諭 p152
世論の動向 p152
火災保険協会の発表 p152
保険会社側の態度 p152
政府施策決定までの経過 p152
見舞金の支払い p152
自力出捐金に関する再保険問題 p152
保険金請求訴訟 p152
内国会社火災保険事業成績 p152
4) 緊縮からふたたび拡大へ p162
緊縮方針の転換 p162
東洋方面業務の開拓 p162
東京部の拡張 p162
再保険取引 p162
東洋火災海上再保険株式会社の設立 p162
海上保険業務で苦杯 p162
5) 役員の異動 p165
2常務制の採用 p165
松翁 安田善次郎の遭難 p165
社長更迭 p165
6) 定款の改正 p166
代弁店の呼称 p166
利益金処分方法に関する規定 p166
7) 関東大震災と当社 p167
当社の被害状況 p167
安田前社長の死去 p167
永楽ビルディングへ移転 p167
任意出捐の決定 p167
助成金の申請 p167
見舞金(出捐金)の支払い p167
6 改革期 大正13年~昭和8年 p172
1) 当時の経済事情 p172
震災後の財界と金融恐慌 p172
金輸出解禁 p172
金解禁とその後の不況 p172
金輸出再禁止後の財界 p172
2) 当時の火災保険事情 p176
震災後の業界と火災保険協定 p176
損害保険制度調査委員会の成立 p176
昭和会の成立 p176
昭和会のその後 p176
火災保険協定料率の引下げ p176
政府納付金に対する軽減運動 p176
関東大震火災後の地震火災 p176
損害保険会社の整理と集約 p176
火災保険事業の成績 p176
3) 内外業務の刷新と拡充 p182
人事の刷新 p182
職制の改革 p182
事務組織の改善 p182
重役の地方視察 p182
募集方針の改善 p182
震災焼失地に対する方策 p182
フランス業務の開始 p182
京城支店の開設 p182
太平火災・第一火災の経営引受け p182
業績の進展 p182
4) 新種保険の兼営 p185
新種保険の成長 p185
新種保険の開業 p185
5) 人事・機構 p187
役員の異動 p187
機構の改革 p187
営業店舗の改善 p187
6) 白木屋の大火 p189
近代的大火の第1号 p189
損害査定事務の難航 p189
7 安定期 昭和8年~12年 p191
1) 当時の経済事情 p191
満州事変による財政の膨張 p191
満州産業開発 p191
産業の復興 p191
重化学工業の発展 p191
トラストの進行と新興コンツェルンの形成 p191
工業地帯の形成 p191
2) 当時の火災保険事情 p195
函館の大火と火災保険会社の成績悪化 p195
植民地における火災保険協会 p195
協定料率の乱れ p195
内国会社火災保険成績 p195
自動車災害保険法案と地震保険国営案 p195
3) 営業の拡充 p197
仙台支店の新築 p197
地方出張所の増設 p197
宣伝広告の刷新 p197
海上保険業務の拡充 p197
航空保険の開始 p197
札幌・新京支店の開設 p197
当社業績の推移 p197
役員の異動 p197
昭和人絹錦工場の火災 p197
8 激動期 昭和12年~19年 p201
1) この期間の政治経済事情 p201
二・二六事件以後の財政経済政策の動向 p201
日華事変の突発と拡大 p201
戦時経済体制への移行 p201
日華事変の長期化 p201
日華事変後の企業拡充と生産の動向 p201
第2次欧州大戦の突発 p201
第2次欧州大戦と日本経済 p201
経済新体制 p201
太平洋戦争の突発 p201
太平洋戦争の推移 p201
戦力増強の経済施策 p201
2) 当時の火災保険事情 p209
過当競争から統制へ p209
再保険国内消化の問題 p209
満州における損害保険事業 p209
静岡の大火 p209
火災保険普通保険約款の改正 p209
損害保険統制機構の進行 p209
保険会社の経理面に対する規制 p209
戦争保険 p209
損害保険会社の統合 p209
3) 創業50周年 p223
創業50周年 p223
風水害保険事業の開始 p223
南社長の辞任と林社長の就任 p223
営業所制度の開始 p223
利益保険の発売 p223
機構の大改革 p223
菊地常務の死去と役員の異動 p223
4) 戦時体制下の経営 p228
太平火災の合併 p228
代理店の整理統合 p228
開戦と敵産管理 p228
欧州業務の中絶 p228
社員の応召・応徴 p228
大陸および南方進出 p228
商号の変更 p228
東洋火災の合併 p228
林社長の辞任と役員の異動 p228
5) 営業の進展 p235
火災保険 p235
海上保険 p235
自動車保険 p235
その他の保険 p235
資産の増加 p235
6) 当社の解散 p237
解散の経過 p237
解散時の概況 p237
付) 東京火災貸借対照表・損益計算書 p244
II 帝国海上 p249
1 創業期 明治26年~37年 p249
1) 創立当時までの海上保険事情 p249
保険以前 p249
外国保険会社の国内開設 p249
明治初年の海上・運送保険 p249
東京海上保険会社の設立 p249
海上保険3社の新設 p249
2) 帝国海上の創立 p253
武井守正と安田善次郎 p253
創立業務 p253
3) 当時の造船・海運・貿易事情 p257
造船 p257
海運 p257
貿易 p257
4) 創業初期の経営 p259
創業の状況 p259
営業方針 p259
5) 業界における抗争 p261
大阪保険の落後 p261
日本海上の設立とその波紋 p261
業界協調への歩み p261
海上保険普通約款の統一改正 p261
日本海陸の没落 p261
明治36年の3社協定 p261
東京海上の経営回復 p261
6) 混乱期の当社 p266
堅実な経営 p266
豪州代理店との係争 p266
監督法規の制定と会計処理の変更 p266
村瀬春雄の入社 p266
7) 兼営種目の開始 p269
運送保険 p269
火災保険 p269
東京火災との再保険特約 p269
2 成長期 明治37年~大正3年 p273
1) 当時の海運・造船・貿易事情 p273
海運 p273
遠洋漁業の発達 p273
造船 p273
貿易 p273
2) 当時の海上保険業界事情 p275
日露戦争と海上保険 p275
戦後の反動 p275
海上保険会社の乱立 p275
海上保険事業成績 p275
3) 日露戦争と帝国海上 p279
海上保険の活況 p279
赤船荷証券 p279
ロンドン代理店の変更 p279
4) 運送保険と火災保険 p281
運送保険 p281
火災保険 p281
5) 社礎の確立 p282
営業の進展 p282
資産の充実 p282
店舗の充実 p282
社長の更迭と役員の異動 p282
3 発展期 大正3年~12年 p286
1) 当時の貿易・海運・造船事情 p286
貿易の躍進 p286
海運界の好況 p286
造船業界の活況 p286
大戦後の反動 p286
2) 当時の海上保険業界事情 p288
戦時海上保険補償法 p288
戦時海上再保険法 p288
大戦による空前の好況 p288
大戦後の苦境 p288
海上保険東京一木会の発足 p288
日本海上保険協会の創立 p288
係船保険に関する協定 p288
海上保険東京取引集会所 p288
3) 当社海上保険業務の躍進 p295
収入保険料の激増 p295
役員の増員 p295
神戸支店新築 p295
4) 外国業務の展開 p296
ロンドン業務の開始 p296
ニューヨーク業務の始終 p296
ジャワ業務 p296
その他の外国業務 p296
5) 火災保険元受開始 p301
元受開始までの経緯 p301
業務の組織 p301
営業の進展 p301
6) 資産の充実 p303
営業規模の拡大 p303
増資の断行 p303
資産の増加 p303
7) 戦後の海上保険業務 p304
業績の悪化 p304
船舶保険業務の発展 p304
再保険体制の完備 p304
8) 人事・機構の整備 p307
村瀬副社長の辞任と役員異動 p307
処務規程の改正 p307
9) 創業30周年 p308
定款の変更 p308
記念配当 p308
4 守成期 大正12年~昭和8年 p309
1) 当時の貿易・海運・造船事情 p309
関東大震災の損害とその影響 p309
大正末期・昭和初期の不況 p309
2) 海上保険業界の動向 p311
関東大震災の損害 p311
昭和初期の深刻な不況 p311
船舶保険共同会の設立 p311
各種貨物保険プールの結成 p311
3) 関東大震災と帝国海上 p314
本店社屋の焼失 p314
海上保険損害 p314
火災保険見舞金の支払い p314
減配その他 p314
4) 首脳陣の交替と社名の変更 p317
武井前社長の辞任と村瀬前副社長の死去 p317
常務陣の異動と長松副社長の就任 p317
社名の変更 p317
株式の分割 p317
5) 海上保険の慢性的不調 p318
収入の不振 p318
損害率の上昇 p318
6) 火災保険の拡充 p321
火災保険拡充の方針 p321
戸倉火災部長の改革 p321
地方機構の拡充 p321
満州営業の発展 p321
朝鮮営業の開始 p321
南米業務 p321
白木屋の火災 p321
火災保険成績の推移 p321
新種保険営業の開始 p321
7) 新たなる発展への態勢 p327
経営陣の異動 p327
ロンドンとの連絡 p327
不況の克服 p327
資産の充実 p327
社員層の充実 p327
5 安定期 昭和8年~12年 p331
1) 当時の貿易・海運・造船事情 p331
貿易 p331
海運・造船 p331
2) 海上保険業界の動向 p333
概況 p333
関西大風水害 p333
船舶保険約款の改正統一 p333
3) 当社海上営業の回復 p336
海上保険 p336
運送保険 p336
4) 火災保険営業の漸進 p338
募集機構の拡充 p338
函館の大火 p338
大日本自動車保険の営業吸収 p338
5) 同系損保会社協力の動き p340
第一火災の経営援助 p340
安田相談役の死去 p340
東京火災との提携強化 p340
6) 安定成長の歩み p342
収入保険料の増加 p342
資産の増加 p342
社員の増加 p342
6 激動期 昭和12年~19年 p343
1) 当時の貿易・海運・造船事情 p343
貿易 p343
海運 p343
造船 p343
船舶の喪失 p343
2) 海上保険業界の事情 p348
保険対象の減少 p348
海上保険統制の進行 p348
戦争保険 p348
運送保険 p348
貨物保険約款の改正統一 p348
3) 日華事変と帝国海上 p354
国策協力 p354
大陸営業の展開 p354
4) 第2次欧州大戦と帝国海上 p356
海上保険の混乱 p356
外国取引の消滅 p356
阿部社長の辞任と役員人事 p356
内地機構の拡充 p356
5) 太平洋戦争期の帝国海上 p360
南方各地への進出 p360
戦時特有の人事 p360
安利海上火災保険会社(安利水火保険股〓〓[にんべん+分]公司)の設立 p360
第一火災海上保険会社の合併 p360
林社長の辞任 p360
創業50年を迎う p360
6) 激動期の概況 p365
海上保険営業 p365
火災保険営業 p365
新種保険営業 p365
資産の増加 p365
7) 当社の解散 p369
合併解散の経緯 p369
解散時の概況 p369
付) 帝国海上貸借対照表・損益計算書 p376
III 東洋火災・太平火災・第一火災・第一機缶の4社 p381
1 東洋火災 大正9年~昭和18年 p381
1) 東洋火災の設立 p381
設立の動機 p381
設立の経過 p381
2) 東洋火災の創業期 大正9年~13年 p382
順調に成長 p382
関東大震火災 p382
本店の移転と新社長の就任 p382
創業期の業績 p382
3) 東洋火災の成長期 大正13年~昭和6年 p384
元受営業開始 p384
地方機構の拡充 p384
S特約の開始 p384
業績の推移 p384
4) 東洋火災の発展期 昭和6年~12年 p386
社長の更迭 p386
満州業務の開始 p386
本店の移転 p386
業績の推移 p386
5) 東洋火災の激動期 昭和12年~18年 p389
外国業務の展開 p389
内地業務の拡充 p389
社長の更迭 p389
静岡の大火 p389
異常な大増収 p389
東洋火災の解散 p389
解散時の概況 p389
2 太平火災 大正8年~昭和16年 p394
1) 太平火災設立の経過 p394
設立の背景 p394
設立の事情 p394
2) 村井―左右田時代 大正8年~昭和2年 p397
創業期 p397
関東大震火災 p397
金融恐慌 p397
3) 太平火災の再建期 昭和2年~11年 p400
安田経営の発足 p400
5年ぶりに復配 p400
白木屋の火災と減配 p400
函館大火の打撃 p400
経営の刷新 p400
4) 太平火災の最終期 昭和12年~16年 p404
安東常務の退任 p404
南社長の辞任 p404
静岡の大火 p404
合併解散 p404
解散時の概況 p404
3 第一火災 大正6年~昭和18年 p408
1) 第一火災の設立 p408
設立の経過 p408
営業の開始 p408
2) 第一火災の創業期 大正6年~昭和2年 p410
創業初期 p410
社長の交替 p410
反動不況と営業方針の転換 p410
関東大震火災とその後の窮状 p410
昭和金融恐慌の波紋 p410
創業期の業績 p410
3) 第一火災の再建期 昭和3年~11年 p414
不況と政府納付金 p414
本店事務所の移転 p414
業績回復の暁光と函館大火 p414
常務取締役の交替 p414
戸倉常務の改革 p414
創業20周年を迎う p414
この期間の業績 p414
4) 第一火災の展開期 昭和12年~18年 p417
地方営業機構の拡充 p417
海上保険再開 p417
社長の交替 p417
静岡の大火 p417
業務の発展 p417
第一火災の解散 p417
解散時の概況 p417
4 第一機缶 明治41年~昭和19年 p423
1) 欧米における汽缶保険の起源 p423
イギリスにおける汽缶保険の起源 p423
アメリカにおける汽缶保険 p423
イギリスにおける汽缶破裂取締法制定と汽缶保険 p423
イギリス汽缶保険事業の功績 p423
2) わが国における汽缶保険事業の起源 p425
日本における汽缶検査の開始 p425
汽缶保険事業の計画 p425
第一機関汽缶保険株式会社の設立 p425
3) 第一汽缶の創業期 明治41年~大正3年 p430
創業初年度の概況 p430
地方の開拓と業績の進展 p430
代行検査権の取得 p430
役員の異動 p430
4) 第一汽缶の発展期 大正3年~13年 p438
概況 p438
役員の異動 p438
関東大震災と当社 p438
5) 第一汽缶の守成期 大正13年~昭和8年 p440
概況 p440
類似検査機関の出現 p440
役員の異動 p440
営業の推移 p440
6) 第一汽缶の激動期 昭和9年~19年 p443
概況 p443
役員の異動 p443
第一汽缶の解散 p443
解散時の概況 p443
付) 貸借対照表・損益計算書 p448
東洋火災 p448
太平火災 p448
第一火災 p448
第一汽缶 p448
IV 安田火災 p457
1 創業・受難の時代 昭和19年~20年 p457
1) 安田火災の発足 p457
安田火災海上の創立 p457
新しい陣容 p457
日本動産火災保険会社の買収 p457
2) 当時の社会・経済情勢 p462
敗戦への道 p462
物資の欠乏 p462
物価の騰貴 p462
企業整備統合のあらし p462
3) 損害保険業界の事情 p465
戦時特殊損害保険法の実施 p465
戦争保険金の支払い方法 p465
地震保険の実施 p465
契約業務・整理業務の簡素化 p465
非常態勢へ移行 p465
損害保険中央会の設立 p465
火災保険料率の単純化 p465
4) 戦時下の当社経営 p471
人員機構の縮小 p471
事務所・書類の疎開 p471
創立直後の業績 p471
戦時機構へ移行 p471
本土空襲による当社の被害 p471
職員の被災状況 p471
2 再建・苦難の時代 昭和20年~25年 p483
1) 占領下の経済界の苦難 p483
膨大な戦争被害 p483
生産復興の停滞 p483
初期の占領政策 p483
日本経済の民主化 p483
インフレーションの高進 p483
ドッジラインの実施 p483
2) 損保業界の苦難 p490
戦時保険機構の廃止 p490
東亜火災と大成火災の新発足 p490
保険資源の滅失 p490
大火とマーケット火災 p490
損害保険事業再建運動 p490
契約の進展状況 p490
福井地震火災問題 p490
損害保険料率算定会の設立 p490
保険募集取締法の制定 p490
海上保険回復のきざし p490
3) 苦難の当社経営 p498
安田財閥の解体 p498
再建の方策 p498
公職追放令のあらし p498
新役員の構成 p498
財閥所有株式の処分 p498
日動火災との決別 p498
証券保有制限令による株式処分 p498
当社の再建整備 p498
未払込株金の徴収 p498
海上保険への積極策 p498
空前の苦難期 p498
労働関係の転換 p498
苦難期からの脱出 p498
社章の制定 p498
緑翠会の発足 p498
3 復興・充実の時代 昭和25年~29年 p519
1) 当時の経済事情 p519
朝鮮戦争の突発と日本経済 p519
講和条約の締結 p519
資産再評価の実施 p519
2) 損害保険業界の事情 p520
契約の伸展と業界の復興 p520
火災保険料率の引下げ p520
計画造船の本格化と船舶保険 p520
民間貿易再開と貨物保険 p520
再保険協定と独禁法 p520
未収勘定の累増と業務命令 p520
新設保険会社の発足と類似保険の発生 p520
経済自立政策と業務命令 p520
火災保険代理店の格付け制度 p520
輸出信用保険 p520
損保会館の誕生 p520
3) 当社火災保険業務の復興 p531
募集機構の拡充 p531
料率引下げの克服 p531
住宅金融公庫特約火災保険の発足 p531
電源開発株式会社の特約 p531
箱根の高原ホテル事件 p531
4) 海上保険の躍進 p534
船舶保険への努力 p534
貨物保険の進展 p534
5) 新種保険業務拡大の動き p536
新種保険の復興 p536
競走馬保険と保証保険 p536
6) 経営体制の前進 p538
定款の変更 p538
資本の充実 p538
暗雲一掃 p538
営業施設の充実 p538
資産の充実 p538
利益金の増加と増配 p538
外国業務の再開 p538
海外派遣員制度を復活 p538
IBMによる事務機械化の発足 p538
厚生施設等の充実 p538
役員の異動 p538
7) 創立10周年を迎う p550
創立10周年 p550
4 調整・改革の時代 昭和29年~34年 p553
1) 社会経済情勢 p553
東西緊張の緩和 p553
企業系列化の動き p553
神武景気と岩戸景気 p553
技術革新の進行 p553
造船工業の発展 p553
自動車工業の発展 p553
ナイロンその他合成繊維の生産 p553
各種機械類 p553
産業構造の変化 p553
エネルギー革命の進行 p553
貿易業界の事情 p553
海運業界の事情 p553
「戦後」の終末 p553
2) 損害保険業界の事情 p559
伸び悩む火災保険 p559
好調の海上保険 p559
新種保険 p559
3) 新しい経営施策 p570
総合企画委員会の活動 p570
不動産業務の推進 p570
別館の新築 p570
機構の改革 p570
社員教育の刷新 p570
事務の改善 p570
第4次増資 p570
外国業務の発展 p570
人事と機構の変動 p570
長期計画の策案 p570
4) 当社火災保険業務の概況 p578
伸び悩む業績 p578
火災保険の苦戦 p578
新保険の開発 p578
募集機構の拡充 p578
裏日本の連続大火 p578
新潟支店と旭川営業所の焼失 p578
大口罹災 p578
熊谷等基地周辺の怪火 p578
業務規制と当社 p578
SASYの発足 p578
5) 当社海上保険業務の進展 p582
船舶保険契約の増大 p582
貨物保険 p582
6) 新種保険契約量の増大 p583
新種保険の回復 p583
自動車保険 p583
自動車損害賠償責任保険 p583
機械保険と組立保険 p583
その他の新しい保険の開発 p583
機缶保険 p583
新種保険の元受事業成績 p583
5 多角化進行の時代 昭和34年~39年 p587
1) 当時の社会経済事情 p587
経済の高度成長 p587
高度成長の原動力 p587
海運界の不況と再編成 p587
モータリゼーションの進行 p587
交通戦争の激化 p587
建設ブーム p587
高度成長のひずみ p587
2) 損害保険業界の事情 p592
保険料の倍増 p592
保険審議会の発足 p592
伊勢湾台風 p592
火災保険の進展 p592
船舶保険 p592
貨物保険の急増 p592
運送保険 p592
自動車保険 p592
自動車損害賠償責任保険 p592
その他の新種保険 p592
3) 当社の長期計画の更新 p608
第1次長期計画の成果 p608
第2次長期計画の作成 p608
4) 火災保険業務の進展 p608
料率引下げ克服対策 p608
住宅金融公庫特約火災保険の進展 p608
伊勢湾台風による住公物件損害の査定 p608
企業物件契約の伸び悩み p608
業務規制の完遂と代理店の指導 p608
大火の変容 p608
募集機構の拡充 p608
元受事業成績 p608
5) 海上保険業務の推移 p618
船舶保険の動向 p618
貨物・運送保険の動向 p618
6) 新種保険の飛躍 p620
新種保険の比重の増加 p620
自動車保険の政策転換 p620
自賠責保険 p620
機缶保険 p620
傷害保険 p620
航空保険 p620
賠償責任保険 p620
割賦販売代金保険(月賦保険) p620
その他の新種保険 p620
自動車・自賠責を除くその他の新種保険成績 p620
7) 経営体制の近代化推進 p625
新時代の経営への要請 p625
外国業務の展開 p625
社員教育の振興 p625
営業所のモータリゼーション p625
バッジの改定 p625
不動産計画の遂行 p625
本館の購入と別館の売却 p625
増資 p625
主要役員の交替 p625
社長の交替 p625
社歌の制定 p625
常務室の新設 p625
創業75周年を迎う p625
8) 資産の充実 p640
資産総額の増加 p640
投融資の増加 p640
6 拡大均衡の時代 昭和39年~現在 p641
1) 社会経済情勢 p641
国際的対立の変転 p641
開放体制移行と損害保険 p641
高度成長政策の行き詰まり p641
物価の上昇 p641
不況対策と国債の発行 p641
生活環境の悪化 p641
2) 損害保険業界の共通事項 p644
元受保険料の急増 p644
新潟地震の発生 p644
損害保険料控除制度の開始 p644
地震保険の創設 p644
火災保険 p644
船舶保険 p644
貨物保険 p644
運送保険 p644
自動車保険 p644
自賠責保険 p644
その他の新種保険 p644
3) 当社拡大均衡策の推進 p660
自動車保険政策転換の理由 p660
自動車保険施策 p660
自動車関係保険料の増収 p660
首都圏募集機構の新編制 p660
富士銀行との提携強化 p660
労働条件の改善 p660
外国業務の拡大 p660
4) 当社火災新種業務の総合発展 p667
火災業務部の発足 p667
代理店対策 p667
信託払い火災保険の発売 p667
地震保険 p667
保有の引上げ p667
火災損害率の低下 p667
火災保険の元受成績 p667
新種保険の急増 p667
傷害保険 p667
愛児保険の発売 p667
黄色い腕章 p667
山岳遭難保険の発売 p667
賠償責任保険 p667
動産総合保険 p667
ボイラ・ターボセット保険 p667
その他新種保険の成績 p667
5) 海上保険の拡大 p674
船舶保険 p674
貨物・運送保険 p674
6) 市場占有率の拡大 p676
総合元受保険料の増加状況 p676
市場占有率の推移 p676
7) 一般事項 p677
定款の変更 p677
役員の人事 p677
機構について p677
社内報の発行 p677
8) 資産の充実 p678
資産総額の増加 p678
株式その他有価証券投資の概況 p678
預金・コールローン p678
貸付金 p678
不動産の充実 p678
9) 担保力の増大 p685
資本構成の推移 p685
契約準備金の増大 p685
10) 創業80周年を迎える p687
80年の回顧 p687
創業100年への歩み p687
付録 p689
1 定款 p689
1) 東京火災保険株式会社定款 明26.5.30 p689
2) 帝国海上保険株式会社定款 明26.5.25 p691
3) 太平火災海上保険株式会社定款 大8.8.11 p694
4) 第一火災海上再保険株式会社定款 大10.1.29 p696
5) 第一機関汽缶保険株式会社定款 明41.8.30 p698
6) 安田火災海上保険株式会社定款 昭19.2.12 p699
7) 安田火災海上保険株式会社定款 昭26.12.25 p701
8) 安田火災海上保険株式会社定款 昭43.6.27現行 p704
2 役員年表 p706
1) 東京火災役員 p706
2) 帝国海上役員 p708
3) 東洋火災役員 p709
4) 太平火災役員 p710
5) 第一火災役員 p711
6) 第一機缶役員 p711
3 本店事務所の推移 p712
4 支店・営業所などの推移 p713
1) 本店管下支店・営業所・支部・駐在 p713
2) 支店および管下支店・営業所・支部・駐在 p720
3) 海外事務所 p736
5 株式分布状況 p737
6 株価推移表 p738
7 大株主名簿 p740
8 安田火災財務諸表 p742
1) 貸借対照表 p742
2) 事業損益計算書 p744
3) 純損益計算書 p746
4) 保険種目別正味収支分析表 p748
9 殉職・戦没職員名簿 p752
10 永年勤続者表彰名簿 p754
11 年表 p759
あとがき p787
主要参考文献 p790
別丁図版目次 NP
本社社屋(口絵) NP
現在役員(口絵) NP
煉瓦(中とびら) NP
東京火災の歴代社長 NP
鳶口マーク p56
火災現場に携帯した提灯 p56
印ばんてん p56
明治30年ごろのポスター p104
吉原の大火 p104
消防出初式 p118
東京大震火災延焼経路図 p152
2600年カレンダー/東郷青児筆 p200
営業案内 p200
福文染め付けの皿 p224
南莞爾の肖像/東郷青児筆 p224
帝国海上のバッジ(中とびら) NP
帝国海上の歴代社長 NP
茶托 p368
営業案内と運送保険便覧 p368
4社のマーク(中とびら) NP
太平火災・第一火災・第一機缶の各社長 NP
第一火災の営業案内 p424
第一機缶の汽缶保険要領 p424
染め付けの壺/北大路魯山人作(中とびら) NP
安田火災の旧役員・現役員・相談役・常任顧問 NP
扇面 夏草や/北大路魯山人筆 p528
扇面6面/北大路魯山人筆 p528
安田火災のバッジ p528
カレンダー:赤いベルト/東郷青児筆 p552
同カレンダーへの賞状 p552
最近のリーフレット p608
安田火災営業案内の変遷 p608
最近のポスター p608
扇面3年/北大路魯山人筆・川端竜子筆・福田豊四郎筆 p640
カレンダー:花籠、空の街/東郷青児筆 p640
厚生施設「湯河原荘」 p680
青梅橋グラウンド・クラブハウス・独身寮 p680
ネオンサイン(中とびら) NP
本支店その他出先機関配置図 p712
海外事務所・代理店配置図 p736
安田火災組織図 p786
安田火災職制一覧表 p786
安田火災役員年表 p786
索引リスト
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