東急不動産(株)『街づくり五十年』(1973.12)

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目次項目 ページ
発刊のことば 東急不動産株式会社取締役社長五島昇 NP
口絵 巻頭
凡例 NP
第1編 土地業としての発足(大正7年~昭和28年) p1
口絵 p1
第1章 街づくりのはじまり p1
1 田園都市株式会社の創立 p1
1) 創立までの経緯 p1
2) 会社の創立 p3
2 田園都市づくりの開始 p7
1) 土地買収に着手 p7
2) 田園都市計画の具体化 p10
3) 鉄道の建設 p16
3 分譲の開始と鉄道の開通 p19
1) 目黒蒲田電鉄の創立 p19
2) 分譲の開始 p22
3) 関東大震災の影響 p27
4) 付帯事業の拡充 p31
第2章 沿線開発のための土地業 p36
1 田園都市(株)と目黒蒲田電鉄の合併 p36
1) 連携を深めた田園都市業と鉄道業 p36
2) 合併時の両社 p42
2 鉄道事業における田園都市業 p47
1) 新線の開通と田園都市業 p47
2) 住宅建築の促進 p54
3) 田園都市業以外の誘致策 p57
3 戦時下の田園都市業 p60
1) 目黒蒲田電鉄と東京横浜電鉄の合併 p60
2) 統制強化の影響を受けた田園都市業 p64
3) 大東急の発足 p69
第3章 戦後の復興と土地業 p72
1 終戦時の混乱と復興 p72
1) 占領下の復興策 p72
2) 終戦時の田園都市業 p76
2 東京急行電鉄の新生と建設計画 p79
1) 東京急行電鉄の再編成 p79
2) 再編成後の田園都市業 p83
3) 衛星都市の建設構想 p89
第2編 土地業から不動産業へ(昭和28年~36年) p97
口絵 p97
第1章 東急不動産の創立 p97
1 東京急行電鉄からの独立 p97
1) 独立時の背景 p97
2) 東京急行電鉄と不動産業 p100
2 新会社東急不動産の構想 p103
1) 新会社の創立 p103
2) 創立当初の事業計画 p108
第2章 自立への道 p114
1 東急住宅5万戸建設計画 p114
1) 住宅政策への協力 p114
2) 計画実現への努力 p118
2 東急沿線外への進出 p124
1) 田園都市業の拡充 p124
2) 衛星都市と別荘地の建設 p137
3 中高層住宅の建設 p145
1) 賃貸アパート業への進出 p145
2) 各戸分譲アパートの建設 p152
3) 社宅向一棟分譲アパートの建設 p156
第3章 企業体質の強化 p160
1 貸ビル業へ進出 p160
1) 戦後のビル業界 p160
2) オフィスビルの建設 p162
3) 「ビル・アパート建設5カ年計画」の達成 p166
2 販売体制の確立 p172
1) 不動産業者の営業形態 p172
2) 当社の営業体制 p174
3 付帯事業の再編成 p182
1) 不振部門の整理 p182
2) 「東急建設」の独立 p190
3) 「東急エージェンシー」の設立 p194
4) 損害保険代理業への進出と拡充 p199
5) 内部体制の確立 p203
4 五島慶太の死去 p207
1) 五島慶太の経営哲学 p207
2) 社長五島昇の決意 p210
第3編 新分野への進出(昭和36年~42年) p213
口絵 p213
第1章 本格化した街づくり p213
1 ニュータウンの誕生 p213
1) ニュータウン時代の背景 p213
2) ニュータウンの建設 p216
3) 町田市小川地区の区画整理 p219
4) 箱根明神平の開発 p226
2 東急ホームの開発 p231
1) 当社の住宅供給 p231
2) 積極化する建売住宅 p233
3) 東急ホームの誕生 p240
3 新需要層の開拓 p244
1) 住宅ローンの必要性 p244
2) 東急ホームローンの開発 p247
第2章 相次ぐ大型ビルの建設 p256
1 渋谷東急ビルの建設 p256
1) 貸ビル業界の動き p256
2) 難航する用地問題 p258
3) 二転三転する建設計画 p261
4) 誕生した渋谷東急ビル p264
2 蒲田東急ビルの建設 p268
1) 建設の発端になった戦災復興 p268
2) 初の全館ショッピングビルに決定 p270
3) 蒲田のイメージを変えた東急ビル p274
3 赤坂東急ビルの建設 p278
1) 大型ビルディング構想の具体化 p278
2) 本格化した建設計画 p281
3) 新しい街・赤坂東急ビル p285
4 大型ビルの運営と実績 p289
1) 特徴のある運営 p289
2) 実績をあげた商店会方式 p291
第3章 新規事業への意欲 p295
1 観光事業へ進出 p295
1) 進出の背景 p295
2) 観光開発事業に着手 p297
3) 「堂ケ島レステル」の建設 p299
4) 西伊豆開発の中心「堂ケ島レステル」 p304
5) 交通機関の整備 p308
2 設計コンサルタント業の創設 p314
1) 設計監理事業へ進出 p314
2) 設計コンサルタント業を目ざして p318
3) 東急設計コンサルタントの設立 p322
3 不動産鑑定業の確立 p324
1) 活発化した鑑定業 p324
2) 鑑定業の充実 p327
3) 地価安定化に協力する鑑定業 p329
4) 活躍が期待される鑑定業 p333
第4編 総合都市産業を目ざして(昭和42年~48年) p337
口絵 p337
第1章 住宅産業への展開 p337
1 建売住宅拡大方針の決定 p337
1) 政府の住宅政策の強化 p337
2) 住宅市場の動き p343
3) 当社建売住宅の飛躍 p346
2 新製品・新工法の開発 p350
1) 住宅生産方式の合理化 p350
2) 量産住宅の事業化 p354
3 住宅産業への本格的進出 p359
1) 住宅産業確立の第一歩 p359
2) 量産住宅流通機構の開発 p362
3) 注文住宅「東急ホーム」の拡販策 p363
4) 顧客サービスの充実 p366
第2章 コミュニティの創造 p373
1 都市と人間生活 p373
1) 住環境の変遷 p373
2) 住環境問題の高まり p377
3) 住宅と日照問題 p380
2 多摩田園都市の建設 p382
1) 東京に必要な衛星都市 p382
2) 多摩田園都市建設に着手 p385
3) 多摩田園都市と地域サービス p396
3 当社の地域開発事業 p401
1) 新しい街づくり p401
2) 大型団地におけるコミュニティづくり p405
3) 地域開発のための中高層住宅 p407
4) コミュニティの総合サービス p415
第3章 “デベロッパー東急”の確立 p418
1 近畿圏への進出 p418
1) 進出のための拠点づくり p418
2) 東急ニュータウン萩原台の建設 p421
3) 住宅供給の開始 p426
2 大型プロジェクトの推進 p428
1) 日本列島改造論と業界 p428
2) 千葉中央部の開発 p433
3) 全国的規模の事業展開 p439
4) 海外事業の推進 p444
3 レジャー基地開発と新規ビル建設 p448
1) レジャー基地の開発 p448
2) 新規ビルプロジェクト p455
第4章 不動産流通システムの開発 p460
1 新仲介システムの開発 p460
1) 仲介事業の確立 p460
2) コンピュータの導入 p468
2 新しい事業展開を求めて p475
1) 情報伝達としての宣伝活動 p475
2) 顧客の組織化 p479
3) 新流通システムの展開 p482
4) 激動する企業環境 p485
概要 〔巻末〕1
創設者 〔巻末〕2
現役員 〔巻末〕3
役員任期表 〔巻末〕6
沿革 〔巻末〕8
業務組織図 〔巻末〕9
資産状況 〔巻末〕10
株式状況 〔巻末〕11
営業収入の推移 〔巻末〕12
営業利益と純益金の推移 〔巻末〕13
全国的事業展開 〔巻末〕14
支店・営業所 〔巻末〕16
田園都市業 〔巻末〕18
ビル・アパート業 〔巻末〕24
損害保険代理業 〔巻末〕27
人事・研修 〔巻末〕28
福利厚生 〔巻末〕29
関連会社 〔巻末〕30
地価分布図 〔巻末〕34
統計資料 〔巻末〕49
東急不動産株式会社定款 〔巻末〕50
主要組織の変遷 〔巻末〕54
事業所一覧 〔巻末〕56
資本金の推移 〔巻末〕57
株式配当率と株価の推移 〔巻末〕57
所有株数別株式分布状況 〔巻末〕58
所有者別株式分布状況 〔巻末〕60
東急グループ関連会社所有状況 〔巻末〕61
地域別株式分布状況 〔巻末〕62
貸借対照表 借方(資産の部) 〔巻末〕64
貸借対照表 貸方(負債および資本の部) 〔巻末〕68
損益計算書 〔巻末〕72
利益金処分計算書 〔巻末〕76
田園都市業収入内訳 〔巻末〕78
土地建物売上面積 〔巻末〕78
分譲地・建売住宅地供給実績 〔巻末〕79
住宅供給実績 〔巻末〕80
田園都市業土地保有高 〔巻末〕80
割賦販売延売金・東急ホームローン保証実績 〔巻末〕81
不動産鑑定評価収入内訳 〔巻末〕81
ビル・アパート業収入内訳 〔巻末〕82
ビル・アパート概要 〔巻末〕84
ビル・アパート保有面積および収入の推移 〔巻末〕86
損害保険代理業収入内訳 〔巻末〕87
設計監理業収入内訳 〔巻末〕88
設計監理業受注別収入の推移 〔巻末〕89
設計監理業主要受注物件一覧 〔巻末〕90
従業員数の推移 〔巻末〕92
従業員の平均年齢・勤続年数および給与の推移 〔巻末〕93
研修寮概要、社宅・寮概要、保養所概要 〔巻末〕94
社内レクリエーション一覧、田園クラブ一覧 〔巻末〕95
預り金および貸付金制度の概要、住宅資金貸付実績 〔巻末〕96
関連会社概要一覧 〔巻末〕97
地域別6大都市市街地価格推移指数 〔巻末〕100
戦前基準全国市街地価格推移指数 〔巻末〕101
全国木造建築費推移指数 〔巻末〕102
戦前基準全国木造建築費推移指数 〔巻末〕103
年表 〔巻末〕105
参考図書 〔巻末〕151
あとがき 〔巻末〕153
索引リスト
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