東急不動産(株)『最近10年の歩み : 東急不動産創立30周年記念』(1984.07)

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目次項目 ページ
ごあいさつ NP
口絵 巻頭
序編 創業から20周年までの歩み p1
1 創業初期の事業活動 p2
1) 高級賃貸アパートの建設 p4
2) 株式の上場 p5
3) 仲介業への進出 p5
2 急速な事業拡大 p6
1) ニュータウンの開発 p6
2) 複合ビルの建設 p9
3) コミュニティ施設付きの別荘団地 p11
4) 設計監理業の分離独立 p12
5) 「地価分布図」の公表 p12
3 住宅産業への進出を模索 p13
1) 全戸建売住宅の開始 p14
2) 量産住宅パイロットチームの発足 p14
4 多摩田園都市と地域開発業 p15
1) 「つくし野」におけるコミュニティづくり p16
2) 「大宮プラザ」の開発 p17
3) マンション建設の推進 p17
4) 東急コミュニティーの設立 p18
5 近畿圏への進出 p19
6 不動産流通業のオンライン化 p20
7 デベロッパー東急の確立 p21
第1編 厳しい試練の時代(昭和48~51年度) p23
第1章 次代の発展のための布石 p24
1 高度成長から低成長へ p24
1) 過剰流動性地価上昇 p26
2) 新土地税制の施行 p29
3) 国土利用計画の制定 p30
4) 都市開発協会の設立 p32
2 地方中核都市への進出 p36
1) 地方中核都市チームの発足 p36
2) 福間若木台の販売開始 p39
3) 東急グループ初の共同開発事業―上野幌ニュータウン p40
4) 仙台市・いわき市への進出 p42
3 リゾート開発事業の本格化 p43
1) ゴルフコースの開業 p44
2) 複合リゾート開発 p46
4 千葉中央部開発計画 p48
1) 土気駅南土地区画整理事業 p48
2) 区画整理準備委員会の発足 p49
5 開発業の転換期 p51
1) 公示価格の下落 p51
2) 大型建売団地の開発―八王子片倉台 p52
3) 複合団地の開発―我孫子ビレジ p54
4) 2×4工法の導入―こま武蔵台 p59
第2章 住宅産業への本格的進出 p65
1 注文住宅部門の拡大 p65
1) 住宅部門の独立 p65
2) ディーラー制度の採用 p66
3) 支給材制度 p69
2 量産住宅事業の急展開 p71
1) 量産住宅事業化計画 p71
2) 東急フレックスホームの誕生 p74
3) 量産工場の稼働 p77
4) RIC研究所の設立 p78
5) 新商品の開発 p79
第2編 減量経営の時代(昭和52~53年度) p83
第1章 不採算部門の見直し p84
1 事業環境の悪化 p84
2 長期経営計画の策定 p90
第2章 収益構造の多角化を目指して p95
1 不動産流通業の拡大 p95
1) アルムス構想 p96
2) 不採算営業所の撤収 p97
3) 地域密着型店舗の積極的展開 p99
2 フレックスホーム事業の見直し p103
1) 選別受注へ事業転換 p103
2) 生産ラインの撤収 p104
3 東急ホーム事業の拡大 p106
4 複合リゾート開発の推進 p109
1) 「東急リゾートタウン勝浦」の販売 p109
2) 別荘販売会社の設立 p111
5 中高層住宅業の推進 p113
1) 年間1,000戸供給を目指して p113
2) 面的開発を志向 p114
第3編 「守りかつ攻め」の経営(昭和54~55年度) p121
第1章 60年代のビジョンづくりを目指して p122
1 土地政策の見直し p122
1) 新土地税制の是正と関連公共促進費の創設 p122
2) 宅地供給促進のための提言 p126
3) 線引きの見直し方針 p128
2 松尾社長の就任と新長期計画の策定 p130
1) 松尾社長の就任 p130
2) 新長期経営計画の策定 p131
3 長期大型国地の用地取得を再開 p133
1) 初の外債発行 p133
2) 近畿圏における大型開発用地の取得 p134
3) 首都圏における大型開発用地の取得 p134
4 ローレンス・ハルプリンの招へい p136
第2章 不動産流通業の積極展開 p138
1 店舗網の拡大 p138
1) 大手・中堅業者の本格的参入 p139
2) 東急不動産地域サービスとの地域分担 p141
2 近畿圏における展開 p143
1) 神戸・難波に営業所開設 p144
2) 近畿地域サービスの設立 p145
3 流通近代化の動きと新システムの開発 p146
1) ホーム・メンテナンス・プラン p147
2) 中古住宅性能アフターサービス制度 p148
3) 不動産流通近代化センターの設立 p150
第3章 大型ニュータウンの開発と供給 p151
1 柏ビレジの開発 p151
1) 新しい環境設計手法の導入 p151
2) 住みよさの設計 p154
2 近畿圏における大型団地開発 p156
1) 大量供給時代を迎える p156
2) 名谷つつじが丘の開発 p158
3) 美原さつき野の開発 p159
4) 王寺美しヶ丘の開発 p162
5) 近畿圏におけるマンション供給 p163
第4章 ハンズ事業の創設 p165
1 西渋谷東急ビルのマスタープランづくり p165
2 (株)東急ハンズの設立 p167
第5章 収益構造の多角化 p172
1 海外への進出 p172
1) グアムで初の海外事業 p172
2) アセアン諸国への進出 p173
2 ビル事業の拡大 p175
1) 札幌東急ビルの建設 p175
2) 藤沢東急ビルの建設 p177
3 60年代は「健康産業」の時代 p179
1) リゾート開発部の新設 p179
2) 「蓼科」リゾート施設の開業 p181
3) 浜名湖リゾートタウンの販売 p182
4) 多摩川園ラケットクラブの建設 p183
4 住宅業の体制を整備 p185
1) 東急ホームビルダーの設立 p185
2) 住宅サービス体制の強化 p187
第4編 攻めの経営(昭和56~57年度) p191
第1章 長期経営ビジョンづくり p192
1 不動産市場の構造的変化 p192
1) 需給構造の変化 p192
2) 規制緩和の兆候 p194
3) 第4期住宅建設5か年計画 p195
2 昭和56―60年度長期経営計画の策定 p197
1) 利益倍増計画 p197
2) 資金調達の多様化 p202
3) 全社セールス運動の成果 p203
4) 全社コストダウン運動 p205
3 注文住宅事業の再構築 p206
1) 再構築の基本構想 p206
2) 住宅専業会社の設立 p208
第2章 新しい街づくりを目指して p211
1 土気南土地区画整理事業の推進 p211
1) 区画整理組合の設立 p211
2) 区画整理事業の着工 p213
2 学園都市構想の立案 p217
1) 千葉県長期構想 p217
2) 環太平洋大学構想 p218
3) 学園都市開発連絡協議会の発足 p220
3 土地区画整理による街づくり p220
1) 今後の中心となる開発手法として p220
2) 松山市石風呂地区 p221
3) 流山市加地区 p223
4) 筑紫野市隈・西小田地区 p225
4 借地権方式の本格的導入 p228
1) 2ステップ購入方式 p228
2) 賃借権購入者の特性 p229
5 デュエット事業の拡大 p231
1) 等価交換方式の普及 p231
2) 「デュエット」の誕生 p232
6 地方都市の大型団地供給 p233
1) 泉ビレジ p233
2) 平岡公園 p236
第3章 事業の多核化 p239
1 不動産流通業の多店舗化 p239
1) 媒介契約制度の施行 p239
2) 地方主要都市への進出 p242
3) 地域分担から機能分担へ p243
2 施設賃貸業の拡大 p244
1) 江坂東急ビルの竣工 p244
2) 保有面積15万坪の実現に向かって p247
3) 賃貸店舗収入の増加 p249
3 ハンズ事業の多店舗化 p252
1) 単年度黒字化の達成 p252
2) 10店舗体制の早期実現へ p253
3) ハンズ大賞の創設 p256
4 リゾート事業の拡大 p257
1) 蓼科スキー場の開設 p257
2) リゾートヴィラの建設 p258
3) 宮古島リゾート開発計画 p259
5 保険代理業の強化 p260
1) 「特級代理店」の資格取得 p260
2) 団体保険分野の強化 p261
第4章 海外事業の本格的展開 p263
1 インドネシアの事業拡大 p263
1) バンドン第2プロジェクトの開始 p263
2) 首都ジャカルタへの進出 p265
2 シンガポールへの進出 p266
1) 東急グループの先兵として p266
2) ザ・クレイモアの建設 p267
3 パラオホテル計画 p268
1) シャングリラ構想 p268
2) “地上最後の楽園”にリゾートホテル p269
4 ロサンゼルス事務所の開設 p270
第5編 “クリエイティブライフ東急”を目指して(昭和58年度~) p272
第1章 都市政策の転換 p272
1 都市計画・建築規制の緩和 p272
2 民間活力の導入 p274
3 文化財保護のあり方 p276
第2章 ソフト主導型事業への転換 p279
1 OA化の推進 p279
2 思い切った機構改革 p283
3 “クリエイティブ東急”を目指して p287
概況・資料編 p290
創設者・現役員写真 p290
役員任期表 p294
業務組織表 p297
沿革 p298
営業収入の推移 p300
営業利益と純益金の推移 p301
資産状況 p302
株式状況 p303
住宅地地価分布図(昭和48~58年) p304
東急不動産株式会社定款 p326
主要組織の変遷 p330
資本金の推移 p333
株価と株式配当率の推移 p334
所有株数別株式分布状況 p336
所有者別株式分布状況 p338
東急グループ関連会社所有状況 p339
地域別株式分布状況 p340
貸借対照表 借方(資産の部) p342
貸借対照表 貸方(負債及び資本の部) p346
損益計算書 p350
営業収益推移(新勘定科目分類) p354
利益金処分計算書 p356
田園都市業収入内訳 p358
土地建物売上面積 p359
住宅供給実績 p359
分譲地・建売住宅地供給実績 p360
田園都市業土地保有高 p361
不動産流通業収入の推移 p362
不動産鑑定評価収入推移 p362
主要ビル概要 p363
主要アパート概要 p364
ビル・アパート保有面積の推移 p366
賃貸店舗収入推移 p367
損害保険代理業収入推移 p368
従業員数、平均勤続年数、年令及び給与の推移 p369
田園クラブ一覧 p370
東京西南私鉄連合健康保険組合事業概要 p370
東急共済組合事業概要 p371
労働組合組合員数推移 p372
労働組合の概要 p372
預り金及び貸付金制度の概要 p373
住宅資金貸付実績推移 p374
従業員持株会状況推移 p374
事業所一覧 p375
関連会社概要一覧 p376
全国木造建築費指数推移 p383
地価・年収倍率の推移 p384
地価公示価格の対前年変動率の推移 p386
年表 p387
索引リスト
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