大阪証券取引所『大阪証券取引所十年史』(1964.12)

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目次項目 ページ
前史篇 〔1-〕1
■大阪株式取引所 〔1-〕1
明治時代 〔1-〕1
設立の背景 〔1-〕1
明治維新 〔1-〕1
有価証券制度の発展 〔1-〕2
株式取引条例 〔1-〕3
<相場会所の沿革と慣習> 〔1-〕4
わが国における取引所の起源 〔1-〕4
堂島米会所 〔1-〕4
油相庭会所 〔1-〕6
北浜金相場会所 〔1-〕6
設立 〔1-〕7
株式取引所条例 〔1-〕7
設立 〔1-〕7
設立後の推移 〔1-〕10
市場の動向 〔1-〕10
金銀貨取引の停止と大株の減資 〔1-〕12
銀貨売買の復活と条例違反事件 〔1-〕13
株式取引の萌芽 〔1-〕14
担保制度の創設 〔1-〕15
取引所制度の確立 〔1-〕16
取引所条例〔ブールス条例〕 〔1-〕16
取引所法と大株 〔1-〕18
取引所の濫設と整理 〔1-〕20
第1次恐慌と株式担保貸出し 〔1-〕20
日清戦争とその影響 〔1-〕21
取引所法改正問題と勅令による限月短縮 〔1-〕22
限月復旧と賠償責任準備積立金制度の廃止 〔1-〕24
磯野理事長せい去と銅像建設 〔1-〕25
日露戦争前後 〔1-〕25
国債定期取引・直取引の改善 〔1-〕27
直取引の禁止 〔1-〕28
電報空気伝送管・同報電信機の設置 〔1-〕29
日露戦争後の恐慌と国債整理 〔1-〕29
大正時代 〔1-〕32
取引所法の改正 〔1-〕32
北浜銀行の休業 〔1-〕32
大正3年の取引所法改正 〔1-〕33
第1次世界大戦と株式市場 〔1-〕34
小口落しの禁止 〔1-〕37
反動恐慌のぼっ発 〔1-〕38
国債市場の開設 〔1-〕39
市場類似機関の吸収 〔1-〕40
大正11年の取引所法改正 〔1-〕41
短期清算取引の開始 〔1-〕43
商議員会の創設 〔1-〕45
経済恐慌と株式市場 〔1-〕46
関東大震災 〔1-〕46
国債長期清算取引の開始 〔1-〕49
株栄会問題と大株の資産整理 〔1-〕49
限月短縮・早受渡し制度の実施 〔1-〕51
昭和時代 〔1-〕52
金融恐慌 〔1-〕52
金融恐慌のぼっ発 〔1-〕52
金融恐慌下の株式市場 〔1-〕54
創立50周年祝賀会 〔1-〕55
仮引手形制度の創始 〔1-〕56
限月の復旧 〔1-〕56
金解禁前後の株式市場 〔1-〕57
金輸出解禁 〔1-〕57
大株の改革問題 〔1-〕59
満州事変と金輸出再禁止 〔1-〕60
非常時経済下の証券市場 〔1-〕62
5.15事件とその前後 〔1-〕62
立会場の新築落成 〔1-〕64
取引所制度改善問題 〔1-〕66
2.26事件の発生 〔1-〕71
株式取引所制度改善案誤報事件 〔1-〕73
馬場増税案と証券界 〔1-〕75
戦時経済体制への移行 〔1-〕77
日華事変のぼっ発と経済統制の強化 〔1-〕77
株式市場の低迷 〔1-〕79
有価証券業取締法と実物取引員制度の創設 〔1-〕81
事変の長期化と株価対策 〔1-〕83
第2次世界大戦と大株の解散 〔1-〕87
太平洋戦争と株価抑制策 〔1-〕87
戦時金融金庫の設立 〔1-〕92
取引所の改革と大株の終局 〔1-〕94
<大阪株式取引所理事長一覧表> 〔1-〕99
■日本証券取引所 〔1-〕100
証券市場における統制の強化 〔1-〕100
日本証券取引所法の制定 〔1-〕100
日本証券取引所の発足 〔1-〕103
上場制度の刷新 〔1-〕112
証券業者の整備統合 〔1-〕114
戦争末期と市場の閉鎖 〔1-〕121
終戦と混乱の証券市場 〔1-〕125
終戦直後の経済基盤 〔1-〕125
日証の建玉処理 〔1-〕126
市場再開と9.25メモ 〔1-〕126
日証の機構改革と建物の接収 〔1-〕128
日本証券取引所の解散 〔1-〕128
<日本証券取引所関係資料> 〔1-〕130
日本証券取引所法 〔1-〕130
日本証券取引所定款 〔1-〕136
日本証券取引所業務規程 〔1-〕140
日本証券取引所大阪市場市場規則 〔1-〕150
日本証券取引所株式売買高 〔1-〕152
■戦後の集団取引 〔1-〕153
集団取引の発生と市場再開問題 〔1-〕153
集団取引発生当時の事情 〔1-〕153
初期の店頭取引の実状 〔1-〕155
市場再開への動き 〔1-〕156
戦後のインフレーションと緊急対策 〔1-〕162
インフレーションのこう進 〔1-〕162
金融緊急措置令 〔1-〕163
封鎖取引の盛行 〔1-〕163
集団取引の新円建1本化 〔1-〕165
北浜新円事件 〔1-〕169
集団取引機構の整備 〔1-〕170
株式の公開募集売出しの開始 〔1-〕173
軍需補償の打切りと企業再建整備 〔1-〕174
軍需補償の打切り 〔1-〕174
企業再建整備法 〔1-〕175
企業再建整備と証券界 〔1-〕176
インフレーションの進行と証券界 〔1-〕178
傾斜生産方式の登場 〔1-〕178
株式市場の盛況 〔1-〕180
実物取引金融の実施 〔1-〕180
証券取引法の制定 〔1-〕182
証取法制定の経過 〔1-〕182
証取法の要点 〔1-〕185
会員組織取引所の設立準備 〔1-〕186
経済民主化と証券市場 〔1-〕188
財閥解体指令とHCLCの設立 〔1-〕188
企業の独占および過度経済力の集中の防止 〔1-〕188
CILCの設立とその業務 〔1-〕190
証券処理調整協議会(SCLC)の活動 〔1-〕191
SCLCの設立 〔1-〕191
SCLCの業務 〔1-〕192
放出株受入れ体制の確立 〔1-〕193
SCLCによる株式放出 〔1-〕194
証券民主化運動 〔1-〕196
証券民主化運動の背景 〔1-〕196
証券民主化運動の展開 〔1-〕197
占領政策の転換と経済の復興 〔1-〕199
対日占領政策の転換 〔1-〕199
経済復興のきざし 〔1-〕200
経済民主化政策の修正と資本蓄積の促進 〔1-〕201
集団取引の活況と市場機構の整備 〔1-〕202
集団取引の活況 〔1-〕202
市場機構の拡充 〔1-〕204
発行市場の活況 〔1-〕213
証券取引法の改正と取引所の設立準備 〔1-〕216
証取法の改正と北浜 〔1-〕216
大阪証券取引所設立準備 〔1-〕219
本史篇 〔2-〕1
■大阪証券取引所 〔2-〕1
大阪証券取引所の設立 〔2-〕1
証券市場の再開準備 〔2-〕1
再開準備の許可 〔2-〕1
ドッジ・ラインの設定 〔2-〕2
設立発起人会 〔2-〕3
会員の資格審査 〔2-〕4
役員候補者の指名 〔2-〕5
上場申請の要請 〔2-〕5
大阪証券取引所の設立 〔2-〕6
創立総会 〔2-〕6
GHQとの折衝 〔2-〕7
設立の登録と登記 〔2-〕7
売買仕法3原則 〔2-〕8
再開への諸準備 〔2-〕10
北浜共栄会の発足 〔2-〕13
市場の再開 〔2-〕14
再開の許可 〔2-〕14
開所式 〔2-〕15
立会開始 〔2-〕18
監理官の駐在 〔2-〕21
再開後の証券市場 〔2-〕22
取引所取引の不振 〔2-〕22
売買仕法3原則の影響 〔2-〕22
ディス・インフレ政策の進行と社債普及運動 〔2-〕23
清算可能証券 〔2-〕25
売買仕法改善案 〔2-〕25
証券引渡証による決済制度 〔2-〕26
事故株券の処理 〔2-〕27
受渡日特約取引の繰上げ受渡し 〔2-〕28
株価工作 〔2-〕29
証券の貸借取引-貸株制度- 〔2-〕30
シャウプ勧告と証券市場 〔2-〕34
未上場証券の商盛と売買監理 〔2-〕35
日本真珠産業事件 〔2-〕36
恐慌相場の展開 〔2-〕38
ドッジ・ラインの進行と株式市場 〔2-〕38
当所の対策 〔2-〕39
証券対策確立要綱 〔2-〕40
証取委の市場対策 〔2-〕41
大証金の発足とその後の対策 〔2-〕42
流通機構の整備 〔2-〕44
ローン取引 〔2-〕44
ローン取引の開始 〔2-〕44
指定・特定銘柄制度 〔2-〕47
貸借値段の更新措置 〔2-〕48
貸株の制限 〔2-〕49
発行日取引 〔2-〕53
権利株売買の盛況と場外取引の取締り 〔2-〕53
旭硝子事件 〔2-〕55
仮上場制度 〔2-〕57
発行日取引の発足 〔2-〕59
届出の効力発生前の売買規制 〔2-〕60
証券業者の整備 〔2-〕62
売買仕法改善の要望 〔2-〕62
資産充実と経営の合理化 〔2-〕65
整備3原則 〔2-〕66
証取委の指導 〔2-〕67
脱退会員に対する共助金 〔2-〕69
朝鮮動乱 〔2-〕70
朝鮮動乱のぼっ発と経済界への影響 〔2-〕70
株式市場の動き 〔2-〕71
売買仕法の改善 〔2-〕72
清算取引復活運動の台頭 〔2-〕72
渡米視察団の派遣 〔2-〕74
証券界の意思統一 〔2-〕74
清算取引論議 〔2-〕81
信用取引の実現 〔2-〕85
未発行証券売買についての信用供与 〔2-〕94
売買取引に関する紛争の防止 〔2-〕95
株式ブーム 〔2-〕96
動乱ブームの後退 〔2-〕96
動乱景気の下降 〔2-〕96
長期金融制度の改革 〔2-〕96
株式ブームの展開とその背景 〔2-〕97
―企業資本の強化と市場内部要因の充実― 〔2-〕97
わが国の独立回復と新経済政策 〔2-〕97
証券流通対策要綱の制定 〔2-〕99
資産再評価法と資本組入れ 〔2-〕101
証券投資信託の再開 〔2-〕102
株式評価基盤の変化 〔2-〕103
上場有価証券の再審査 〔2-〕103
信用取引の開始 〔2-〕105
市場振興策と遠山声明 〔2-〕108
指定銘柄普通取引制度 〔2-〕112
時間外仕切り売買の実施 〔2-〕114
信用取引証拠金の特別貸付け 〔2-〕116
外資受入れ態勢の確立 〔2-〕118
―株式ブームの展開― 〔2-〕121
株式市場の繁忙化と当所の対策 〔2-〕121
株式ブームの展開 〔2-〕122
売買仕法の検討 〔2-〕127
違約損失補償準備金制度の創設 〔2-〕129
最高潮に達した株式ブーム 〔2-〕129
ブームの終えんとスターリン暴落 〔2-〕137
金融引締め政策と証券界の波紋 〔2-〕141
回復期の北浜 〔2-〕141
積極政策の推進と中間景気の出現 〔2-〕141
委託手数料率の引下げ問題 〔2-〕144
計算事務の機械化 〔2-〕145
当所・協会の合理化問題 〔2-〕145
違約損失補償準備金制度の改正 〔2-〕147
有価証券取引税法の制定 〔2-〕149
第3次資産再評価 〔2-〕151
証券取引法の改正 〔2-〕152
独禁法の改正 〔2-〕157
金融引締め下の証券市場 〔2-〕160
国際収支の危機と金融引締め政策 〔2-〕160
株式市場の基調転換 〔2-〕162
配当金預り証付売買の廃止 〔2-〕164
増資圧迫による株価の惨落と市場振興策 〔2-〕165
ダウ平均論議 〔2-〕171
店頭売買受渡し決済業務の大証金委嘱案 〔2-〕174
沈滞期の株式市場 〔2-〕177
類似金融機関の取締り措置と証取法の改正 〔2-〕181
企業資本充実の特別措置 〔2-〕183
証券業者の資力充実と投資者保護の強化 〔2-〕186
有価証券上場審査基準の改正 〔2-〕191
株式額面引上げ論 〔2-〕196
試練期の証券投資信託 〔2-〕205
大証労組の結成とその影響 〔2-〕210
清算取引復活運動の再燃と特定銘柄制度 〔2-〕215
復活運動の再燃 〔2-〕215
高橋構想の発表 〔2-〕216
信用取引改善論の台頭-高橋・小池論争- 〔2-〕222
全国証券取引所協議会の結成 〔2-〕226
特定銘柄制度の実施 〔2-〕227
復活運動の挫折 〔2-〕231
経済の正常化と証券市場 〔2-〕233
数量景気の展開過程 〔2-〕233
金融緩慢への序曲 〔2-〕233
岡野理事長の就任と機構の整備 〔2-〕236
信用取引の円滑化 〔2-〕238
予備株券の流出事件 〔2-〕242
役員選挙制度の改正 〔2-〕243
P.O.承認基準の制定 〔2-〕244
「運用預り」業務の兼業承認 〔2-〕248
金融相場への過程 〔2-〕249
資本蓄積促進の税制改正 〔2-〕253
新株引受権問題 〔2-〕256
無償交付決議の取消し 〔2-〕260
証取法の改正と証券金融会社の統合 〔2-〕261
有価証券上場審査基準の改正 〔2-〕265
貸借取引における株式配当の処理 〔2-〕268
定期取引問題と信用取引の改善 〔2-〕269
定期取引要綱当所案の提出 〔2-〕269
証券界の意思統一への過程 〔2-〕273
定期取引要綱統一案の作成 〔2-〕280
定期取引をめぐる各界の動き 〔2-〕285
定期取引問題に関する大蔵省の質問 〔2-〕290
自民党の動きと大蔵省の態度 〔2-〕297
関経連の見解 〔2-〕302
信用取引の改善 〔2-〕304
大阪債券市場の再開 〔2-〕309
流通市場再開論議とその背景 〔2-〕309
転換社債の上場問題 〔2-〕311
市場再開機運の熟成 〔2-〕311
市場再開の方針決定 〔2-〕313
市場の再開 〔2-〕314
再開後の市場 〔2-〕320
証券市場の構造変革と拡大へのあゆみ 〔2-〕324
投資景気の推移 〔2-〕324
金融基調の急転換 〔2-〕324
P.O.規制 〔2-〕328
証券投資信託の信託期間延長 〔2-〕332
委託手数料率の引下げ 〔2-〕333
売買単位の引上げ 〔2-〕339
会員負担金等に関する特別委員会 〔2-〕344
受渡し方法の改善 〔2-〕347
外人の円貨による旧株式取得制限等の緩和 〔2-〕348
額面引上げ論の再燃 〔2-〕350
大券受渡し供用制度 〔2-〕354
業績相場と融資規制の推移 〔2-〕358
脱退会員に対する見舞金処理要綱の制定 〔2-〕365
過当投機株とその規制措置 〔2-〕366
追加型証券投資信託制度の改正 〔2-〕369
ダウ平均論議の再燃 〔2-〕371
証券業者に対する経営指導の強化 〔2-〕373
景気調整下の証券市場 〔2-〕378
引締め政策への転換と証券市場 〔2-〕378
非会員業者に対する委託手数料 〔2-〕384
売買契約照合制度の改善 〔2-〕385
名義貸し規制と配当課税 〔2-〕388
有価証券上場審査基準の検討 〔2-〕389
信用取引繰延べ制度の変更 〔2-〕392
売買仕法改善運動の転換 〔2-〕393
減税貯蓄制度 〔2-〕396
証券市場発展への過程 〔2-〕399
景気回復と証券市場の拡大 〔2-〕399
証券投資信託規制論議 〔2-〕405
会員間較差の拡大と中小証券業者問題 〔2-〕406
委託手数料の割引防止と監察室の設置 〔2-〕410
株券の振替決済制度 〔2-〕411
相次ぐ融資規制の強化 〔2-〕417
品薄値がさ株に対する売買規制 〔2-〕421
資本充実法の改正と再評価積立金の資本組入れ 〔2-〕423
10周年記念行事 〔2-〕426
当所のPR活動 〔2-〕433
大阪証券協和会 〔2-〕437
経友会 〔2-〕438
大阪証券外務員協会 〔2-〕440
大阪証券経済研究所 〔2-〕440
大阪証券健康保険組合 〔2-〕441
大阪株式事務懇談会 〔2-〕442
資料篇 〔3-〕1
定款 〔3-〕1
業務規程 〔3-〕36
清算部規則 〔3-〕79
有価証券上場規程 〔3-〕84
受託契約準則 〔3-〕96
補助規則 〔3-〕133
内規・諸表 〔3-〕142
年譜 〔3-〕217
索引 巻末
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