東急不動産(株)『街づくり五十年』(1973.12)

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目次項目 ページ
発刊のことば 東急不動産株式会社取締役社長五島昇 NP
口絵 巻頭
凡例 NP
第1編 土地業としての発足(大正7年~昭和28年) p1
口絵 p1
第1章 街づくりのはじまり p1
1 田園都市株式会社の創立 p1
1) 創立までの経緯 p1
創立の動機 p1
田園都市の意義 p1
2) 会社の創立 p3
「設立趣意書」の公表 p3
創立総会と役員の選任 p3
2 田園都市づくりの開始 p7
1) 土地買収に着手 p7
池上電気鉄道との関係 p7
土地の買収状況 p7
2) 田園都市計画の具体化 p10
計画の概要 p10
耕地整理による計画実施 p10
3) 鉄道の建設 p16
荏原電気鉄道による申請 p16
鉄道敷設権の譲受 p16
3 分譲の開始と鉄道の開通 p19
1) 目黒蒲田電鉄の創立 p19
五島慶太の登場 p19
創立と役員の選出 p19
2) 分譲の開始 p22
洗足地区の売出し p22
多摩川台(田園調布)地区の売出し p22
厳しい住環境保全対策 p22
3) 関東大震災の影響 p27
全滅した市街地 p27
郊外への移住 p27
4) 付帯事業の拡充 p31
「電気ホーム」の展示 p31
多摩川園の開設 p31
第2章 沿線開発のための土地業 p36
1 田園都市(株)と目黒蒲田電鉄の合併 p36
1) 連携を深めた田園都市業と鉄道業 p36
東京横浜電鉄への資本参加 p36
鉄道建設のための資金援助 p36
田園都市の共同経営 p36
2) 合併時の両社 p42
目的を達成した田園都市(株) p42
合併準備のための減資 p42
合併契約の締結 p42
2 鉄道事業における田園都市業 p47
1) 新線の開通と田園都市業 p47
目黒蒲田電鉄の収益源 p47
苦難の東京横浜電鉄田園都市業 p47
貸住宅地の経営 p47
2) 住宅建築の促進 p54
無賃乗車証の交付 p54
住宅建築資金の貸付 p54
便利大工の開始 p54
3) 田園都市業以外の誘致策 p57
綱島温泉浴場の経営 p57
沿線への学校誘致 p57
3 戦時下の田園都市業 p60
1) 目黒蒲田電鉄と東京横浜電鉄の合併 p60
合併時の社会情勢 p60
拮抗していた両社の業績 p60
“新”東京横浜電鉄の誕生 p60
2) 統制強化の影響を受けた田園都市業 p64
地代家賃統制令の公布 p64
貸住宅地の廃止 p64
順調に推移した土地分譲 p64
宅地建物価格の統制で大打撃 p64
3) 大東急の発足 p69
私鉄4社の合併 p69
休業状態の田園都市業 p69
第3章 戦後の復興と土地業 p72
1 終戦時の混乱と復興 p72
1) 占領下の復興策 p72
戦災の概況 p72
戦災都市の復興計画 p72
終戦時の住宅対策 p72
2) 終戦時の田園都市業 p76
仲介業の再開 p76
戦後の分譲地 p76
2 東京急行電鉄の新生と建設計画 p79
1) 東京急行電鉄の再編成 p79
再編成までの経緯 p79
再編成の内容 p79
2) 再編成後の田園都市業 p83
価値の低い田園都市業資産 p83
建売住宅の開始 p83
物納財産払下事務の受託 p83
盛んになった田園都市業 p83
3) 衛星都市の建設構想 p89
臨時建設部の設置と渋谷の再開発 p89
城西南地区開発の趣旨 p89
建設計画の概要 p89
第2編 土地業から不動産業へ(昭和28年~36年) p97
口絵 p97
第1章 東急不動産の創立 p97
1 東京急行電鉄からの独立 p97
1) 独立時の背景 p97
景気を浮揚させた朝鮮動乱 p97
住宅の絶対的不足 p97
活発化する不動産業界 p97
2) 東京急行電鉄と不動産業 p100
宅地供給への努力 p100
五島慶太の復帰と独立の気運 p100
2 新会社東急不動産の構想 p103
1) 新会社の創立 p103
創立までの経緯 p103
東急不動産の概要 p103
社長五島昇の経営方針 p103
2) 創立当初の事業計画 p108
5つの事業計画案 p108
日本興業の合併 p108
二子玉川園の開園と営業所の合理化 p108
第2章 自立への道 p114
1 東急住宅5万戸建設計画 p114
1) 住宅政策への協力 p114
民間に依存する住宅政策 p114
住宅5万戸建設計画の概要 p114
2) 計画実現への努力 p118
住宅建設に関する陳情 p118
達成への第一歩「日吉アパート」 p118
2 東急沿線外への進出 p124
1) 田園都市業の拡充 p124
当社初の分譲地「淡島台」 p124
効果をあげた“特売” p124
建売住宅への進出 p124
質的要求に応えた自己資金建売住宅 p124
2) 衛星都市と別荘地の建設 p137
大船地区の開発事業 p137
沿線外への本格的進出 p137
軽井沢別荘分譲地の開発 p137
3 中高層住宅の建設 p145
1) 賃貸アパート業への進出 p145
代官山東急アパートの建設 p145
三田東急アパート p145
2) 各戸分譲アパートの建設 p152
初の分譲アパート「東急スカイライン」 p152
代官山東急アパート・アネックスの分譲 p152
3) 社宅向一棟分譲アパートの建設 p156
通勤住宅地として好評の東急沿線 p156
沿線外へ進出した社宅向けアパート p156
第3章 企業体質の強化 p160
1 貸ビル業へ進出 p160
1) 戦後のビル業界 p160
壊滅したビル業 p160
ビル業の復興 p160
2) オフィスビルの建設 p162
南平台東急ビル p162
溜池東急ビル p162
企画委員会設置と長期計画 p162
3) 「ビル・アパート建設5カ年計画」の達成 p166
業務部の新設 p166
自由ケ丘東急ビルと高架下利用 p166
上目黒東急ビル p166
麻布東急アパート p166
2 販売体制の確立 p172
1) 不動産業者の営業形態 p172
低い業者の地位 p172
地位向上への努力 p172
2) 当社の営業体制 p174
活発な事業展開 p174
渋谷営業所の開設 p174
仲介業に本格的進出 p174
他社との業務提携 p174
活発化する宣伝活動 p174
3 付帯事業の再編成 p182
1) 不振部門の整理 p182
発足当初の付帯事業 p182
遊園業の経営委託 p182
倉庫業の譲渡 p182
砂利業の再建 p182
2) 「東急建設」の独立 p190
東京建設工業の合併と建設業進出 p190
工事量倍増計画の達成 p190
危惧された分離独立 p190
3) 「東急エージェンシー」の設立 p194
交通広告中心の広告業 p194
広告業から広告代理業へ進出 p194
成長した東急エージェンシー p194
4) 損害保険代理業への進出と拡充 p199
東急グループのための保険代理業 p199
特A代理店に指定 p199
東京で第1号の特別総合代理店 p199
5) 内部体制の確立 p203
株式の公開と上場 p203
発足10年で資本金20億円へ p203
業務組織の拡充 p203
4 五島慶太の死去 p207
1) 五島慶太の経営哲学 p207
2) 社長五島昇の決意 p210
第3編 新分野への進出(昭和36年~42年) p213
口絵 p213
第1章 本格化した街づくり p213
1 ニュータウンの誕生 p213
1) ニュータウン時代の背景 p213
政府の宅地総合対策 p213
1世帯1住宅の建設目標 p213
分譲地の大型化 p213
2) ニュータウンの建設 p216
住宅地の高級化 p216
スーパーストアの開設 p216
3) 町田市小川地区の区画整理 p219
当社初の組合方式の区画整理事業 p219
開発部の設置 p219
区画整理による開発方式 p219
4) 箱根明神平の開発 p226
藤田観光との競合 p226
新しい別荘地の企画 p226
明神平の完成 p226
2 東急ホームの開発 p231
1) 当社の住宅供給 p231
都内中高層住宅の先駆 p231
当社住宅建設の動向 p231
2) 積極化する建売住宅 p233
東急モデルハウスの建設 p233
津田山のモデルハウス p233
東急スチールハウスの開発 p233
3) 東急ホームの誕生 p240
建売住宅の改良 p240
東急ホームの完成 p240
3 新需要層の開拓 p244
1) 住宅ローンの必要性 p244
当時の住宅需給関係 p244
月賦制度から住宅ローンへ p244
2) 東急ホームローンの開発 p247
東急・三菱ホームプランの発足 p247
新しい住宅ローン p247
東急ホームローンの確立 p247
朝日リビング教室の開催 p247
第2章 相次ぐ大型ビルの建設 p256
1 渋谷東急ビルの建設 p256
1) 貸ビル業界の動き p256
ビル建設ラッシュに沸く業界 p256
空室対策に苦慮 p256
2) 難航する用地問題 p258
動きだした渋谷駅周辺の復興計画 p258
混乱状態の渋谷東急ビル建設用地 p258
3) 二転三転する建設計画 p261
オフィスビル計画の立案 p261
単独ビル案で着工 p261
共同ビル案の成立 p261
4) 誕生した渋谷東急ビル p264
ショッピング中心のビルに決定 p264
成功した大型ビル第1号 p264
2 蒲田東急ビルの建設 p268
1) 建設の発端になった戦災復興 p268
進まない区画整理 p268
刺激になった蒲田駅ビル p268
2) 初の全館ショッピングビルに決定 p270
不安もあった商業ビル計画 p270
詳細に実施した調査・検討 p270
克服した難工事 p270
3) 蒲田のイメージを変えた東急ビル p274
ショッピングのためのビル構成 p274
蒲田営業所と東急不動産興業の誕生 p274
3 赤坂東急ビルの建設 p278
1) 大型ビルディング構想の具体化 p278
グループの協力で解決した用地問題 p278
オフィスビル案で“駆込み着工” p278
2) 本格化した建設計画 p281
「赤坂ビル建設専門委員会」の発足 p281
国際級ホテルを軸にした複合ビル p281
地形を活かしたビル形態 p281
3) 新しい街・赤坂東急ビル p285
ビルの概要 p285
オープンコリドールの誕生 p285
話題を集めた赤坂東急ビル p285
4 大型ビルの運営と実績 p289
1) 特徴のある運営 p289
三者三様の賃貸方式 p289
竣工までにほとんど決まったテナント p289
2) 実績をあげた商店会方式 p291
商店会中心の販売促進策 p291
順調な営業成績 p291
第3章 新規事業への意欲 p295
1 観光事業へ進出 p295
1) 進出の背景 p295
伊豆急行の建設 p295
西伊豆堂ケ島地区の選定 p295
2) 観光開発事業に着手 p297
地元の協力で成功した土地取得 p297
成功と失敗が重なった温泉開発 p297
3) 「堂ケ島レステル」の建設 p299
ドライブイン形式の施設に決定 p299
地元との融和を考えたレステル運営 p299
盛大にオープン p299
4) 西伊豆開発の中心「堂ケ島レステル」 p304
周辺施設の充実 p304
宿泊施設の建設 p304
5) 交通機関の整備 p308
松崎合同タクシーの買収 p308
堂ケ島マリンの設立 p308
統合に成功した海上遊覧 p308
2 設計コンサルタント業の創設 p314
1) 設計監理事業へ進出 p314
活況を呈する建設事業 p314
設計監理部が発足 p314
苦難の基礎固め時代 p314
2) 設計コンサルタント業を目ざして p318
内部体制の強化 p318
発展期を迎えた設計監理部 p318
“設計情報システム”の開発 p318
3) 東急設計コンサルタントの設立 p322
新分野を求めて独立 p322
「総合コンサルタント」を目ざす新会社 p322
3 不動産鑑定業の確立 p324
1) 活発化した鑑定業 p324
不動産鑑定評価の制度化 p324
鑑定業への本格的進出 p324
2) 鑑定業の充実 p327
不動産鑑定士等の育成 p327
力を付けた鑑定課 p327
3) 地価安定化に協力する鑑定業 p329
当社と日本不動産鑑定協会 p329
「地価分布図」の作成 p329
地価公示制度への協力 p329
4) 活躍が期待される鑑定業 p333
東急グループの鑑定スタッフに成長 p333
調査研究機関を目ざす鑑定業 p333
第4編 総合都市産業を目ざして(昭和42年~48年) p337
口絵 p337
第1章 住宅産業への展開 p337
1 建売住宅拡大方針の決定 p337
1) 政府の住宅政策の強化 p337
「住宅建設計画法」の制定 p337
第1期住宅建設5カ年計画 p337
第2期住宅建設5カ年計画 p337
2) 住宅市場の動き p343
活発化する住宅業界 p343
激化する大手企業の進出 p343
3) 当社建売住宅の飛躍 p346
全区画建売住宅分譲の実施 p346
タウンハウスの開発 p346
2 新製品・新工法の開発 p350
1) 住宅生産方式の合理化 p350
住宅生産のシステム化 p350
武里型住宅の開発 p350
大宮型FC工法の開発 p350
2) 量産住宅の事業化 p354
プレハブ業界の動き p354
技術提携の検討 p354
独自の量産住宅開発 p354
3 住宅産業への本格的進出 p359
1) 住宅産業確立の第一歩 p359
住宅部門の独立 p359
注文住宅「東急ホーム」の拡大 p359
量産住宅の事業展開 p359
2) 量産住宅流通機構の開発 p362
基本的流通機構 p362
住宅販売会社の設立 p362
3) 注文住宅「東急ホーム」の拡販策 p363
販売施工代理店制度の採用と推移 p363
住宅総合展示場への出展 p363
法人販売と販売拠点の展開 p363
4) 顧客サービスの充実 p366
東急ホームのアフターサービス p366
東急ホームモニター制度 p366
東急ハウジングロビーの開設 p366
東急ホームローンの多様化 p366
第2章 コミュニティの創造 p373
1 都市と人間生活 p373
1) 住環境の変遷 p373
東京の過密とその対策 p373
住環境整備を目ざした街づくり p373
2) 住環境問題の高まり p377
高度経済成長のヒズミ p377
自主規制による住環境の維持向上 p377
3) 住宅と日照問題 p380
問題発生の背景 p380
困難な日照問題の解決 p380
2 多摩田園都市の建設 p382
1) 東京に必要な衛星都市 p382
動き出した衛星都市建設構想 p382
グリーンベルトに指定された計画地 p382
2) 多摩田園都市建設に着手 p385
多摩田園都市の概要 p385
新都市建設に伴う交通網の整備 p385
野川地区にモデル都市建設 p385
未来都市を目ざす実験 p385
多摩田園都市における当社の役割 p385
3) 多摩田園都市と地域サービス p396
地域開発の目的 p396
地域サービスセンターの開設 p396
多摩田園都市のコミュニティづくり p396
3 当社の地域開発事業 p401
1) 新しい街づくり p401
つくし野の街づくり p401
つくし野の全体計画 p401
街づくりの根本理念 p401
2) 大型団地におけるコミュニティづくり p405
新しい街「大宮プラーザ」 p405
居住者による施設の活用 p405
3) 地域開発のための中高層住宅 p407
“中高層住宅ブーム”の到来 p407
都心型中高層住宅の建設 p407
郊外の中高層住宅 p407
藤沢CZ計画 p407
海老名プラーザの開発 p407
4) コミュニティの総合サービス p415
ビル・アパートの維持管理 p415
地域サービスの提供 p415
「東急コミュニティー」の設立 p415
第3章 “デベロッパー東急”の確立 p418
1 近畿圏への進出 p418
1) 進出のための拠点づくり p418
近畿開発事務所の開設 p418
初の支店大阪に開設 p418
損害保険代理業と設計監理業の進出 p418
2) 東急ニュータウン萩原台の建設 p421
難航した用地買収 p421
全国に先駆けた指導要綱「川西方式」 p421
多い共同開発 p421
3) 住宅供給の開始 p426
関西型東急ホームの開発 p426
好評の関西型東急ホーム p426
2 大型プロジェクトの推進 p428
1) 日本列島改造論と業界 p428
発端になった「新全国総合開発計画」 p428
日本列島改造論の登場 p428
過熱化した不動産業界 p428
都市開発協議会の設立 p428
2) 千葉中央部の開発 p433
新「都市計画法」と大規模開発 p433
多摩田園都市に次ぐ都市づくり p433
最高の技術を導入した計画内容 p433
地方自治体の方針と当社の対策 p433
3) 全国的規模の事業展開 p439
地方都市へ進出 p439
上野幌開発共同企業体への参加 p439
九州開発事務所の開設 p439
東急福間ニュータウンの建設 p439
4) 海外事業の推進 p444
対外不動産投資の自由化 p444
当社の海外進出 p444
グァムでの住宅建設事業開始 p444
3 レジャー基地開発と新規ビル建設 p448
1) レジャー基地の開発 p448
大型化したレジャー p448
「勝浦ファミリーランド」計画 p448
「三ケ日レークタウン」建設計画 p448
阿蘇長陽村の観光開発 p448
「東急レジャー」の設立 p448
天城高原開発への協力 p448
2) 新規ビルプロジェクト p455
ビル業拡大策の始動 p455
「新南平台東急ビル」の建設 p455
事務所ビル規制の動向 p455
第4章 不動産流通システムの開発 p460
1 新仲介システムの開発 p460
1) 仲介事業の確立 p460
仲介業界の前近代的実情 p460
当社仲介業務の現状分析 p460
新仲介システムの誕生 p460
営業所増設計画の決定 p460
営業所網の急展開 p460
営業体制の変遷 p460
2) コンピュータの導入 p468
不動産業への導入状況 p468
仲介業務のコンピュータ化 p468
仲介情報管理システムの概要 p468
コンピュータ化業務の拡大 p468
2 新しい事業展開を求めて p475
1) 情報伝達としての宣伝活動 p475
業界をリードする広告戦略 p475
売出しキャンペーンの大型化 p475
企業理念を訴える当社の企業宣伝 p475
2) 顧客の組織化 p479
登録制度の採用 p479
東急こすもす会の運営 p479
3) 新流通システムの展開 p482
アルムス計画の誕生 p482
実験店舗による計画の推進 p482
4) 激動する企業環境 p485
地価の急上昇 p485
新局面の展開 p485
概要 〔巻末〕1
創設者 〔巻末〕2
現役員 〔巻末〕3
役員任期表 〔巻末〕6
沿革 〔巻末〕8
業務組織図 〔巻末〕9
資産状況 〔巻末〕10
株式状況 〔巻末〕11
営業収入の推移 〔巻末〕12
営業利益と純益金の推移 〔巻末〕13
全国的事業展開 〔巻末〕14
支店・営業所 〔巻末〕16
田園都市業 〔巻末〕18
ビル・アパート業 〔巻末〕24
損害保険代理業 〔巻末〕27
人事・研修 〔巻末〕28
福利厚生 〔巻末〕29
関連会社 〔巻末〕30
地価分布図 〔巻末〕34
統計資料 〔巻末〕49
東急不動産株式会社定款 〔巻末〕50
主要組織の変遷 〔巻末〕54
事業所一覧 〔巻末〕56
資本金の推移 〔巻末〕57
株式配当率と株価の推移 〔巻末〕57
所有株数別株式分布状況 〔巻末〕58
所有者別株式分布状況 〔巻末〕60
東急グループ関連会社所有状況 〔巻末〕61
地域別株式分布状況 〔巻末〕62
貸借対照表 借方(資産の部) 〔巻末〕64
貸借対照表 貸方(負債および資本の部) 〔巻末〕68
損益計算書 〔巻末〕72
利益金処分計算書 〔巻末〕76
田園都市業収入内訳 〔巻末〕78
土地建物売上面積 〔巻末〕78
分譲地・建売住宅地供給実績 〔巻末〕79
住宅供給実績 〔巻末〕80
田園都市業土地保有高 〔巻末〕80
割賦販売延売金・東急ホームローン保証実績 〔巻末〕81
不動産鑑定評価収入内訳 〔巻末〕81
ビル・アパート業収入内訳 〔巻末〕82
ビル・アパート概要 〔巻末〕84
ビル・アパート保有面積および収入の推移 〔巻末〕86
損害保険代理業収入内訳 〔巻末〕87
設計監理業収入内訳 〔巻末〕88
設計監理業受注別収入の推移 〔巻末〕89
設計監理業主要受注物件一覧 〔巻末〕90
従業員数の推移 〔巻末〕92
従業員の平均年齢・勤続年数および給与の推移 〔巻末〕93
研修寮概要、社宅・寮概要、保養所概要 〔巻末〕94
社内レクリエーション一覧、田園クラブ一覧 〔巻末〕95
預り金および貸付金制度の概要、住宅資金貸付実績 〔巻末〕96
関連会社概要一覧 〔巻末〕97
地域別6大都市市街地価格推移指数 〔巻末〕100
戦前基準全国市街地価格推移指数 〔巻末〕101
全国木造建築費推移指数 〔巻末〕102
戦前基準全国木造建築費推移指数 〔巻末〕103
年表 〔巻末〕105
参考図書 〔巻末〕151
あとがき 〔巻末〕153
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