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北海道東北開発公庫『北海道東北開発公庫三十年史』(1988.03)
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目次項目
ページ
ごあいさつ
巻頭
刊行にあたって
巻頭
第1部 公庫の誕生
p3
序章
p3
第1章 北海道開発公庫の設立
p7
第1節 公庫設立の背景
p7
I 北海道開発の沿革
p7
1 明治期から第2次大戦直後まで
p7
(1) 開拓使・三県一局時代<明治2~18年>
p7
開拓しの設置と十年計画
p7
三県一局時代
p7
(2) 北海道庁時代初期<明治19~42年>
p9
北海道庁の設置
p9
開拓政策の転換
p9
官業の払下げと民間企業のぼっ興
p9
北海道拓殖銀行の設立
p9
北海道十年計画
p9
(3) 北海道庁時代第一期拓殖計画期<明治43~昭和元年度>
p11
拓殖十五年計画(第一期拓殖計画)
p11
鉱工業の発展
p11
(4) 北海道庁時代第二期拓殖計画期<昭和2~21年度>
p12
北海道第二期拓殖計画
p12
不況下・戦時体制下の道内産業
p12
2 戦後復興期の緊急政策と新開発体制をめぐる動き
p14
(1) 緊急開拓時代<昭和22~26年度>
p14
緊急開拓事業
p14
地方自治制度の発足
p14
(2) 新開発体制をめぐる動き
p16
新開発体制案とGHQの反対
p16
北海道総合開発計画書
p16
3 北海道開発法の制定と新開発体制の確立
p18
(1) 北海道開発法の制定と北海道開発庁の発足
p18
北海道総合開発審議会の発足
p18
北海道総合開発に関する中間報告
p18
北海道開発法の制定
p18
北海道開発庁の発足
p18
北海道開発局の設置
p18
(2) 北海道総合開発第1次5ヵ年計画の実施
p20
策定までの経緯
p20
計画の概要
p20
計画の実績
p20
北海道開発論争
p20
II 公庫設立構想の具体化
p21
1 新たな開発金融機関設立への動き
p21
(1) 北海道開発営団案から北海道開発金庫案へ
p21
北海道開発営団構想
p21
板谷私案
p21
北海道開発金庫構想
p21
(2) 北海道開発金融公庫案・北海道産業振興開発公社案への変転
p23
長期金融体系の再編
p23
拓銀の長信業務併営への要請
p23
北海道開発金融公庫案
p23
北海道産業振興開発公社案
p23
2 北海道開発公庫案の確定
p27
(1) 北海道開発公庫案への過程
p27
北海道開発公社案
p27
北海道開発会社案
p27
北海道開発公庫案に一本化
p27
公庫の31年度予算案とその影響
p27
(2) 北海道開発公庫法案の作成と国会提出
p30
出融資対象分野の調整
p30
公庫法案の閣議決定と国会提出
p30
公庫法案の概要
p30
第2節 公庫の設立
p33
I 公庫法案の成立
p33
1 公庫法案の成立と附帯決議
p33
(1) 衆議院における審議経過
p33
法律案の提案理由説明
p33
法案審議経過と附帯決議
p33
(2) 参議員における審議経過
p35
2 公庫法および関係法令の公布施行
p36
法律の公布施行
p36
関係法令の公布施行
p36
II 北海道開発公庫の設立
p37
1 設立準備と諸手続き
p37
(1) 設立準備委員会
p37
設立準備委員の任命
p37
設立準備委員会の決定事項
p37
(2) 仮事務所における設立準備
p38
理事・監事の内定
p38
仮事務所での設立準備作業
p38
2 公庫の発足
p38
(1) 設立および内部体制の整備
p38
公庫の発足
p38
業務体制の整備と開業
p38
(2) 業務方法書の作成
p39
認可までの経緯
p39
業務方法書の特色
p39
(3) 出資並びに融資事務取扱要領の作成
p43
作成までの経緯
p43
事務取扱要領の特色
p43
第2章 北海道東北開発公庫への改組
p45
第1節 公庫改組の背景
p45
I 東北開発の沿革
p45
1 明治期から第2次大戦直後まで
p45
(1) 明治期の東北拓殖および殖産興業政策
p45
大久保利通の建議に基づく東北拓殖計画
p45
殖産興業政策と東北
p45
(2) 東北新興論議のたかまり
p47
東北新興論の台頭
p47
帝国議会における東北新興論議
p47
東北振興のための特殊機関設置と金融改善の提案
p47
東北における近代的産業の成立
p47
(3) 東北新興政策の展開
p49
新「東北振興会」の結成
p49
東北新興調査会の設置
p49
諸団体の東北問題へのとりくみ
p49
東北新興調査会の答申
p49
東北新興第一期総合計画
p49
東北興業・東北振電両社の設立
p49
東北興業の事業活動
p49
東北振電の事業活動
p49
東北振興第二期総合計画
p49
工業の発展
p49
2 戦後復興期の緊急政策と地元の開発促進気運の台頭
p55
(1) 戦後の緊急政策
p55
(2) 地元の東北開発促進気運の台頭
p56
東北地方産業開発計画要綱
p56
東北各県の産業立県構想
p56
東北振興計画委員会の決議分
p56
3 特定地域総合開発計画の展開と新東北開発推進体制をめぐる動き
p58
(1) 国土総合開発法による東北開発の展開
p58
国土総合開発法の制定
p58
東北の特定地域総合開発
p58
(2) 東北開発促進運動のたかまり
p60
東北振興議員連盟・東北振興連合会
p60
東北地方総合開発計画概要
p60
工業開発志向たかまる
p60
II 東北開発三法構想の具体化
p62
1 新東北開発体制への急展開
p62
(1) 深まりはじめた中央の認識
p62
鳩山総理の方針表明
p62
東北地方総合開発調査中間報告
p62
自民党東北開発特別委員会の設置
p62
衆議院における東北開発に関する決議
p62
(2) 地元の運動の盛り上がり
p64
東北開発推進協議会の発足
p64
東北七県自治協議会などの動き
p64
2 東北開発三法の制定
p65
(1) 三法制定案にいたる経緯
p65
東北開発連絡協議階の設置
p65
「東北開発に関する基本的諸問題に就いて」研究会の活動
p65
自民党特別委の「東北総合開発前期計画案」
p65
自民党特別委の「東北総合開発促進のための重点施策」
p65
東北興業のあり方をめぐる議論
p65
社会党の「東北開発政策要綱案」
p65
(2) 三法の制定
p68
東北開発三法案の確定
p68
三法案の閣議決定・国会上程・成立
p68
第2節 公庫の改組
p69
I 東北開発公庫案から北海道開発公庫改組案へ
p69
1 東北開発公庫案をめぐる経過
p69
(1) 東北開発公庫案の作成過程
p69
「東北総合開発前期計画案」の東北開発公庫案
p69
自民党特別委の東北開発公庫案
p69
(2) 東北開発公庫案の難航
p70
2 北海道開発公庫改組案への過程
p71
(1) 北海道東北開発公庫案で妥結
p71
政府の合体案と北海道側の反対
p71
北海道開発公庫改組案で了解
p71
(2) 公庫改正法案の作成と国会提出
p73
改正法案の閣議決定と国会提出
p73
改正法案の概要
p73
II 北海道東北開発公庫への改組
p74
1 改正法案の成立と附帯決議
p74
(1) 衆議院における審議経過
p74
改正法案の提案理由説明
p74
法案審議経過と附帯決議
p74
(2) 参議院における審議経過
p76
2 公庫の改組と業務体制の整備
p77
(1) 関係法令等の整備
p77
法律の公布施行
p77
関係法令の公布施行
p77
内部規程の整備
p77
(2) 改組にともなう業務体制の整備
p77
本支店の整備
p77
役員の異動
p77
第2部 公庫の三十年
p81
序章
p81
第1章 経済成長始動期における公庫-地域資源立地型産業の開発-昭和31~36(1956~1961)年度
p85
第1節 経済産業動向
p85
I 全国概況
p85
1 成長をリードした民間設備投資
p85
高度成長のスタート
p85
国民所得倍増計画
p85
貿易為替自由化計画
p85
2 二つの成長制約要因
p88
低かった国際収支の天井
p88
社会資本のあい路
p88
II 北海道・東北の動向
p89
1 対象地域の経済概況
p89
(1) 北海道の概況
p89
(2) 東北の概況
p89
2 民間設備投資と企業立地の動き
p90
第2節 地域開発の動向
p93
I 全国の概況
p93
1 あい路打開対策
p93
輸送力の増強
p93
工業用水の確保・工業用地の整備
p93
2 先進地域対策
p94
首都圏の整備
p94
工鉱業地帯整備計画
p94
3 後進地域対策
p94
各地方開発促進法の制定
p94
全国的視点に立った地域開発へ
p94
II 北海道の開発動向
p97
1 北海道総合開発第2次5ヵ年計画
p97
策定までの経緯
p97
計画の概要
p97
2 計画目標と達成状況
p99
III 東北の開発動向
p100
1 東北開発促進計画
p100
策定までの経緯
p100
計画の概要
p100
2 計画目標と達成状況
p101
第3節 公庫の業務活動
p102
I 業務運営の重点
p102
1 地域資源立地型産業の振興開発
p102
2 経営基盤の早期確立
p103
II 出融資予算の決定状況および事業・資金計画
p104
1 事業予算規模の決定と事業・資金計画の推移
p104
(1) 事業予算規模の推移
p104
(2) 資金の地域別運用
p106
2 出融資制度の改善
p106
(1) 出融資対象業種の再編と拡大
p106
(2) 貸付金利
p108
III 出融資の実績と特色
p109
1 概況
p109
2 地域別出融資の実績と特色
p110
(1) 出資の実績
p110
(2) 北海道・東北別出融資の特色
p111
(3) 東北の県別出融資実績
p114
(4) 長期運転資金融資実績
p114
(5) 資本金規模別出融資実績等
p114
3 主要業種別出融資状況
p115
IV 開発調査等の活動状況
p118
業界調査と設備投資アンケート調査
p118
『経済要覧』の刊行
p118
V 内部体制の推移
p119
1 公庫法および関係法令規程の改正
p119
(1) 公庫法の改正
p119
(2) 関係法規の改正
p119
2 運営協議会の設置と活動状況
p119
3 役員の異動
p120
4 機構組織の整備
p121
(1) 機構整備と業務体制の強化
p121
(2) 職員定員の異動
p122
5 本支店事務所の移転
p122
6 公庫章の制定
p123
第4節 原資の動向および決算の概況
p124
I 原資の動向
p124
1 原資調達の仕組み
p124
2 原資の動向
p125
II 決算の概況
p127
1 公庫の決算に関する仕組み
p127
2 決算の概況
p128
第2章 高度経済成長の持続下における公庫-拠点開発による地域の工業化-昭和37~44(1962~1969)年度
p131
第1節 経済産業動向
p131
I 全国概況
p131
1 開放体制移行下における高度成長の持続
p131
好況感なき拡大
p131
開放経済体制への移行
p131
40年不況と国債発行
p131
いざなぎ景気
p131
国際収支の黒字定着へ
p131
財政硬直化対策
p131
超大型設備投資の盛行
p131
3Cブーム
p131
2 均衡のとれた経済発展めざす
p135
高度成長のひずみ
p135
社会開発の登場
p135
II 北海道・東北の動向
p136
1 対象地域の経済概況
p136
(1) 北海道の概況
p136
(2) 東北の概況
p138
2 民間設備投資と企業立地の動き
p138
大きかった40年不況の落ち込み
p138
新産都市中心に投資活発化
p138
さらに低下した設備投資の全国比
p138
第2節 地域開発の動向
p141
I 全国の概況
p141
1 全国総合開発計画の実施と関連諸施策の展開
p141
全国総合開発計画と拠点開発
p141
関連諸施策の展開
p141
新産都市等における計画進ちょく状況
p141
2 社会開発の推進
p143
地域経済問題調査会の答申
p143
経済審議会地域部会の報告
p143
過密・過疎・公害対策
p143
3 新全国総合開発計画のスタート
p145
大規模プロジェクト構想
p145
全国ネットワークの整備
p145
II 北海道の開発動向
p146
1 第2期北海道総合開発計画の実施
p146
計画の概要
p146
計画の実施状況
p146
2 新産都市など政策指定地域の動き
p149
道央地区新産都市の建設計画と進ちょく状況
p149
産炭地域の状況
p149
III 東北の開発動向
p151
1 新東北開発促進計画の実施
p151
計画の概要
p151
開発の実績
p151
2 新産都市の建設計画と進ちょく状況
p153
3 東北七県知事会の提言と東北経済連合会の発足
p155
知事会提言をめぐる動き
p155
東北経済連合会の発足
p155
第3節 公庫の業務活動
p157
I 業務運営の重点
p157
1 拠点開発による地域の工業化
p157
(1) 公庫資金の運用基本方針
p157
(2) 開発拠点への立地誘導に積極対応
p159
2 新潟地震の災害復旧融資
p160
II 出融資予算の決定状況および事業・資金計画
p160
1 事業予算規模の決定と事業・資金計画の推移
p160
(1) 事業予算規模の推移
p160
(2) 資金の地域別運用
p162
2 出融資制度の改善
p162
(1) 出融資対象業種の拡大
p162
(2) 特別金利貸付制度の創設
p164
(3) 貸付期間および貸付金利
p166
III 出融資の実績と特色
p167
1 概況
p167
2 地域別出融資の実績と特色
p168
(1) 出資の実績
p168
(2) 北海道・東北別出融資の特色
p169
(3) 東北の県別出融資実績
p172
(4) 長期運転資金融資実績
p173
(5) 政策指定地区別出融資実績
p174
(6) 資本金規模別出融資実績等
p174
3 主要業種別出融資状況
p175
4 新潟地震等の災害復旧融資状況
p179
IV 開発調査等の活動状況
p179
資料センターの整備
p179
調査刊行物の発行
p179
北海道マネーフローの調査研究
p179
『北東時報』の発行
p179
V 内部体制の推移
p181
1 公庫法および関係法令規程の改正
p181
(1) 公庫法の改正
p181
(2) 関係法規の改正
p182
2 運営協議会の委員の異動と活動状況
p182
3 役員の異動
p183
4 機構組織の整備
p184
5 職員研修制度の整備
p185
6 行政改革にともなう職員定員の計画的削減と事務合理化
p186
(1) 職員定員の計画的削減
p186
(2) 事務合理化委員会の設置と事務改善の推進
p186
7 本支店事務所の移転
p187
8 その他特記事項
p187
第4節 原資の動向および決算の概況
p188
I 原資の動向
p188
II 決算の概況
p190
1 決算に関する規程の改正
p190
2 決算の概況
p191
第3章 経済成長力活用期における公庫-基幹工業の誘導・大規模工業基地の開発・社会生活環境の整備-昭和45~48(1970~1973)年度
p193
第1節 経済産業動向
p193
I 全国概況
p193
1 ニクソン・ショックから第1次石油危機へ
p193
ニクソン・ショック
p193
変動相場制移行
p193
積極的景気対策の実施
p193
過剰流動性と物価の高騰
p193
総需要抑制策の実施
p193
第1次石油危機の発生
p193
2 経済運営の重点は福祉充実・環境保全・均衡成長に
p196
わが国経済の成長鈍化
p196
福祉の充実
p196
活力ある福祉社会をめざす
p196
II 北海道・東北の動向
p198
1 対象地域の経済概況
p198
(1) 北海道の概況
p198
(2) 東北の概況
p200
2 民間設備投資と企業立地の動き
p201
好調な設備投資
p201
企業立地の活発化
p201
第2節 地域開発の動向
p203
I 全国の概況
p203
1 新全総計画の総点検と列島改造論の登場
p203
新全総計画の総点検
p203
日本列島改造論の登場と国土関連新法の制定
p203
2 地域関連諸施策の展開
p203
過疎地域対策
p204
工業立地誘導対策
p204
環境保全対策
p204
交通体系の整備
p204
II 北海道の開発動向
p207
1 第3期北海道総合開発計画の実施
p207
計画の概要
p207
第3期計画の目標と達成状況
p207
2 主要開発プロジェクトの動き
p210
苫小牧臨海工業地域の開発計画
p210
苫小牧東部大規模工業基地の建設計画
p210
石狩湾新港地域の開発計画
p210
交通体系の整備
p210
その他の関連プロジェクト
p210
III 東北の開発動向
p212
1 新東北開発計画策定への動き
p212
新計画策定の決定
p212
東北7県知事会の新提言
p212
2 主要開発プロジェクトの動き
p214
むつ小川原大規模工業基地の開発計画
p214
その他の工業開発プロジェクト
p214
交通体系の整備
p214
第3節 公庫の業務活動
p216
I 業務運営の重点
p216
1 基幹工業の誘導・大規模工業基地の開発・社会生活環境の整備を柱に
p216
2 政府の緊急対策に沿い選別融資規制
p219
II 出融資予算の決定状況および事業・資金計画
p220
1 事業予算規模の決定と事業・資金計画の推移
p220
(1) 事業予算規模の推移
p220
(2) 資金の地域別運用
p222
2 出融資制度の改善
p222
(1) 出融資対象業種の拡大
p222
(2) 基幹工業特利の対象範囲の拡大
p224
(3) 特別金利貸付対象に大規模工業基地開発・熱供給業などを追加
p224
(4) 貸付金利
p225
III 出融資の実績と特色
p227
1 概況
p227
2 地域別出融資の実績と特色
p228
(1) 出資の実績
p228
(2) 北海道・東北別出融資の特色
p228
(3) 東北の県別出融資実績
p230
(4) 政策指定地域別出融資実績および特別金利融資実績
p232
(5) 資本金規模別出融資実績等
p233
3 主要業種別出融資状況
p234
IV 地域開発に関する企画・調査等の活動状況
p237
1 新時代における地域開発の役割等に関する検討
p237
地域開発金融委員会の発足
p237
新規事業分野に関する研究会の設置
p237
地域別懇談会の開催
p237
2 調査部門の整備・強化
p238
開発担当部門の強化
p238
刊行物発行体制の充実
p238
資料センターの整備
p238
北海道東北地域の開発に関する委託研究
p238
V 内部体制の推移
p239
1 公庫法および関連法令規程の改正
p239
2 運営協議会の委員の異動と活動状況
p240
3 役員の異動
p240
4 機構組織の整備
p241
(1) 新潟事務所の開設
p241
(2) 企画室の設置
p241
(3) 機構の合理化
p242
(4) 職員定員の計画的削減の継続と事務合理化の推進
p243
(5) 公庫職員組合の発足
p243
第4節 原資の動向および決算の概況
p244
I 原資の動向
p244
II 決算の概況
p246
1 決算に関する規程の改正
p246
2 決算の概況
p247
第4章 石油危機克服期における公庫-地域の工業開発推進・定住環境の整備・不況企業への支援-昭和49~55(1974~1980)年度
p249
第1節 経済産業動向
p249
I 全国概況
p249
1 二度にわたる石油危機を克服
p249
戦後初のマイナス成長
p249
4次に及ぶ不況対策
p249
国債の大量発行
p249
強力なエネルギー対策の推進
p249
企業の減量経営
p249
業種間のは行性の顕在化
p249
第2次石油危機
p249
輸出の急増と貿易摩擦の拡大
p249
2 産業構造の長期ビジョンと構造不況業種対策
p257
石油危機後の産業政策
p257
構造不況業種をめぐる動き
p257
新たな技術革新の進展と経済のソフト化
p257
3 経済運営の重点は安定成長路線定着に
p258
減速成長への転換
p258
新しい日本型福祉社会をめざす
p258
行財政改革への動き
p258
II 北海道・東北の動向
p260
1 対象地域の経済概況
p260
(1) 北海道の概況
p260
(2) 東北の概況
p262
2 民間設備投資と企業立地の動き
p264
鈍化した製造業の設備投資
p264
企業立地の回復
p264
第2節 地域開発の動向
p268
I 全国概況
p268
1 三全総計画による定住環境の総合的整備
p268
新全総計画の総点検
p268
三全総計画の策定
p268
三全総計画の概要
p268
三全総計画の主要目標
p268
モデル定住圏の指定
p268
国土利用計画と工業再配置計画
p268
三全総計画における大規模工業基地の位置づけ
p268
2 特定不況地域対策
p274
II 北海道の開発動向
p274
1 新北海道総合開発計画の実施
p274
新計画の策定にいたる経緯
p274
新開発計画の概要
p274
地域総合環境圏の展開
p274
2 主要開発プロジェクトの動き
p277
苫小牧東部大規模工業基地の建設計画
p277
石狩湾新港地域の開発計画
p277
空知中核工業団地の開発計画
p277
千歳臨空工業団地等の開発計画
p277
交通体系の整備
p277
3 北海道経済連合会の発足
p278
III 東北の開発動向
p279
1 東北開発促進計画の実施および関連諸施策の展開
p279
新計画の策定と基本目標
p279
新計画の特色
p279
モデル定住圏の設定
p279
首相の特別諮問
p279
2 主要開発プロジェクトの動き
p281
むつ小川原大規模工業基地の建設計画
p281
秋田湾地区大規模工業基地の開発計画
p281
岩手中部工業団地・北上流通基地の開発計画
p281
その他の工業団地等の開発プロジェクト
p281
交通体系の整備
p281
3 行財政改革関連の動き
p284
第3節 公庫の業務活動
p285
I 業務運営の重点
p285
1 地域の工業開発推進・定住環境の整備
p285
2 不況業種企業に対する支援
p285
3 業務推進活動の展開と業務運営基本方針の作成
p287
II 出融資予算の決定状況および事業・資金計画
p288
1 事業予算規模の決定と事業・資金計画の推移
p288
(1) 事業予算規模の推移
p288
(2) 資金の地域別運用と融資比率
p289
2 出融資制度の改善
p290
(1) 融資相手先の拡大・定住構想関連業種の追加
p290
(2) か性ソーダ製法転換・公害防止施設などを特別金利貸付対象に追加
p291
(3) 貸付金利
p293
(4) 貸付期間の特例の見直し
p295
III 出融資の実績と特色
p295
1 概況
p295
2 地域別出融資の実績と特色
p298
(1) 出資の実績
p298
(2) 政策課題別・主要業種別の出融資状況
p299
(3) 行政区画別出融資実績
p302
(4) 政策指定地域別出融資実績
p305
(5) 特別金利融資実績
p306
(6) 資本金規模別出融資実績等
p307
(7) 災害復旧融資等
p307
IV 地域開発に関する企画・調査等の活動状況
p309
1 企業誘致活動・開発プロジェクトへの参加
p309
2 出融資相談室の開設
p309
3 地域情報の発刊
p310
4 設備投資アンケート調査の改善等
p310
V 内部体制の整備
p310
1 公庫法および関連法令規程の改正
p310
2 運営協議会の委員の異動と活動状況
p311
3 役員の異動
p311
4 機構組織の整備
p312
5 職員定員の計画削減の継続と事務合理化の推進
p313
6 職員に対する住宅資金共済融資制度・財形貯蓄融資制度の整備
p314
7 公庫創立20周年記念行事
p314
第4節 原資の動向および決算の概況
p315
I 原資の動向
p315
II 決算の概況
p318
1 決算に関する規程の改正
p318
2 決算の概況
p319
第5章 新局面下における公庫-新たな時代の要請にこたえて-昭和56~60(1981~1985)年度
p321
第1節 経済産業動向
p321
I 全国概況
p321
1 わが国経済の新局面
p321
財政再建の推進
p321
第二臨調と行革審の答申
p321
金融の自由化・国際化
p321
企業の金融収支の改善
p321
新たな技術革新の展開
p321
長引いた景気調整
p321
対外経済摩擦の激化
p321
円高の進行
p321
2 経済社会の活性化・効率化をめざして
p328
創造的安定社会の構築
p328
新しい成長をめざして
p328
3 地域経済の新たな動き
p330
地域間所得格差の拡大と東京圏一極集中
p330
地域経済の活性化・構造調整へ向けて
p330
II 北海道・東北の動向
p332
1 対象地域の経済概況
p332
(1) 北海道の概況
p332
(2) 東北の概況
p335
2 民間設備投資と企業立地の動き
p337
明暗わけた北東地域の設備投資
p337
ハイテク企業の活発な工場進出
p337
第2節 地域開発の動向
p343
I 全国概況
p343
1 新たな全総計画の策定へ向けて
p343
三全総のフォローアップ
p343
四全総策定作業に着手
p343
策定作業の中間報告と検討課題についての主要な意見
p343
多極分散型国土の形成と東京の位置づけ
p343
北東地域からの四全総への提言
p343
大規模工業基地への対応
p343
国土基盤整備にかかわる投資額資産
p343
モデル定住圏の推進
p343
国土利用計画の改定等
p343
2 産業の地方分散政策と地域のハイテク化・情報化対策
p348
工業再配置の新展開
p348
テクノポリス構想の推進
p348
地域の情報化対策
p348
II 北海道の開発動向
p351
1 新たな北海道総合開発計画策定等の動き
p351
新計画策定の動き
p351
地域総合環境圏の整備
p351
2 主要開発プロジェクトの動き
p355
苫小牧東部大規模工業基地の建設計画
p355
石狩湾新港地域の開発計画
p355
その他の工業団地等
p355
高速交通体系の整備
p355
函館テクノポリス計画
p355
ニューメディア・コミュニティ計画とテレトピア計画
p355
ふゆトピア事業の実施
p355
III 東北の開発動向
p359
1 新東北開発計画策定等の動き
p359
首相諮問に対する報告
p359
新計画策定の動き
p359
東北のモデル定住圏整備
p359
2 主要開発プロジェクトの動き
p362
むつ小川原大規模工業基地の建設計画
p362
臨海工業地域開発計画
p362
その他の工業団地等
p362
高速交通体系の整備
p362
テクノポリス計画
p362
ニューメディア・コミュニティ計画とテレトピア計画
p362
第3節 公庫の業務活動
p366
I 業務運営の重点
p366
1 地域ニーズへの即応とプロジェクトおこし
p366
2 経営基盤の強化
p368
II 出融資予算の決定状況および事業・資金計画
p369
1 事業予算規模の決定と事業・資金計画の推移
p369
(1) 事業予算規模の推移
p369
(2) 資金の地域別運用と融資比率
p370
2 出融資制度の改善
p370
(1) 出融資対象業種の拡大-工業団地関連施設整備事業・情報処理業・通信業・放送型CATV事業などを追加-
p370
(2) 特別金利貸付制度の拡充-地域技術振興特利・地域産業振興特利・情報通信ネットワーク整備促進特利などを追加-
p372
(3) 貸付金利
p375
III 出融資の実績と特色
p377
1 概況
p377
2 地域別出融資の実績と特色
p378
(1) 出資の実績
p378
(2) 政策課題別・主要業種別の出融資状況
p378
(3) 行政区画別出融資実績
p387
(4) 政策指定地域別出融資実績
p390
(5) 特別金利融資実績
p391
(6) 資本金規模別出融資実績等
p391
(7) 災害復旧融資等
p393
IV 地域開発に関する企画・調査等の活動状況
p394
1 企業誘致活動・開発プロジェクト等への参加
p394
2 地域開発の推進策に関する調査・シンポジウム等の実施
p394
3 刊行物発行体制の強化
p397
4 地域情報センターの外部公開
p397
V 内部体制の整備
p398
1 公庫法および関連法令規程の改正
p398
2 運営協議会の委員の異動と活動状況
p3968
3 役員の異動
p399
4 機構組織の整備
p399
5 職員定員の計画的削減と事務合理化の推進
p401
6 公庫創立30周年記念行事
p401
VI 行政改革と公庫
p402
1 第二臨調の審議と答申
p402
2 行革審の審議と答申
p403
第4節 原資の動向および決算の概況
p406
I 原資の動向
p406
II 決算の概況
p409
1 決算に関する規程の改正
p409
2 決算の概況
p410
資料・年表
p413
資料
p413
役員異動表
p413
現役員
p414
北海道東北開発公庫運営協議会委員
p416
歴代役員
p418
主な刊行物および広報誌
p422
組織変せん図
p424
出融資対象業種変せん図
p428
民間活力で築く主なプロジェクトの配置概念図
p436
本・支店事務所
p438
関係法令規程
p441
(1) 北海道東北開発公庫法
p441
(2) 北海道東北開発公庫業務方法書
p449
公庫基準貸付金利推移表
p456
主要業務・財務統計
p458
(1) 年次別出融資実績・年度末出融資残高表
p458
(2) 公庫業種別・地域別・年次別出融資実績(昭和61年3月末残高付)
p460
(3) 行政区画別・年次別出融資実績(昭和61年3月末残高付)
p496
(4) 標準産業分類業種別・地域別・年次別出融資実績(昭和61年3月末残高付)
p500
(5) 出資会社一覧(昭和61年3月現在)
p512
(6) 連続貸借対照表
p514
(7) 連続損益計算書
p518
年表
p522
索引リスト