北海道東北開発公庫『北海道東北開発公庫三十年史』(1988.03)

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目次項目 ページ
ごあいさつ 巻頭
刊行にあたって 巻頭
第1部 公庫の誕生 p3
序章 p3
第1章 北海道開発公庫の設立 p7
第1節 公庫設立の背景 p7
I 北海道開発の沿革 p7
1 明治期から第2次大戦直後まで p7
(1) 開拓使・三県一局時代<明治2~18年> p7
開拓しの設置と十年計画 p7
三県一局時代 p7
(2) 北海道庁時代初期<明治19~42年> p9
北海道庁の設置 p9
開拓政策の転換 p9
官業の払下げと民間企業のぼっ興 p9
北海道拓殖銀行の設立 p9
北海道十年計画 p9
(3) 北海道庁時代第一期拓殖計画期<明治43~昭和元年度> p11
拓殖十五年計画(第一期拓殖計画) p11
鉱工業の発展 p11
(4) 北海道庁時代第二期拓殖計画期<昭和2~21年度> p12
北海道第二期拓殖計画 p12
不況下・戦時体制下の道内産業 p12
2 戦後復興期の緊急政策と新開発体制をめぐる動き p14
(1) 緊急開拓時代<昭和22~26年度> p14
緊急開拓事業 p14
地方自治制度の発足 p14
(2) 新開発体制をめぐる動き p16
新開発体制案とGHQの反対 p16
北海道総合開発計画書 p16
3 北海道開発法の制定と新開発体制の確立 p18
(1) 北海道開発法の制定と北海道開発庁の発足 p18
北海道総合開発審議会の発足 p18
北海道総合開発に関する中間報告 p18
北海道開発法の制定 p18
北海道開発庁の発足 p18
北海道開発局の設置 p18
(2) 北海道総合開発第1次5ヵ年計画の実施 p20
策定までの経緯 p20
計画の概要 p20
計画の実績 p20
北海道開発論争 p20
II 公庫設立構想の具体化 p21
1 新たな開発金融機関設立への動き p21
(1) 北海道開発営団案から北海道開発金庫案へ p21
北海道開発営団構想 p21
板谷私案 p21
北海道開発金庫構想 p21
(2) 北海道開発金融公庫案・北海道産業振興開発公社案への変転 p23
長期金融体系の再編 p23
拓銀の長信業務併営への要請 p23
北海道開発金融公庫案 p23
北海道産業振興開発公社案 p23
2 北海道開発公庫案の確定 p27
(1) 北海道開発公庫案への過程 p27
北海道開発公社案 p27
北海道開発会社案 p27
北海道開発公庫案に一本化 p27
公庫の31年度予算案とその影響 p27
(2) 北海道開発公庫法案の作成と国会提出 p30
出融資対象分野の調整 p30
公庫法案の閣議決定と国会提出 p30
公庫法案の概要 p30
第2節 公庫の設立 p33
I 公庫法案の成立 p33
1 公庫法案の成立と附帯決議 p33
(1) 衆議院における審議経過 p33
法律案の提案理由説明 p33
法案審議経過と附帯決議 p33
(2) 参議員における審議経過 p35
2 公庫法および関係法令の公布施行 p36
法律の公布施行 p36
関係法令の公布施行 p36
II 北海道開発公庫の設立 p37
1 設立準備と諸手続き p37
(1) 設立準備委員会 p37
設立準備委員の任命 p37
設立準備委員会の決定事項 p37
(2) 仮事務所における設立準備 p38
理事・監事の内定 p38
仮事務所での設立準備作業 p38
2 公庫の発足 p38
(1) 設立および内部体制の整備 p38
公庫の発足 p38
業務体制の整備と開業 p38
(2) 業務方法書の作成 p39
認可までの経緯 p39
業務方法書の特色 p39
(3) 出資並びに融資事務取扱要領の作成 p43
作成までの経緯 p43
事務取扱要領の特色 p43
第2章 北海道東北開発公庫への改組 p45
第1節 公庫改組の背景 p45
I 東北開発の沿革 p45
1 明治期から第2次大戦直後まで p45
(1) 明治期の東北拓殖および殖産興業政策 p45
大久保利通の建議に基づく東北拓殖計画 p45
殖産興業政策と東北 p45
(2) 東北新興論議のたかまり p47
東北新興論の台頭 p47
帝国議会における東北新興論議 p47
東北振興のための特殊機関設置と金融改善の提案 p47
東北における近代的産業の成立 p47
(3) 東北新興政策の展開 p49
新「東北振興会」の結成 p49
東北新興調査会の設置 p49
諸団体の東北問題へのとりくみ p49
東北新興調査会の答申 p49
東北新興第一期総合計画 p49
東北興業・東北振電両社の設立 p49
東北興業の事業活動 p49
東北振電の事業活動 p49
東北振興第二期総合計画 p49
工業の発展 p49
2 戦後復興期の緊急政策と地元の開発促進気運の台頭 p55
(1) 戦後の緊急政策 p55
(2) 地元の東北開発促進気運の台頭 p56
東北地方産業開発計画要綱 p56
東北各県の産業立県構想 p56
東北振興計画委員会の決議分 p56
3 特定地域総合開発計画の展開と新東北開発推進体制をめぐる動き p58
(1) 国土総合開発法による東北開発の展開 p58
国土総合開発法の制定 p58
東北の特定地域総合開発 p58
(2) 東北開発促進運動のたかまり p60
東北振興議員連盟・東北振興連合会 p60
東北地方総合開発計画概要 p60
工業開発志向たかまる p60
II 東北開発三法構想の具体化 p62
1 新東北開発体制への急展開 p62
(1) 深まりはじめた中央の認識 p62
鳩山総理の方針表明 p62
東北地方総合開発調査中間報告 p62
自民党東北開発特別委員会の設置 p62
衆議院における東北開発に関する決議 p62
(2) 地元の運動の盛り上がり p64
東北開発推進協議会の発足 p64
東北七県自治協議会などの動き p64
2 東北開発三法の制定 p65
(1) 三法制定案にいたる経緯 p65
東北開発連絡協議階の設置 p65
「東北開発に関する基本的諸問題に就いて」研究会の活動 p65
自民党特別委の「東北総合開発前期計画案」 p65
自民党特別委の「東北総合開発促進のための重点施策」 p65
東北興業のあり方をめぐる議論 p65
社会党の「東北開発政策要綱案」 p65
(2) 三法の制定 p68
東北開発三法案の確定 p68
三法案の閣議決定・国会上程・成立 p68
第2節 公庫の改組 p69
I 東北開発公庫案から北海道開発公庫改組案へ p69
1 東北開発公庫案をめぐる経過 p69
(1) 東北開発公庫案の作成過程 p69
「東北総合開発前期計画案」の東北開発公庫案 p69
自民党特別委の東北開発公庫案 p69
(2) 東北開発公庫案の難航 p70
2 北海道開発公庫改組案への過程 p71
(1) 北海道東北開発公庫案で妥結 p71
政府の合体案と北海道側の反対 p71
北海道開発公庫改組案で了解 p71
(2) 公庫改正法案の作成と国会提出 p73
改正法案の閣議決定と国会提出 p73
改正法案の概要 p73
II 北海道東北開発公庫への改組 p74
1 改正法案の成立と附帯決議 p74
(1) 衆議院における審議経過 p74
改正法案の提案理由説明 p74
法案審議経過と附帯決議 p74
(2) 参議院における審議経過 p76
2 公庫の改組と業務体制の整備 p77
(1) 関係法令等の整備 p77
法律の公布施行 p77
関係法令の公布施行 p77
内部規程の整備 p77
(2) 改組にともなう業務体制の整備 p77
本支店の整備 p77
役員の異動 p77
第2部 公庫の三十年 p81
序章 p81
第1章 経済成長始動期における公庫-地域資源立地型産業の開発-昭和31~36(1956~1961)年度 p85
第1節 経済産業動向 p85
I 全国概況 p85
1 成長をリードした民間設備投資 p85
高度成長のスタート p85
国民所得倍増計画 p85
貿易為替自由化計画 p85
2 二つの成長制約要因 p88
低かった国際収支の天井 p88
社会資本のあい路 p88
II 北海道・東北の動向 p89
1 対象地域の経済概況 p89
(1) 北海道の概況 p89
(2) 東北の概況 p89
2 民間設備投資と企業立地の動き p90
第2節 地域開発の動向 p93
I 全国の概況 p93
1 あい路打開対策 p93
輸送力の増強 p93
工業用水の確保・工業用地の整備 p93
2 先進地域対策 p94
首都圏の整備 p94
工鉱業地帯整備計画 p94
3 後進地域対策 p94
各地方開発促進法の制定 p94
全国的視点に立った地域開発へ p94
II 北海道の開発動向 p97
1 北海道総合開発第2次5ヵ年計画 p97
策定までの経緯 p97
計画の概要 p97
2 計画目標と達成状況 p99
III 東北の開発動向 p100
1 東北開発促進計画 p100
策定までの経緯 p100
計画の概要 p100
2 計画目標と達成状況 p101
第3節 公庫の業務活動 p102
I 業務運営の重点 p102
1 地域資源立地型産業の振興開発 p102
2 経営基盤の早期確立 p103
II 出融資予算の決定状況および事業・資金計画 p104
1 事業予算規模の決定と事業・資金計画の推移 p104
(1) 事業予算規模の推移 p104
(2) 資金の地域別運用 p106
2 出融資制度の改善 p106
(1) 出融資対象業種の再編と拡大 p106
(2) 貸付金利 p108
III 出融資の実績と特色 p109
1 概況 p109
2 地域別出融資の実績と特色 p110
(1) 出資の実績 p110
(2) 北海道・東北別出融資の特色 p111
(3) 東北の県別出融資実績 p114
(4) 長期運転資金融資実績 p114
(5) 資本金規模別出融資実績等 p114
3 主要業種別出融資状況 p115
IV 開発調査等の活動状況 p118
業界調査と設備投資アンケート調査 p118
『経済要覧』の刊行 p118
V 内部体制の推移 p119
1 公庫法および関係法令規程の改正 p119
(1) 公庫法の改正 p119
(2) 関係法規の改正 p119
2 運営協議会の設置と活動状況 p119
3 役員の異動 p120
4 機構組織の整備 p121
(1) 機構整備と業務体制の強化 p121
(2) 職員定員の異動 p122
5 本支店事務所の移転 p122
6 公庫章の制定 p123
第4節 原資の動向および決算の概況 p124
I 原資の動向 p124
1 原資調達の仕組み p124
2 原資の動向 p125
II 決算の概況 p127
1 公庫の決算に関する仕組み p127
2 決算の概況 p128
第2章 高度経済成長の持続下における公庫-拠点開発による地域の工業化-昭和37~44(1962~1969)年度 p131
第1節 経済産業動向 p131
I 全国概況 p131
1 開放体制移行下における高度成長の持続 p131
好況感なき拡大 p131
開放経済体制への移行 p131
40年不況と国債発行 p131
いざなぎ景気 p131
国際収支の黒字定着へ p131
財政硬直化対策 p131
超大型設備投資の盛行 p131
3Cブーム p131
2 均衡のとれた経済発展めざす p135
高度成長のひずみ p135
社会開発の登場 p135
II 北海道・東北の動向 p136
1 対象地域の経済概況 p136
(1) 北海道の概況 p136
(2) 東北の概況 p138
2 民間設備投資と企業立地の動き p138
大きかった40年不況の落ち込み p138
新産都市中心に投資活発化 p138
さらに低下した設備投資の全国比 p138
第2節 地域開発の動向 p141
I 全国の概況 p141
1 全国総合開発計画の実施と関連諸施策の展開 p141
全国総合開発計画と拠点開発 p141
関連諸施策の展開 p141
新産都市等における計画進ちょく状況 p141
2 社会開発の推進 p143
地域経済問題調査会の答申 p143
経済審議会地域部会の報告 p143
過密・過疎・公害対策 p143
3 新全国総合開発計画のスタート p145
大規模プロジェクト構想 p145
全国ネットワークの整備 p145
II 北海道の開発動向 p146
1 第2期北海道総合開発計画の実施 p146
計画の概要 p146
計画の実施状況 p146
2 新産都市など政策指定地域の動き p149
道央地区新産都市の建設計画と進ちょく状況 p149
産炭地域の状況 p149
III 東北の開発動向 p151
1 新東北開発促進計画の実施 p151
計画の概要 p151
開発の実績 p151
2 新産都市の建設計画と進ちょく状況 p153
3 東北七県知事会の提言と東北経済連合会の発足 p155
知事会提言をめぐる動き p155
東北経済連合会の発足 p155
第3節 公庫の業務活動 p157
I 業務運営の重点 p157
1 拠点開発による地域の工業化 p157
(1) 公庫資金の運用基本方針 p157
(2) 開発拠点への立地誘導に積極対応 p159
2 新潟地震の災害復旧融資 p160
II 出融資予算の決定状況および事業・資金計画 p160
1 事業予算規模の決定と事業・資金計画の推移 p160
(1) 事業予算規模の推移 p160
(2) 資金の地域別運用 p162
2 出融資制度の改善 p162
(1) 出融資対象業種の拡大 p162
(2) 特別金利貸付制度の創設 p164
(3) 貸付期間および貸付金利 p166
III 出融資の実績と特色 p167
1 概況 p167
2 地域別出融資の実績と特色 p168
(1) 出資の実績 p168
(2) 北海道・東北別出融資の特色 p169
(3) 東北の県別出融資実績 p172
(4) 長期運転資金融資実績 p173
(5) 政策指定地区別出融資実績 p174
(6) 資本金規模別出融資実績等 p174
3 主要業種別出融資状況 p175
4 新潟地震等の災害復旧融資状況 p179
IV 開発調査等の活動状況 p179
資料センターの整備 p179
調査刊行物の発行 p179
北海道マネーフローの調査研究 p179
『北東時報』の発行 p179
V 内部体制の推移 p181
1 公庫法および関係法令規程の改正 p181
(1) 公庫法の改正 p181
(2) 関係法規の改正 p182
2 運営協議会の委員の異動と活動状況 p182
3 役員の異動 p183
4 機構組織の整備 p184
5 職員研修制度の整備 p185
6 行政改革にともなう職員定員の計画的削減と事務合理化 p186
(1) 職員定員の計画的削減 p186
(2) 事務合理化委員会の設置と事務改善の推進 p186
7 本支店事務所の移転 p187
8 その他特記事項 p187
第4節 原資の動向および決算の概況 p188
I 原資の動向 p188
II 決算の概況 p190
1 決算に関する規程の改正 p190
2 決算の概況 p191
第3章 経済成長力活用期における公庫-基幹工業の誘導・大規模工業基地の開発・社会生活環境の整備-昭和45~48(1970~1973)年度 p193
第1節 経済産業動向 p193
I 全国概況 p193
1 ニクソン・ショックから第1次石油危機へ p193
ニクソン・ショック p193
変動相場制移行 p193
積極的景気対策の実施 p193
過剰流動性と物価の高騰 p193
総需要抑制策の実施 p193
第1次石油危機の発生 p193
2 経済運営の重点は福祉充実・環境保全・均衡成長に p196
わが国経済の成長鈍化 p196
福祉の充実 p196
活力ある福祉社会をめざす p196
II 北海道・東北の動向 p198
1 対象地域の経済概況 p198
(1) 北海道の概況 p198
(2) 東北の概況 p200
2 民間設備投資と企業立地の動き p201
好調な設備投資 p201
企業立地の活発化 p201
第2節 地域開発の動向 p203
I 全国の概況 p203
1 新全総計画の総点検と列島改造論の登場 p203
新全総計画の総点検 p203
日本列島改造論の登場と国土関連新法の制定 p203
2 地域関連諸施策の展開 p203
過疎地域対策 p204
工業立地誘導対策 p204
環境保全対策 p204
交通体系の整備 p204
II 北海道の開発動向 p207
1 第3期北海道総合開発計画の実施 p207
計画の概要 p207
第3期計画の目標と達成状況 p207
2 主要開発プロジェクトの動き p210
苫小牧臨海工業地域の開発計画 p210
苫小牧東部大規模工業基地の建設計画 p210
石狩湾新港地域の開発計画 p210
交通体系の整備 p210
その他の関連プロジェクト p210
III 東北の開発動向 p212
1 新東北開発計画策定への動き p212
新計画策定の決定 p212
東北7県知事会の新提言 p212
2 主要開発プロジェクトの動き p214
むつ小川原大規模工業基地の開発計画 p214
その他の工業開発プロジェクト p214
交通体系の整備 p214
第3節 公庫の業務活動 p216
I 業務運営の重点 p216
1 基幹工業の誘導・大規模工業基地の開発・社会生活環境の整備を柱に p216
2 政府の緊急対策に沿い選別融資規制 p219
II 出融資予算の決定状況および事業・資金計画 p220
1 事業予算規模の決定と事業・資金計画の推移 p220
(1) 事業予算規模の推移 p220
(2) 資金の地域別運用 p222
2 出融資制度の改善 p222
(1) 出融資対象業種の拡大 p222
(2) 基幹工業特利の対象範囲の拡大 p224
(3) 特別金利貸付対象に大規模工業基地開発・熱供給業などを追加 p224
(4) 貸付金利 p225
III 出融資の実績と特色 p227
1 概況 p227
2 地域別出融資の実績と特色 p228
(1) 出資の実績 p228
(2) 北海道・東北別出融資の特色 p228
(3) 東北の県別出融資実績 p230
(4) 政策指定地域別出融資実績および特別金利融資実績 p232
(5) 資本金規模別出融資実績等 p233
3 主要業種別出融資状況 p234
IV 地域開発に関する企画・調査等の活動状況 p237
1 新時代における地域開発の役割等に関する検討 p237
地域開発金融委員会の発足 p237
新規事業分野に関する研究会の設置 p237
地域別懇談会の開催 p237
2 調査部門の整備・強化 p238
開発担当部門の強化 p238
刊行物発行体制の充実 p238
資料センターの整備 p238
北海道東北地域の開発に関する委託研究 p238
V 内部体制の推移 p239
1 公庫法および関連法令規程の改正 p239
2 運営協議会の委員の異動と活動状況 p240
3 役員の異動 p240
4 機構組織の整備 p241
(1) 新潟事務所の開設 p241
(2) 企画室の設置 p241
(3) 機構の合理化 p242
(4) 職員定員の計画的削減の継続と事務合理化の推進 p243
(5) 公庫職員組合の発足 p243
第4節 原資の動向および決算の概況 p244
I 原資の動向 p244
II 決算の概況 p246
1 決算に関する規程の改正 p246
2 決算の概況 p247
第4章 石油危機克服期における公庫-地域の工業開発推進・定住環境の整備・不況企業への支援-昭和49~55(1974~1980)年度 p249
第1節 経済産業動向 p249
I 全国概況 p249
1 二度にわたる石油危機を克服 p249
戦後初のマイナス成長 p249
4次に及ぶ不況対策 p249
国債の大量発行 p249
強力なエネルギー対策の推進 p249
企業の減量経営 p249
業種間のは行性の顕在化 p249
第2次石油危機 p249
輸出の急増と貿易摩擦の拡大 p249
2 産業構造の長期ビジョンと構造不況業種対策 p257
石油危機後の産業政策 p257
構造不況業種をめぐる動き p257
新たな技術革新の進展と経済のソフト化 p257
3 経済運営の重点は安定成長路線定着に p258
減速成長への転換 p258
新しい日本型福祉社会をめざす p258
行財政改革への動き p258
II 北海道・東北の動向 p260
1 対象地域の経済概況 p260
(1) 北海道の概況 p260
(2) 東北の概況 p262
2 民間設備投資と企業立地の動き p264
鈍化した製造業の設備投資 p264
企業立地の回復 p264
第2節 地域開発の動向 p268
I 全国概況 p268
1 三全総計画による定住環境の総合的整備 p268
新全総計画の総点検 p268
三全総計画の策定 p268
三全総計画の概要 p268
三全総計画の主要目標 p268
モデル定住圏の指定 p268
国土利用計画と工業再配置計画 p268
三全総計画における大規模工業基地の位置づけ p268
2 特定不況地域対策 p274
II 北海道の開発動向 p274
1 新北海道総合開発計画の実施 p274
新計画の策定にいたる経緯 p274
新開発計画の概要 p274
地域総合環境圏の展開 p274
2 主要開発プロジェクトの動き p277
苫小牧東部大規模工業基地の建設計画 p277
石狩湾新港地域の開発計画 p277
空知中核工業団地の開発計画 p277
千歳臨空工業団地等の開発計画 p277
交通体系の整備 p277
3 北海道経済連合会の発足 p278
III 東北の開発動向 p279
1 東北開発促進計画の実施および関連諸施策の展開 p279
新計画の策定と基本目標 p279
新計画の特色 p279
モデル定住圏の設定 p279
首相の特別諮問 p279
2 主要開発プロジェクトの動き p281
むつ小川原大規模工業基地の建設計画 p281
秋田湾地区大規模工業基地の開発計画 p281
岩手中部工業団地・北上流通基地の開発計画 p281
その他の工業団地等の開発プロジェクト p281
交通体系の整備 p281
3 行財政改革関連の動き p284
第3節 公庫の業務活動 p285
I 業務運営の重点 p285
1 地域の工業開発推進・定住環境の整備 p285
2 不況業種企業に対する支援 p285
3 業務推進活動の展開と業務運営基本方針の作成 p287
II 出融資予算の決定状況および事業・資金計画 p288
1 事業予算規模の決定と事業・資金計画の推移 p288
(1) 事業予算規模の推移 p288
(2) 資金の地域別運用と融資比率 p289
2 出融資制度の改善 p290
(1) 融資相手先の拡大・定住構想関連業種の追加 p290
(2) か性ソーダ製法転換・公害防止施設などを特別金利貸付対象に追加 p291
(3) 貸付金利 p293
(4) 貸付期間の特例の見直し p295
III 出融資の実績と特色 p295
1 概況 p295
2 地域別出融資の実績と特色 p298
(1) 出資の実績 p298
(2) 政策課題別・主要業種別の出融資状況 p299
(3) 行政区画別出融資実績 p302
(4) 政策指定地域別出融資実績 p305
(5) 特別金利融資実績 p306
(6) 資本金規模別出融資実績等 p307
(7) 災害復旧融資等 p307
IV 地域開発に関する企画・調査等の活動状況 p309
1 企業誘致活動・開発プロジェクトへの参加 p309
2 出融資相談室の開設 p309
3 地域情報の発刊 p310
4 設備投資アンケート調査の改善等 p310
V 内部体制の整備 p310
1 公庫法および関連法令規程の改正 p310
2 運営協議会の委員の異動と活動状況 p311
3 役員の異動 p311
4 機構組織の整備 p312
5 職員定員の計画削減の継続と事務合理化の推進 p313
6 職員に対する住宅資金共済融資制度・財形貯蓄融資制度の整備 p314
7 公庫創立20周年記念行事 p314
第4節 原資の動向および決算の概況 p315
I 原資の動向 p315
II 決算の概況 p318
1 決算に関する規程の改正 p318
2 決算の概況 p319
第5章 新局面下における公庫-新たな時代の要請にこたえて-昭和56~60(1981~1985)年度 p321
第1節 経済産業動向 p321
I 全国概況 p321
1 わが国経済の新局面 p321
財政再建の推進 p321
第二臨調と行革審の答申 p321
金融の自由化・国際化 p321
企業の金融収支の改善 p321
新たな技術革新の展開 p321
長引いた景気調整 p321
対外経済摩擦の激化 p321
円高の進行 p321
2 経済社会の活性化・効率化をめざして p328
創造的安定社会の構築 p328
新しい成長をめざして p328
3 地域経済の新たな動き p330
地域間所得格差の拡大と東京圏一極集中 p330
地域経済の活性化・構造調整へ向けて p330
II 北海道・東北の動向 p332
1 対象地域の経済概況 p332
(1) 北海道の概況 p332
(2) 東北の概況 p335
2 民間設備投資と企業立地の動き p337
明暗わけた北東地域の設備投資 p337
ハイテク企業の活発な工場進出 p337
第2節 地域開発の動向 p343
I 全国概況 p343
1 新たな全総計画の策定へ向けて p343
三全総のフォローアップ p343
四全総策定作業に着手 p343
策定作業の中間報告と検討課題についての主要な意見 p343
多極分散型国土の形成と東京の位置づけ p343
北東地域からの四全総への提言 p343
大規模工業基地への対応 p343
国土基盤整備にかかわる投資額資産 p343
モデル定住圏の推進 p343
国土利用計画の改定等 p343
2 産業の地方分散政策と地域のハイテク化・情報化対策 p348
工業再配置の新展開 p348
テクノポリス構想の推進 p348
地域の情報化対策 p348
II 北海道の開発動向 p351
1 新たな北海道総合開発計画策定等の動き p351
新計画策定の動き p351
地域総合環境圏の整備 p351
2 主要開発プロジェクトの動き p355
苫小牧東部大規模工業基地の建設計画 p355
石狩湾新港地域の開発計画 p355
その他の工業団地等 p355
高速交通体系の整備 p355
函館テクノポリス計画 p355
ニューメディア・コミュニティ計画とテレトピア計画 p355
ふゆトピア事業の実施 p355
III 東北の開発動向 p359
1 新東北開発計画策定等の動き p359
首相諮問に対する報告 p359
新計画策定の動き p359
東北のモデル定住圏整備 p359
2 主要開発プロジェクトの動き p362
むつ小川原大規模工業基地の建設計画 p362
臨海工業地域開発計画 p362
その他の工業団地等 p362
高速交通体系の整備 p362
テクノポリス計画 p362
ニューメディア・コミュニティ計画とテレトピア計画 p362
第3節 公庫の業務活動 p366
I 業務運営の重点 p366
1 地域ニーズへの即応とプロジェクトおこし p366
2 経営基盤の強化 p368
II 出融資予算の決定状況および事業・資金計画 p369
1 事業予算規模の決定と事業・資金計画の推移 p369
(1) 事業予算規模の推移 p369
(2) 資金の地域別運用と融資比率 p370
2 出融資制度の改善 p370
(1) 出融資対象業種の拡大-工業団地関連施設整備事業・情報処理業・通信業・放送型CATV事業などを追加- p370
(2) 特別金利貸付制度の拡充-地域技術振興特利・地域産業振興特利・情報通信ネットワーク整備促進特利などを追加- p372
(3) 貸付金利 p375
III 出融資の実績と特色 p377
1 概況 p377
2 地域別出融資の実績と特色 p378
(1) 出資の実績 p378
(2) 政策課題別・主要業種別の出融資状況 p378
(3) 行政区画別出融資実績 p387
(4) 政策指定地域別出融資実績 p390
(5) 特別金利融資実績 p391
(6) 資本金規模別出融資実績等 p391
(7) 災害復旧融資等 p393
IV 地域開発に関する企画・調査等の活動状況 p394
1 企業誘致活動・開発プロジェクト等への参加 p394
2 地域開発の推進策に関する調査・シンポジウム等の実施 p394
3 刊行物発行体制の強化 p397
4 地域情報センターの外部公開 p397
V 内部体制の整備 p398
1 公庫法および関連法令規程の改正 p398
2 運営協議会の委員の異動と活動状況 p3968
3 役員の異動 p399
4 機構組織の整備 p399
5 職員定員の計画的削減と事務合理化の推進 p401
6 公庫創立30周年記念行事 p401
VI 行政改革と公庫 p402
1 第二臨調の審議と答申 p402
2 行革審の審議と答申 p403
第4節 原資の動向および決算の概況 p406
I 原資の動向 p406
II 決算の概況 p409
1 決算に関する規程の改正 p409
2 決算の概況 p410
資料・年表 p413
資料 p413
役員異動表 p413
現役員 p414
北海道東北開発公庫運営協議会委員 p416
歴代役員 p418
主な刊行物および広報誌 p422
組織変せん図 p424
出融資対象業種変せん図 p428
民間活力で築く主なプロジェクトの配置概念図 p436
本・支店事務所 p438
関係法令規程 p441
(1) 北海道東北開発公庫法 p441
(2) 北海道東北開発公庫業務方法書 p449
公庫基準貸付金利推移表 p456
主要業務・財務統計 p458
(1) 年次別出融資実績・年度末出融資残高表 p458
(2) 公庫業種別・地域別・年次別出融資実績(昭和61年3月末残高付) p460
(3) 行政区画別・年次別出融資実績(昭和61年3月末残高付) p496
(4) 標準産業分類業種別・地域別・年次別出融資実績(昭和61年3月末残高付) p500
(5) 出資会社一覧(昭和61年3月現在) p512
(6) 連続貸借対照表 p514
(7) 連続損益計算書 p518
年表 p522
索引リスト
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