安田生命保険(相)『安田生命百年史』(1980.12)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
発刊にあたって 取締役会長 安田一 取締役社長 水野衛夫 NP
特別論文 共済五百名社の歴史的意義 経済学博士 安藤良雄(東京大学名誉教授・成城大学教授) p1
第一部 創業から太平洋戦争終結まで p49
序章 初代安田善次郎の人と事業観 p49
第一節 安田善次郎の生涯 p49
富山から江戸へ p49
両替商として成功 p50
銀行家としての地位確立 p52
一般・公共事業における足跡 p54
第二節 事業に対する基本思想 p57
大衆志向 p57
顧客に対する奉仕の精神 p58
先見と進取 p60
人物重視 p61
合理主義と堅実経営 p63
第一章 共済五百名社時代 p65
第一節 共済五百名社の創立 p65
五百名社の設立計画 p65
設立発起人と設立趣意書 p69
第二節 申合規則と組織 p72
申合規則の要領 p72
五百名社社員 p75
幹事および委員 p77
第三節 運営の経過 p78
第一回社員懇親会総会 p78
最初の恵与金支払 p80
第二回総集会 p81
類似組織の続出 p82
申合規則の変更 p83
第四節 発展的解散 p85
根本問題への逢着 p85
発展的解散 p87
第二章 共済生命保険(合資・株式)会社時代 p92
第一節 共済生命保険合資会社時代 p92
共済生命保険合資会社の設立 p92
最初の保険商品と保険規則 p94
五百名社の引継ぎと開業初年度の業績 p96
募集制度 p97
大阪支社設置と本社独立社屋の新築 p99
矢野の外遊と退社 p100
日清戦争前後の生保業界 p101
初代社長安田善四郎の死去 p103
最初の加入者配当 p103
女子事務員「計手」の採用 p103
第二節 共済生命保険株式会社時代 p105
株式会社への組織変更 p105
改正種類の発売 p107
保険業法の施行と当社の三施策 p108
安田善助社長就任と日露戦争下の生保業界 p111
日露戦争後の社業推進策 p112
本社社屋移転と外地への進出 p113
欧州大戦の勃発と生保業界 p115
安田善次郎顧問および安田善助社長辞任 p115
保険種類の改訂と募集機構の拡大 p116
流行性感冒、猛威をふるう p117
二代安田善四郎社長就任と常務取締役制の実施 p118
無診査保険専門会社の設立出願 p119
本社、鎧橋へ移転 p119
善次郎、倒れる p120
関東大震災と被害対策 p121
経営体制の強化と安田善五郎社長就任 p124
第三節 明治・大正時代の業況 p124
明治時代の業況 p124
大正時代の業況 p129
第三章 安田生命保険株式会社時代 p134
第一節 昭和恐慌と生保業界 p134
金融恐慌の発生と生保業界の混乱 p134
不況の長期化と経営合理化の気運 p136
本社増築と御大典記念事業 p138
保有契約高三億円達成と体質改善 p139
第二節 安田生命への改称から創業六〇周年まで p141
社名改称と昭和新種保険の発売 p141
本社事務組織の簡素化と統計機械の導入 p143
支店管下出張所の設置 p144
外務諸規程の改正 p145
四條隆英社長の就任 p146
保険募集取締規則の施行と生保証券会社の設立 p146
団体特別取扱の開始 p147
支部制度の創設 p149
女性外務員の活躍 p149
二代安田善次郎社長から安田一社長へ p150
昭和新種養老保険の発売 p151
日華事変と生保業界 p152
人形町別館の購入 p153
保有契約高一〇億円達成と創業六〇周年記念式典 p154
第三節 太平洋戦争下の業界と当社 p155
太平洋戦争の勃発 p155
保険業法の改正と生保会社の整理統合 p157
田中直通社長の就任と社業推進策 p157
生命保険統制会の設立と活動 p159
渉外課の設置と一年一四募集月制度 p163
協栄生命との再保険協約締結 p163
契約者配当の引下げ p164
男子従業員の雇入れ禁止とその対策 p164
本社社屋の増築と取壊し p165
重要書類と一部事務の地方疎開 p166
支社制の実施と統轄支店の設置 p166
地方店舗次々に被災 p168
終戦 p170
第四節 昭和前期の業況 p172
日華事変突入時までの業況 p172
戦時下の業況 p176
第二部 終戦から第四次六ヵ年計画期まで p181
第一章 相互会社として新発足―廃墟のなかの苦闘 p181
第一節 終戦直後の社会・経済と当社の対応 p181
占領治下の社会と経済 p181
財閥解体と持株会社整理委員会 p183
戦時補償の打切りと新旧勘定の分離 p185
保険料の引上げと保険種類の統合 p187
小口契約の増額扱と特別新契約 p189
役員候補者の公選 p190
従業員組合の結成 p192
第二節 安田生命保険相互会社の発足 p194
相互組織への転換 p194
本社・地方機構の改革 p197
光生命に社名改称 p199
第三節 光生命時代 p201
「生命保険の月」創始 p201
代理店網の縮小 p202
事務集約と内勤員の整理 p203
旧会社の包括移転 p206
募集取締法の制定 p207
定期倍額払養老、災害倍額支払特約の発売と家庭保険の開発 p208
インフレーションの収束と朝鮮動乱 p210
団体月払扱の復活と地域集団月払扱の開始 p211
契約者配当の再開 p213
団体定期保険の発売 p214
生命保険課税特典の復活 p215
第四節 業績低迷と業界順位の後退―昭和二〇年代前半の業況 p217
終戦直後の業況 p217
相互会社発足前後の業況 p218
包括移転後の業況 p220
第二章 第一次五ヶ年計画期―再建への挑戦 p223
第一節 竹村会長の登場と第一次五ヶ年計画の策定 p223
再建期の業界と当社 p223
役員の更迭と竹村会長の就任 p225
竹村会長の指導理念 p226
第一次五ヶ年計画の策定 p227
五ヶ年計画趣意書と基本要綱 p228
第二節 安田生命に社名復帰 p234
対日講和条約に調印 p234
社名復帰 p236
社友会の設立 p239
第三節 安田会長、竹村社長の就任 p240
安田会長の就任 p240
安田・竹村体制の確立とその意義 p243
第四節 人材の計画的育成に着手 p244
指導部、教養部の設置 p244
階層別教育の開始 p246
事務基準書の作成と事務の機械化 p247
社報の復刊と提案制度 p249
第五節 団体定期保険部の創設と市場開拓機能の強化 p250
団体定期保険部の創設 p250
企画部の設置 p252
丸の内支社の新設 p253
法人向け保険の開発 p254
三水会の結成 p256
第六節 デビット・システムの発足 p257
地域月払の沿革 p257
デビット・システムの採用 p258
月掛機構の拡充 p259
宣伝募集と三日間講習 p260
第七節 保有契約高一千億円達成運動と業界第八位へ進出―第一次五ヶ年計画期の業況 p263
盛り上がる再建ムード p263
第一次保険料の引下げ p264
商品改訂と最高保険金額の引上げ p265
外勤員の著増と新契約の急伸展 p266
団体定期保険の急成長 p268
創業七五周年と保有契約高一千億円達成運動 p269
保有契約高業界順位三位更新 p271
資産利回りの向上 p272
第三章 第二次五ヶ年計画期―飛躍への転機 p275
第一節 生保業界、戦後処理を完了 p275
業界、新契約・保有契約で戦前水準に回復 p275
「経費節減について」の大蔵省通達 p276
旧勘定契約の支払と政府補償返還 p277
第二次、第三次の保険料引下げ p278
商品の改訂と開発 p279
保険審議会の発足 p281
第二節 躍進への地固め、第二次五ヶ年計画 p282
第二次五ヶ年計画の策定と前期基本要綱 p282
第二次五ヶ年計画後期基本要綱 p286
第三節 経営管理組織の近代化と能力開発の推進 p288
近代的経営管理方式の導入 p288
常務会、部長会議の設置 p289
部長・課長等職務基準の制定 p291
部門執行計画、管理報告制度の実施 p293
能力開発の推進 p294
第四節 職域団体専門部隊の創設と月払重視の新施策 p297
職域団体専門部隊の創設 p297
地域月払拡大方策 p299
月掛保険部門の機構拡大と支社月掛班の新設 p301
「安田生命の月」「デビットの月」創設 p304
集金制度の充実 p305
継続率改善委員会の設置 p306
分割払支給規程の実施 p307
大阪本部の設置 p309
団体事務責任者連絡会議の開催 p310
重点支社制度の実施 p310
第五節 新本社建設に着手―新都心・新宿に進出 p312
新本社建設計画と着工 p312
移転計画と事務改善 p315
第六節 創業八〇周年と保有契約高三、〇〇〇億円達成―第二次五ヶ年計画期の業況 p316
年間新契約高一、〇〇〇億円を突破 p316
保有契約高二千億円達成運動 p317
月払占率の増大と団体定期保険の躍進 p320
総資産の急増と業界順位向上 p322
水野常務就任 p324
創業八〇周年記念式典と記念事業 p325
保有契約高三、〇〇〇億円達成 p327
第四章 第三次五ヵ年計画期―経済の高度成長と業績の躍進 p330
第一節 本社新社屋完成と第三次五ヵ年計画 p330
本社新社屋の完成と移転 p330
記念新種の発売と一連の商品政策 p333
第三次五ヶ年計画の大綱 p335
第二節 経営の総合推進体制確立とコンピュータ・システムの導入 p341
ゼネラル・スタッフ組織の発展 p341
営業総合スタッフ組織の確立 p342
事務機械化の推進 p344
事務合理化運動の展開 p347
第三節 業容拡大に即応する人事政策 p349
内勤員新資格制度の設定 p349
奉仕職員制度の確立 p351
終身年金の支給 p352
住宅総合対策の実施 p352
定年延長と特別嘱託制度の廃止 p353
業務事務員制度の実施 p353
第四節 教育センターの建設と教育体制の拡充 p354
教育局の設置 p354
教育センターの建設 p355
内勤員教育訓練規程の制定 p356
教育主幹の任命 p359
外務員試験制度の実施 p359
第五節 営業機構の拡張と積極的な販売政策 p360
地方本部の設置 p360
業務部門の支社増設と都内支社の再編成 p361
月掛営業部の拡充 p363
直轄支部制度の創設 p364
安田生命代行に新契約部創設 p365
立正佼成会と提携 p366
上期先制策と「躍進安田の月」創設 p366
第六節 Bグループ直販部隊の創設と団体・代理店開拓の強化 p368
企業保険部の機構拡充 p368
Bグループ販売に新基軸 p370
団体年金保険の発売 p371
モデル年金の発売 p372
団体専門支社の新設 p373
業務団体課、業務代理店課の設置 p373
第七節 保有契約高一兆円達成と業界第六位へ躍進―第三次五ヵ年計画期の業況 p375
保有契約高五、〇〇〇億円達成 p375
保有契約一兆円早期達成運動の展開 p376
創業八五周年・保有一兆円達成記念式典 p381
業績躍進の諸成果 p383
外野陣容一万名を超える p385
業界順位二位更新 p386
四大指標で業界シェア拡大 p387
第五章 第四次六ヵ年計画期―環境変化と競争力の強化 p391
第一節 第四次六ヵ年計画と「これからの経営理念」 p391
一兆円早期達成と第三次五ヵ年計画の打切り p391
変容する生保市場 p392
「これからの経営理念」の発表 p393
第四次六ヵ年計画の大綱 p397
第二節 外野制度の改革と専業化への着手 p402
外野制度改善に関する行政・業界動向 p402
専門課程試験制度の発足と合格率連続一〇年業界制覇 p404
統合新支給規程の策定 p404
普通保険部門再編成への動き p407
外勤員を「営業員」と改称 p409
新募集機関規程の制定 p409
月掛営業部を「月掛支社」と改称 p410
継続率改善施策の強化 p411
第三節 年齢階層別商品体系の確立と市場戦略の強化 p414
商品の多様化傾向 p414
年齢階層別商品の開発 p416
代理店制度の改正 p419
業務提携銀行制度の拡充 p421
Fグループの結束強化 p421
第四節 デイリー・サイクル・システムの実施と契約者サービス機能の改善 p423
一連の事務合理化運動 p423
料金事務の一部支社委譲 p424
テレックス設置と現地払の開始 p425
月払保険料銀行口座振替制度の実施 p425
IBMシステム三六〇の導入 p426
デイリー・サイクル・システムの開発 p427
料金事務体制の合理化 p429
証券のゼロックス化 p429
第五節 四〇年不況と資産運用委員会の設置 p430
経済・金融動向と資産運用 p430
四〇年不況とその対策 p432
資産運用委員会の設置 p433
財務機構の拡充 p433
融資基盤の計画的拡大 p434
資産構成比と利回りの変化 p435
営業用店舗の拡充と投資用不動産の重視 p436
第六節 新しい管理者群の形成とスタッフ機能の充実 p437
新しい管理・監督者群の形成 p437
専門職の台頭とスタッフ職制の制定 p438
自己開発面接制度の実施 p439
女性能力の開発 p439
教修所制度の創設 p440
短期練成所の開設 p440
外務教育訓練規程の制定 p441
第七節 事業費効率の改善と後期三ヵ年計画(L3P) p442
利益管理組織の強化 p442
事業費管理の規程化と機械化 p442
後期三ヵ年計画(L3P)の策定と重点改善事項 p443
責準通達と総合戦力強化計画(SKプラン)の策定 p447
統一経理基準と事業費効率改善への全社運動 p449
組織人事開発室の設置と新定員制度の実施 p450
費差益造出と統一経理基準の達成 p451
第八節 中興の祖・竹村社長の退任と水野社長の就任 p452
竹村社長から水野社長へ p452
竹村社長の功績 p453
竹村社長の退任挨拶 p456
水野社長の就任挨拶 p458
第九節 T-M大爆発運動と創業九〇周年―第四次六ヵ年計画期の業況 p461
保有契約高二兆円促進運動 p461
三兆円体制へ即時移行 p462
「謝恩・歓迎 T-M大爆発運動」の成功 p463
保有契約高五兆円達成と「ライトブルー大陣拡運動」の開始 p466
創業九〇周年と記念事業 p466
万全の保険で業績好転 p468
企業保険部の躍進 p469
好調な契約の純増加 p470
デビットの伸展鈍化とその振興策 p471
総資産、業界第八位へ p472
量質均衡拡大政策の成果 p475
第三部 第五次五ヶ年計画期から創業一〇〇周年まで p477
第一章 消費者運動の高まりと生保業界へのインパクト―企業の社会的責任の自覚 p477
第一節 高度成長から低成長へ p477
高度成長の終焉 p477
公害問題の台頭 p478
オイル・ショックと総需要抑制策の実施 p479
国民の価値観の変化 p481
第二節 消費者重視の行政と生保業界の新動向 p482
コンシューマリズムの高まりと行政の変化 p482
生保市場の成熟化傾向 p484
商品の多様化と高度化 p484
専業外野への指向 p486
第二章 第五次五ヶ年計画期―科学的経営手法の導入と情報化社会への対応 p489
第一節 業界トップクラスをめざす第五次五ヶ年計画 p489
第五次五ヶ年計画へ進発 p489
第五次五ヶ年計画の大綱 p491
第二節 高能率専業層の拡充―「真の陣拡」をめざして p495
全社あげての陣拡への努力 p495
選択採用の徹底と新人給与水準の引上げ p498
業界共通教育とリンクした新営業員教育体系・体制の確立 p500
営業員資格給与制度の改訂 p502
機関長業績評価制度の改訂 p503
組織長制度の創設 p504
支社営業スタッフの専任化 p506
営業管理職登用選抜選考制度の実施 p507
支社長、機関長の海外研修制度の実施 p508
第三節 転換制度の開発と販売チャネルの多角化 p509
ニーズの多様化と新商品の開発 p509
契約者サービス条項の改善 p511
業界初の転換制度の実施 p512
保険料引下げと主要商品の改訂 p515
本社市場開発機構の拡充 p518
新しい販売チャネルの開発 p519
企業保険販売体制の強化 p522
第四節 最適路線の追求と純保式責任準備金積立の達成 p523
量質バランス経営の推進 p523
ターンオーバーの改善と個人効率の向上 p524
解約防止と継続率改善への努力 p526
業界最高水準の資産利回りの確保 p528
純保式責任準備金積立の達成 p530
第五節 テレックス・オンライン・システムの始動と契約者コミュニケーションの充実 p531
Σ運動の展開 p531
テレックス回線利用による全国オンライン・システム p532
総合オンライン計画への着手と事務センター・ビルの着工 p534
保険相談室、保険相談コーナーの設置 p536
地域別契約者懇談会の開始 p537
業務反映委員会の設置 p537
情報提供の充実 p538
企業保険管理体制の強化 p539
長期継続契約に対する特別配当の実施 p540
第六節 検定調査士制度の実施と契約選択機能の多角化 p541
本社医務部門の強化 p541
代用診査制度の拡充 p542
検定調査士制度の実施 p543
無診査限度と最高保険金額の引上げ p544
医的事務査定の定着 p545
第七節 人事・教育制度の拡充とVTRの全国配置 p546
職能資格制度の改訂 p546
内務教育の強化 p547
営業管理者層に対する教育の拡充 p548
教育訓練技法の進展 p549
国内外研修派遣の活発化 p551
VTRの全国配置と視聴覚教育の推進 p551
土曜日指定休日制度の実施 p553
第八節 ニューヨーク駐在員事務所の開設と国際活動の進展 p554
外国企業との業務提携 p554
ニューヨーク駐在員事務所の開設 p556
国際業務室の新設 p557
主な海外交流と国際会議 p557
第九節 継続率首位確保と保有契約高第五位突入―第五次五ヶ年計画期の業況 p559
個人効率・継続率業界最高水準を維持 p559
業務部門、新契約好調 p561
月掛保険部門、体質改善へ努力 p564
躍進をつづけるグループ保険 p567
保有契約高、業界第五位突入 p569
総資産六、〇〇〇億円を超える p573
第三章 第六次五ヶ年計画期―市場の成熟化と低成長下の経営戦略 p576
第一節 業界最優の会社へ、第六次五ヶ年計画の進発 p576
変貌する社会・経済と生保業界 p576
第六次五ヶ年計画の策定 p578
全員参加の推進体制 p584
第二節 営業S戦略と大型保障商品シフト運動の展開 p585
業績の伸展鈍化と危機意識の自覚 p585
臨時全国支社長会議の招集と営業S戦略の発動 p587
大型商品シフト全社運動の展開 p589
諸規程と商品の改訂 p590
営業S戦略の成功 p592
件数低下と新規市場開拓への努力 p594
第三節 プロパー・デビットの統合開始と新営業推進体制の確立 p595
営業組織再編成の機運 p595
営業組織改革プロジェクト・チームの設置と活動 p597
新営業推進体制の発足 p598
千葉県下におけるプロパー・デビットの統合 p599
第四節 試験合格後登録制度と基幹職員の育成 p601
試験合格後登録制度と当社の対応 p601
“募体三”と基幹職員の育成 p604
陣拡推進のための諸施策の展開 p606
継続率のさらなる改善をめざして p609
第五節 シェア拡大を志向する総合的市場政策 p611
市場成熟化と競争の激化 p611
市場情報の把握と活用 p612
既存地盤の深耕 p613
代理店政策の強化 p615
多角的な市場開拓の諸施策 p616
商品とリンクした特定市場の開発 p617
第六節 事務センターの完成と総合オンライン・システムの開発 p619
事務センターの完成と超大型コンピュータM一六八の導入 p619
業界におけるコンピュータリゼーションの動き p621
総合オンライン・システム計画の策定 p622
インシュアランス・ターミナルの開発 p623
全国情報ネットワークの形成 p624
契約者サービス・オンライン・システムの開発 p625
総合オンライン・システムのスタート p627
後続システムの逐次開発 p629
第七節 社員総代会傍聴制度の開始と契約者サービスの拡充 p630
社員総代の構成変化と総代会傍聴制度の開始 p630
地域別契約者懇談会の定着と業務反映委員会の活動 p632
団体事務責任者連絡会議の充実 p633
情報提供の改善 p634
サービス条項の拡充 p636
銀行口座振替扱契約の管理 p637
保険相談窓口機能の強化 p638
支払の迅速化と遅延利息の支払 p639
特別配当の拡大 p640
第八節 財務基調の激変と資産運用 p641
五〇年代にはいってからの経済・金融動向 p641
資金セールス時代の到来 p643
インカムゲイン重視の資産運用 p645
インフレヘッジ機能への配慮 p647
生保の一兆円住宅金融協力 p649
海外投融資 p650
第九節 保有契約高四〇兆円と総資産一兆円突破―昭和五一~五四年度の業況 p651
大型シフトの成功 p651
団保シェア一〇%の大台乗せと業界順位第三位獲得 p654
保有契約高四〇兆円に達す p657
業界最高水準の配当実施と総資産一兆円突破 p658
プレ一〇〇周年運動と事務改善キャンペーン p662
関連事業の拡充 p664
第四章 一〇〇周年記念事業と記念式典 p667
第一節 記念事業 p667
奉仕・PR関係 p668
営業促進関係 p668
従業員関係 p669
記念式典関係 p671
社会還元事業関係 p671
その他 p671
第二節 記念祝賀式典 p672
結語 p683
〔付〕 主要経営政策の軌跡 p685
第一節 当社発展の原動力 p685
経営理念 p685
経営基調 p686
トップ・マネジメント p688
長期計画の積上げと反復 p689
社風、従業員気質 p689
第二節 募集制度 p691
A 営業機構と外務員制度 p691
戦前の外野 p691
再建期から躍進期にかけて p694
専業外野時代 p699
B 販売強調運動と表彰制度 p703
販売強調運動 p703
表彰制度 p705
C 企業保険販売体制 p711
創成期から先駆開拓期にかけて p711
既契約地盤の再開発・管理期 p713
D 診査制度と契約選択 p715
診査制度 p715
無診査、生存調査および契約選択事務 p717
契約選択の質的改善 p719
第三節 商品開発と市場政策 p721
A 商品開発 p721
養老保険中心の戦前 p721
家庭保険の開発から「け・せ・り時代」へ p722
年齢階層別商品体系の確立 p724
ニーズの多様化と商品の高度化 p726
転換制度の開発と大型保障商品へのシフト p727
団体市場向け商品の開発 p729
一〇〇周年記念商品の発売 p732
B 市場政策 p733
戦前の地盤政策 p733
団体月払扱の復活とデビット・システムの採用 p734
職団の発展とBグループ直販部隊の創設 p736
多面的な市場戦略の強化 p738
新規市場開拓政策と市場情報管理の重視 p740
第四節 教育制度と能力開発 p743
A 内務教育 p743
戦前の内務教育 p743
階層別教育の開始 p744
教育制度と体制の整備 p745
能力の多角的開発 p747
B 営業教育 p749
戦前の営業教育 p749
営業管理者層教育の重視 p751
営業教育制度の発展 p753
専業外野時代の営業教育 p756
第五節 組織と人事・福利厚生 p759
A 機構と人事諸制度 p759
戦前の機構・人事 p759
戦後混乱期の機構・人事 p762
人材の計画的育成に着手 p764
資格・能力要素の重視 p767
マンパワーの有効活用 p770
B 福利厚生 p772
戦前の福利厚生 p772
戦後の福利厚生 p774
第六節 事務機械化 p776
戦前および終戦直後の事務と機械化 p776
PCS時代の事務機械化 p778
コンピュータの導入 p780
オンライン時代の到来 p781
コンピュータの多角的利用 p787
第七節 資産運用 p789
戦前の資産運用 p789
戦後混乱期から再建期にかけて p792
設備投資拡張期の資産運用 p794
財務貸付中心の運用 p796
効率重視と運用の多角化 p798
第八節 計理と経営効率 p801
個人保険の保険料と配当 p801
団体保険の保険料と配当 p810
経営効率 p814
第九節 PRと社会公共活動 p817
A 広報活動 p817
戦前の広告・宣伝 p817
戦後再建期の広報活動 p818
営業活動とのコンタクト p820
広報メディアの多様化 p821
B 社会公共活動 p823
戦前の公共活動 p823
安田生命社会事業団の設立と活動 p824
心の温かさを求めて p825
第一〇節 契約者サービス p827
戦前の契約者サービス p827
契約者サービスの進展 p829
情報提供活動の推進 p831
契約者意向の積極的反映 p833
口絵 p848
資料編 p849
業績統計 p1019
年表 p1093
編集後記 p1125
余話目次 NP
(1) 安善駅と浅野駅 p61
(2) 一椀のおつゆ p63
(3) 世界最初の生命保険契約 p66
(4) 江戸時代以前の助けあい制度 p68
(5) 「保険」という用語の始まり p74
(6) 福沢諭吉と『西洋旅案内』 p79
(7) 外国生保会社の邦人契約募集 p87
(8) 最初の社章 p93
(9) 大正初期の会社風景 p116
(10) 軍艦で事務疎開 p121
(11) 社報の始まり p123
(12) 北丹後地震と契約者対策 p135
(13) 昭和初期の宣伝募集 p137
(14) 野球部の活躍 p140
(15) “分銅に三”の由来 p141
(16) ツェッペリン伯号と所管長会議 p142
(17) 南洋募集 p150
(18) 戦前最後の社報 p166
(19) 事務疎開の思い出 p169
(20) 買出し休暇と米持参の所管長会議 p183
(21) 在外資産の喪失 p186
(22) 社名改称にロイストン氏から祝辞 p200
(23) 光風会 p205
(24) 家庭保険の話題 p209
(25) 講和記念に日章旗を贈呈  p235
(26) 社名復帰の広告 p236
(27) 指導部の選考 p261
(28) 安田会長、宣伝募集に参加 p262
(29) 麗虹会 p271
(30) 貯蓄保険の発売計画 p280
(31) 大型宣伝カー、全国を駆けめぐる p303
(32) 伊勢湾台風と対策 p311
(33) 新宿の今昔 p313
(34) 文書の横書き統一 p319
(35) 「みんなの歌、たのしい歌」 p327
(36) 本社屋上に翻る日の丸の旗 p331
(37) 本社九階の社祖胸像 p332
(38) “そとからみた安田生命” p344
(39) 忘年レクリエーションと“安田善次郎翁を偲ぶ会” p350
(40) 社色とキャッチフレーズ p358
(41) 新潟地震と救援活動 p362
(42) 二〇億支社の誕生 p367
(43) 本社ビル壁面にオリンピック標章 p380
(44) “すべての偉大なる歴史的事業は……” p397
(45) 安田労協の誕生 p407
(46) 「大根一本のネダンはご存知なくても……」 p416
(47) “二一世紀へのメッセージ” p422
(48) 保険業の自由化 p431
(49) “ありがとう”“ごくろうさま” p441
(50) “あなたの愛の手を!”身障児募金 p447
(51) “中興の祖”竹村相談役の胸像 p464
(52) 残業は蛍光灯スタンドで p480
(53) 「風雪を歩む、そしてなお…」 p497
(54) “火曜日の女” p501
(55) 誇り高き生命保険修士 p505
(56) 奇抜な社内吊ポスター p513
(57) さい果ての地・知床をひらく p525
(58) ニューモード登場 p531
(59) スライド「私の体験」、優秀賞を獲得 p550
(60) マンドリンクラブの活躍 p553
(61) 沖縄契約の償還 p562
(62) 消防士と“安田のおばさん” p571
索引リスト
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