関東鉄道(株)『関東鉄道株式会社70年史』(1993.03)

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目次項目 ページ
ごあいさつ 巻頭
口絵●The Starting Point of Kanto Railway Co.,Ltd. 巻頭
序章 茨城県下私鉄の発祥と関東鉄道の前身各社 p3
第1節 県下私鉄網の発達と鉄道政策 p3
1 日本鉄道会社線の主要駅から枝を伸ばす p3
水運から鉄道へ p3
明治22年1月水戸線開通 p4
常磐線が明治31年8月に開通 p5
枝となった私鉄 p5
2 財政難のため国営本位主義を私鉄助成に軌道修正 p5
財政難で遅れた東京―神戸間の全通 p5
日本鉄道会社は国策会社 p5
過保護でスタートした日本鉄道 p6
私設鉄道条例では補助条項なくなる p7
第2節 合併・泡沫と消えた県下私鉄と関東鉄道の前身 p7
1 全国2位の私鉄起業熱と幻の鉄道 p7
私鉄第一次勃興期の苦悩 p7
経験を生かせなかった第二次勃興期 p8
茨城県下47路線出願 p8
2 県内初の水戸鉄道会社の特殊性と地方私鉄 p11
消えた水戸鉄道と太田鉄道の相違 p11
地方公共事業として住民とともに歩む地方鉄道 p12
第1章 県下最古・最短路線の私鉄・竜崎鉄道の歩み p15
第1節 馬車軌道を鉄道に変更して開業 p15
1 鉄道起業の地域的背景と出資者 p15
計画変更で5,000円増資 p15
竜ケ崎の米雑穀商が主役に p17
「政府の必要に応じ軌間拡幅」の条件付きで免許 p19
2 路線延長計画の挫折と明治40年代の業況 p20
鉄道の完成・開業と発展計画 p20
波乱の末路線延長推進を議決 p21
路線延長の仮免許を受ける p22
延長計画挫折を余儀なくされた背景 p23
日露戦後の経営と貨物輸送 p23
軽便鉄道法の指定受ける p25
軽便鉄道補助法の適用なし p26
不良資産と繰越損の整理に追われる p27
第2節 10年計画の増資と常総鉄道計画に対する陳情 p28
1 常総鉄道計画の競願と竜崎鉄道への影響 p28
2 苦境を物語る計画と足跡 p30
減資を前提とした増資 p30
減資により鉄道経営正常化 p31
公称資本金と借入金 p32
第3節 積極策で悪環境を打開 p33
1 軌間拡幅と大正前・中期の経営 p33
貨物活況に乗り軌間改築を敢行 p33
不用車両等を赤穂鉄道へ売却 p34
忍耐と決断で苦境乗り切る p35
2 苦境を物語る計画と足跡 p37
鉄道沿線の産業構造 p37
鉄道輸送の状況と業績 p38
増配して株主の犠牲償う p40
倍額増資の敢行と背景 p40
絶好期を迎えた経営 p42
保有・運行車両と従業員 p42
第4節 自動車対策の推進と戦時統合への道程 p44
1 ガソリン動車の導入と自動車の普及 p44
ガソリン客車で自動車に対抗 p44
列車増発体制の整備 p45
自動車事業の兼営 p46
2 昭和大恐慌と経営体質の変化 p47
移出貨物の減退と昭和5~8年の輸送実績 p47
物価急落と体質強化が救う p48
経費増嵩分も賄い配当を堅持 p50
減資続発と株主層の変化 p52
3 戦時下の経営と業態 p54
観光バス事業等への展開 p54
戦火拡大期の輸送状況 p55
順調に拡大するなかで統合 p56
第2章 河川運輸に代わり発展した常総鉄道 p59
第1節 鬼怒川の舟運と常総鉄道会社の設立・開業 p59
1 常陸―下総を結ぶ路線の意義と熾烈な競願 p59
明治28~29年の鉄道“鬼怒川の役” p59
勝者もついには自滅 p60
2 15年ぶりに実現した常総鉄道 p62
挫折を忍んだ人々の復活 p62
100名余で用地を買収 p63
3 鉄道史に残るスピード開通 p64
機関車5両・貨車50両・客車26両 p64
施設不備のまま営業開始 p65
東京へ8時間が4時間に短縮 p67
第2節 第一次大戦景気と反動期の鉄道事業 p68
1 好況下の輸送実績と経営陣 p68
収入にみる政府補助の形跡 p68
開業期の旅客運賃と客車収入 p70
砂利・米・肥料で伸びた貨車収入 p71
経営陣が地元人一色に変わる p72
2 第一次大戦景気下の業績と増資 p74
配当優先株主を募り4分の1増資 p74
大戦景気に救われた p75
3 反動不況期の輸送状況と業績 p77
第一次大戦後の沿線の状況 p77
停滞を続ける客車収入 p77
鬼怒川の砂利が主力となる p79
経費圧迫が強まる p81
資金繰り・車両数・社員数・新駅 p82
第3節 三所線の開設とガソリン動車導入 p83
1 砂利鉄道と鬼怒川砂利会社の買収 p83
三所支線と鬼怒川砂利会社の実績 p83
施設を改善し旅客輸送も行う p84
初の関係会社・常総砂利会社の買収 p85
2 ガソリン動車の導入 p86
第4節 乗合・貸切自動車事業の展開 p87
1 自動車の進出とヤマト自動車商会の買収 p87
自動車の普及と民営鉄道への脅威 p87
買収したヤマト自動車路線の重要性 p88
高値で買わされた p89
2 相次ぐバス路線網の拡大 p90
エリア防衛と鉄道競合路線の確保 p90
その後の買収路線 p91
貸切バス事業の展開 p92
第5節 昭和戦前期の営業成績と経営 p94
1 大恐慌下の沿線事情と鉄道の営業状況 p94
小作争議と移民 p94
旅客輸送・収入とも半減 p94
集荷努力むなしく貨車の収入効率が低下 p96
恐慌離脱とともに回復 p97
2 乗合自動車収入に路線拡大の成果 p98
景気に先行して軌道に乗る p98
収穫期を迎える p99
3 業績からみた昭和戦前期の経営 p99
借入金負担が増大し償却滞る p99
自動車進出は窮状打開策でもあった p101
自動車部門利益ゼロの謎 p102
鉄道の償却をせず自動車の基盤を固める p103
4 常総合同運送会社の創設に参画 p104
第6節 日中開戦以後の輸送状況と業績 p105
1 戦火拡大への道と鉄道輸送の活況 p105
準備されていた諸統制と軍需の増大 p105
太平洋戦下には貨物輸送が停滞へ p105
破局に向かい旅客輸送の激増続く p107
収入は客車6.7倍・貨車68%増 p108
2 自動車部門も健闘し戦時統合へ p109
乗合が貸切不振を補い増収 p109
代用燃料を総動員 p110
鉄道併行バス路線の休止と戦時統合 p111
3 筑波鉄道の合併と戦時下の業績 p113
政府裁定により吸収合併 p113
好調に推移した合併前の業績 p114
久々に増資払込みを徴収して増配へ p115
自動車部門の償却計上に努力 p116
第3章 山岳信仰と産業の町が生んだ筑波鉄道 p119
第1節 会社設立から鉄道建設に至るつまずき p119
1 地主と地元産業人が浅野財閥当主らを動員 p119
当初は県外人が計画を進める p119
施工手続き期限間近に立ち上がった地元民 p120
筑波・真壁を主とする発起人の顔ぶれ p121
会社創立と経営陣 p123
2 全線の竣工・開業までに3年7ヵ月かかる p124
大正6年末に用地買収終わる p124
建設工事と車両の購入 p126
土浦―筑波間の開業と筑波山神社 p127
全線開業と経過歳月の重み p128
3 着工の遅れが物価高・借入金の圧迫招く p129
第2節 政府補助と石材・筑波山の支え p130
1 路線の特色と開業初期の収支内容 p130
開業期の鉄道利用状況と真壁の石材 p130
移出貨物の特色と観光立地の恵み p131
厳しかった開業時の決算内容 p132
悪性インフレに悩む p132
実質赤字で初配当 p134
借入金が増大、増資へ p134
補助金も生きず赤字決算 p135
貨車整備も後手に回る p136
2 筑波登山客の増加と大震災の影響 p137
石材輸送力の増強と観光人気 p137
震災が貨・客の伸びを折る p138
3 筑波山鋼索鉄道と震災後の輸送成績 p140
ケーブルカー開業の経緯 p140
震災後の輸送成績 p141
ケーブルカーが旅客を招く p141
4 大正9年増資後も軽減しなかった利子負担 p142
増大し続けた建設費 p142
払込徴収の軌道化と業績 p143
第3節 大恐慌の打撃と局面打開策 p145
1 鋼索鉄道会社への支援と業績不振 p145
2年後に貸付金を回収 p145
観光人気の暗転 p146
2 減収続き金利負担は加重 p146
募る営業経費の圧迫 p146
無理な配当を続ける p147
3 宇岩線計画の挫折と自動車事業 p148
路線延長免許を取得し施工は延期 p148
資本調達の望み絶たれる p148
4 従業員の縮減と経営首脳の交代 p149
第4節 自動車事業への進出と拡大 p151
1 鉄道の赤字化と自動車部門の立上り p151
2 霞自動車の買収と鉄道部門の収支 p152
長期路線紛争の決着 p152
鉄道収益も不審続き危機へ p152
3 筑波自動車商会の合併と成果 p153
4 鉄道事業の資産内容悪化と社長交代 p155
第5節 減資して再建、戦時統合へ p157
1 鉄道補助の受入れと不良資産の顕在化 p157
地方鉄道補助法の改定と筑波鉄道の修正決算 p157
車両の売却と繰越欠損の発生 p158
2 鉄道と自動車、明暗分かれる p159
鉄道好況と補助を支えに体質改善へ p159
自動車走行キロ数が激減 p160
3 借入金返済進み減資して塁損一層 p161
昭和14~15年度の体質改善 p161
10%減資して塁損を補填 p162
4 再建を果たす p162
5 合併時の財務内容と社員数の変遷 p164
第4章 沿線開発に努め神宮路線を制した鹿島参宮鉄道 p167
第1節 行方鉄道計画と鹿島参宮鉄道会社の発足 p167
1 資本調達のための路線変更と地域環境 p167
幻に終わった高浜起点の計画 p167
石岡起点の成り立ち p168
石岡町の産業と鉄道の発起人 p169
小川町の肩入れ p170
2 免許を取得し出資募集活動推進 p170
鉄道計画の概要と免許 p170
大口引受予定者が尻込み p171
株主公募の成果上がる p172
3 会社創立と鉄道敷設・延長計画の準備 p173
創立総会で社名を変更 p173
鉾田への延長免許と増資の準備 p174
小川駅の位置変更が問題化 p174
第2節 第1期線の開業と社長の交代 p175
1 用地買収と建設工事の進展 p175
常総鉄道視察と鉄道電化計画 p175
2 石岡―常陸小川間の開業と資金事情 p177
初期の時刻表・車両数と運輸成績 p177
開業第1期の業績と資金繰り p179
政府補助を得て初配当を行う p180
3 路線延長の遅滞と増資・社長交代 p180
開業2年度の業績と延長計画の遅れ p180
立花―延方間出願と50万円増資 p181
浜社長時代のはじまり p182
第3節 船舶業への進出と常陸小川―浜間の開通 p182
1 霞ヶ浦通運事業と浜までの開業成績 p182
ドイツ式新鋭船の投入と財団借入れ p182
常陸小川―浜間の成果と経費負担 p183
2 増資払込不振・補助金経営へ p184
第4節 大恐慌の影響と苦しい資金繰り p185
1 設備投資の増大と昭和初頭の業績 p185
鉄道・船舶の設備費と船舶部門の立上り p185
無理な配当を継続 p186
浜―玉造町間の開業と船舶新航路の成果 p188
2 無配・資金難に陥る p188
全線開通を控えての難関 p188
設備資金を支払手形に依存 p189
3 鉾田へ6年ぶりに全線開通 p190
天災と難工事克服し玉造町―鉾田間開業 p190
全線開通後の成績振るわず p191
4 電化計画など鉄道強化策の変遷 p193
電化断念に至る経過 p193
運送会社・旅客誘致施設・停留場の開設 p194
運賃値下げを敢行 p194
5 頼みの綱・補助金の更改と緊縮経営 p195
綱渡り経営が続く p195
補助厳格化のあと減給・人員削減 p196
第5節 船舶業から撤退し自動車業を拡大 p197
1 バス事業の着手から開業まで p197
2 船舶部を株式代金で新会社に譲渡 p198
東京通運と合弁の水郷遊覧汽船会社が発足 p198
補助も兼業の欠損で生きず無配続く p199
3 鉄道収入は8年に恐慌離脱 p199
沿線環境の弱点と早期好転の要因 p199
船から鉄道への転換と軍施設拡充の恩恵 p200
4 好況本格化で鉄道経営が健全化 p201
旧船舶資産を整理し建設費償却開始 p201
手形・借入金が減少し社内留保増える p202
5 自動車事業網を相次いで拡大 p204
鉄道沿線から水郷ルートを西代に展開 p204
戦略拠点西代への展開と水郷大橋 p205
第6節 千葉乗入れを果たす p206
1 競願転じて省営と民営の対立へ p206
省営反対運動と免許獲得運動 p206
香取参宮自動車の買収と政治工作 p208
2 省営独占を排除、新車16両で千葉へ p209
第7節 自動車の主業化と鉄道部門の自立 p210
1 鹿島参宮自動車を買収し飛躍体制整う p210
参宮・水郷路線を制す p210
観光大型バス事業を加える p211
2 自動車部門の収益化と鉄道の業績 p212
設備投資も自動車中心 p212
自動車部門の利益で配当 p213
代燃車による収益悪化と自動車事業の統合 p214
3 沿線軍施設の拡大と鉄道部門自立 p216
軍拡と自動車から鉄道への転化 p216
ディーゼル車から旧式機関車復活への歩み p217
4 鉄道収益により連続増配 p218
5 竜崎鉄道の統合と財務内容の充実 p219
物資動員の軍命下り敗戦迫る p219
戦時統合資産と社内留保の充実 p220
第5章 鹿児参宮鉄道の戦後と大変革 p223
第1節 戦後混乱・復興期の経営 p223
1 敗戦前後の陣容と労組の誕生 p223
戦災と従軍社員の復帰 p223
従業員数と保有車両・物資の欠乏 p224
一番列車の運行と労働組合 p225
2 戦後の沿線・運行事情と業績 p227
買出し客の殺到と鉄道運賃 p227
自動車運行事情の緩和と業績 p227
混乱期の鉄道輸送成績 p228
石炭不足による列車削減の影響 p229
悪性インフレ下の総合業績 p230
列車運行条件の緩和と車両の手当て p231
3 省営バスが混乱期・強引に路線買収 p232
「省営バス実施計画書」の言い分 p232
誤り指摘し民主の立場から反対 p234
4 自動車部門主導の体制整う p235
最後の抵抗と路線拡大の積極化 p235
自動車部門欠損は車両増強のため p236
自動車中心の設備投資と3倍増資 p237
社長の死去とドッジライン p237
第2節 バス運行800キロ時代へ p238
1 自動車が収益源となる分岐点 p238
バス戦国時代への対応 p238
金融逼迫下の苦労が実る p239
2 昭和25~33年度間の路線拡張と競合 p240
沿線事情の変化と自動車 p240
路線の再編と競合問題 p242
長距離急行バスの運行 p242
3 鉄道恒常赤字化とバス部門の成長 p243
バス車両の近代化を急ぐ p243
自動車収益は昭和31年度まで高成長 p244
戦後インフレの後始末と増資 p246
鉾田線・竜ヶ崎線の明暗 p247
鉄道部門低成長の背景 p248
鉄道部門赤字の要因 p248
4 京成電鉄の経営参加と不動産進出 p250
労働攻勢に悩む p250
経営陣の強化と不動産事業 p251
第3節 労使関係の混迷と危機脱却 p252
1 経営首脳の異例な呼びかけ p252
2 労使紛争の要因と背景 p253
社内事情と昭和30年代の労働運動 p253
300を超えた職場総点検闘争の要求 p256
労働協約闘争の部分スト p256
3 業績悪化と協約改訂上の対立 p257
償却不足・赤字経営に陥る p257
労使の協約改訂案と信用失墜 p258
4 経営陣を強化し対決に臨む p259
5 組合内批判勢力が台頭、解決へ p260
解雇問題を残して決着 p260
自動車事業の疲弊 p261
6 経営危機から脱出し事業基盤確立 p262
史上最大の変革 p262
積極的な路線拡大を進める p262
争議解決後の総合施策 p263
苦労が実った営業成績 p265
第6章 常総筑波鉄道の復興と苦難の成長 p271
第1節 復興を急ぎ戦時統合解除に悩む p271
1 常総線の戦中戦後と少数株主の反乱 p271
戦災と戦後常総線混雑の特色 p271
戦時統合事業の分離を決議 p272
筑波線の分離・復元で紛糾 p273
一転、分離派敗れる p274
2 自動車事業分離・復元の損失 p276
旧茨城急行自動車161キロの分離路線 p276
譲渡価格と分離・復元問題の意義 p277
3 鉄道部門の復興投資と業績 p278
悪性インフレ下の設備投資 p278
昭和23年度までの鉄道収支と運賃 p278
4 自動車の業況と安定恐慌期に至る総合業績 p280
自動車復興投資と昭和23年度までの業績 p280
30倍増収で大口欠損を繰り越す p282
昭和24年度に業績安定化 p282
増資と資金繰り・従業員の増加 p283
第2節 高度成長期に至る鉄道の事業展開 p284
1 沿線の変化と車両の更新 p284
都市化・ローカル化の兆候 p284
資産再評価と同積立金の取崩し p285
ガソリン動車の復活とディーゼル化 p285
積極的な設備投資と輸送成果 p287
筑波線・三所線の赤字対策 p287
2 積極果敢に近代化投資進める p288
通勤・通学客の増加と貨物輸送の減退 p288
近代化投資の必要性と実施規模 p289
常総線の主な設備投資内容 p291
観光を重点とした筑波線の投資 p292
岩瀬―小山間乗入れの快挙 p293
3 昭和30年代後半も積極策を続行 p294
新鋭車の導入と複線化予備工事 p294
最後の新客車購入と貨車の更新 p295
第3節 バス路線再開と拡張の歩み p296
1 昭和28年春、路線網の拡大を開始 p296
2 競願・競合問題と設備投資の増大 p297
取手―水戸ライン確保の快挙 p297
延長路線網の特色と設備投資 p299
第4節 大同団結に至る経営足跡 p300
1 隠された苦難の歩み p300
鉄道とバスの増収格差拡大 p300
償却不足が恒常化 p301
借金経営の圧迫加わる p302
2 京成電鉄系列下の経営 p303
3 鹿島参宮鉄道と合併へ p304
口絵●Today of Kanto Railway Co.,Ltd. p304
第7章 関東鉄道の発足と経営環境変化への対応 p323
第1節 新発足時の社内体制と経営新路線 p323
1 合併の理由・条件と新社屋で発足した体制 p323
2 新会社の組織・陣容と社内問題 p325
不動産・傍系事業と企画調査を強化 p325
部門別人員構成と労務条件の整合 p327
3 合併初頭の鉄道・自動車の営業規模 p328
鉄道路線別の車両数 p328
自動車路線の整理と新路線 p329
笠間市営バス買収と競合路線対策 p330
第2節 沿線環境の変化と昭和53年度までの鉄道経営 p331
1 常総・竜ヶ崎両線の沿線事情と輸送人員 p331
水海道を境とした主要沿線市街地の変化 p331
都市化2路線の旅客輸送成績 p332
2 鉾田・筑波両線の動向と4路線の明暗 p332
鹿島開発圏外の鉾田線と鉾田町 p332
観光・研究学園都市と筑波線 p334
4路線の相違と定期客の減少 p336
3 貨物・小荷物扱い廃止と鉄道収入 p336
鉾田・筑波両線の貨物は存続 p336
運賃値上げと路線間の収入格差 p337
4 現業部門の減量と合理化設備投資 p339
賃金上昇と業務改善策の実施 p339
単線自動閉塞信号の導入 p339
列車の総括制御・ワンマン化と乗車券自動販売 p340
5 近代化設備投資と常総線複線化 p342
沿線開発に伴う施設の整備 p342
取手―寺原間の複線漸く成る p343
CTCの導入などローカル線対策 p343
6 退職給与の引当額と償却費の増大 p345
第3節 路線拡張から再編時代を迎えた自動車部門 p345
1 営業拠点の再編と整備工場の統合 p345
計画の狙いと初期の廃止・新設営業所 p345
鹿島開発と鹿島営業所の新設 p347
国鉄鹿島線の影響と開発地区の人口問題 p347
新・谷田部営業所と本格整備工場の誕生 p347
2 拡張本位時代終わり休・廃止路線増える p349
昭和40年代前半は拡張を続けエリア強化 p349
営業キロ数の減少と営業所整備 p350
3 観光ルート開拓と貸切企画の遠隔化 p351
4 バス輸送人員の減少と収支の変調 p352
乗合車の合理化と貸切の健闘 p352
昭和43年度以降ワンマン化を推進 p353
合理化効果が実る p355
自動車整備工場の分離 p355
5 ワンマン化の進行と縫製会社の設立 p356
労働力不足・女子車掌処遇の問題 p356
女子車掌受け皿の関鉄ソーイング設立 p357
6 事故防止対策とガイドの研修 p358
全車にタコメーター装備し事故防止 p358
老人ホーム訪問でガイド研修 p360
第4節 不動産部を新設し沿線開発進める p361
1 副業の展開と不動産収益の重要度 p361
広告・売店等の拡大と分譲用地の手当て p361
不動産収益で全社純益を確保 p362
2 鉾田・筑波両線分離への道程 p363
金融費用が不動産収益を圧迫 p363
関鉄ニュータウンの大きな成果 p365
開発効果と投資の宿命的な乖離 p365
第8章 鉄道2路線の分離と昭和50年代の経営 p367
第1節 鹿島鉄道・筑波鉄道両社の発足 p367
1 分離前2路線の営業成績と収支 p367
2 分離の目的と4線の存立 p369
第2節 水海道への複線延長を本格化 p370
1 常総線各駅間の通過客数と沿線の変化 p370
都市型・ローカル型区間の明確化 p370
取手―寺原間の複線効果と複線延長の背景 p372
2 第1期寺原―新守谷間を複線へ p372
大規模住宅団地の輸送需要 p372
開発事業者の協力で早期竣工 p373
新守谷駅の開設と車両の増強 p373
3 果たせなかった鉄道赤字脱却 p374
常総線は乗客数増加 p374
分離後も収支欠損が続く p375
第3節 乗客減に追われ自動車も収益力低下 p376
1 乗合の旅客減少と運行合理化 p376
乗客の減少と廃止路線 p376
新路線の重点開拓で収入効率上がる p377
中型車・暖冷房車へ代替進める p378
2 新型車による貸切の健闘及ばず p379
展望車・デラックス車両を投入 p379
運賃値上げが生きた貸切収入 p380
3 値上げ効果薄れた自動車部門収益 p381
第4節 付帯事業収益の悪化と経営課題 p382
1 「列島改造」インフレ後始末の影響 p382
2 遊休地対策と付帯事業の業績 p383
有料駐車場への転用 p383
付帯事業業績の低下と全社業績への影響 p384
3 特別利益依存経営が限界点に p385
4 昭和50年代の経営努力と再度建直しへの道程 p386
7期間にわたる実質欠損の要因 p386
複線工事と分譲用地在庫が圧迫 p387
鉄道車両工事等の分離と組織改革 p387
関係会社にまたがる総合改革へ p388
第9章 「経営改善5カ年計画」を実施し体質改善 p391
第1節 「経営改善5ヵ年計画」の策定 p391
1 佐藤賢一の社長就任 p391
2 経営策定の基本的な要因 p392
3 経営改善5ヵ年計画の概要 p393
4 「問題意識を持って現状の改革を」 p395
第2節 鉄道部門の合理化とその効果 p397
1 輸送力増強施策の推進 p397
取手―水海道間の複線化工事竣工 p397
沿線開発の進展と鉄道利用者数 p398
2 旅客サービスの改善強化 p399
列車の増発、スピードアップ p399
車両の更新と保安設備投資 p399
常総線南守谷駅の駅舎新築 p399
取手駅の橋上化工事完成 p400
3 省力化と増収策の展開 p401
省力化による人員削減 p401
企画旅行の営業と広告事業 p402
4 鉄道部門の営業収支改善 p403
21年ぶりの営業黒字計上 p403
労働生産性の向上顕著 p403
第3節 自動車部門の増収・合理化施策 p405
1 乗合バスの輸送力増強と効率化 p405
学園都市・県南西地区の路線網強化 p405
旅客サービスと増収策の推進 p406
2 飛躍的発展遂げた高速バスの運行 p408
「特急つくば号」の発車 p408
好評により大増便続く p409
高速バス第2弾「特急みと号」 p410
特定旅客自動車運送事業の開始 p410
3 科学万博輸送の成果 p411
4 観光バス事業の企画営業強化 p413
目玉企画「特別謝恩セール」の拡大 p413
貸切車両の代替・改善進む p414
5 自動車部門の収支と合理化効果 p415
運賃改定の実施 p415
省力化目標は完全達成 p416
改善著しい自動車部門営業収支 p416
第4節 付帯事業部門と関係会社にまたがる体質改善 p417
1 遊休地処分の促進と分譲事業 p417
増収と同時に財務改善を狙う p417
建売から宅地分譲に変更 p418
2 新規賃貸ビルの建築見合せ p419
3 付帯事業収支の計画未達成 p420
金額ベースは計画未達 p420
霞ヶ浦大橋料金徴収業務の受託 p421
4 未収金・貸付金の回収と整理 p421
第5節 縮小均衡策を軸に経営改善計画を達成 p422
1 組織の統合・簡素化と電算化による管理部門の合理化 p422
2 大幅に業務を見直し計画以上の省力達成 p423
3 緻密経営の成果あがる p424
順調に推移した総合業績 p424
内部資本充実進む財務内容 p426
第10章 「中期経営計画」により企業体質強化を果たす p429
第1節 計画策定と鉄道部門の主な対策 p429
1 計画の背景と関係会社にまたがる計画内容 p429
2 常総線の展望と常磐新線計画の刺激 p432
守谷地区中心に人口集積が進む p432
常磐新線の効果と将来への対応 p433
3 鉄道部門の実施計画の内容 p434
4 推進した主な鉄道増収対策 p435
駅区長会を中心に団体旅行会員を募集 p435
全線で増便とスピードアップを実施 p435
小絹・石下両駅舎を改築 p436
5 車両基地の完成と組織がえ p437
ATS装置を導入 p438
第2節 自動車部門の計画と主要施策の推進 p439
1 増収と運行効率化の2面が重点の計画 p439
2 高速バスほか有力路線を積極的に開設 p440
「特急かしま号」の誕生 p440
団地や市街地路線の開拓と深夜バス運行 p441
高速バスを相次いで開設 p442
専用バスや町との契約バスも運行 p443
3 貸切バス対策と京成グループ活動 p444
貸切事業の中期実施計画 p444
関係会社とともにカナックで統一行動 p445
4 乗合・貸切共通の計画と車両の改善・整備 p446
共通計画と過去の実績 p446
計画を上回った車両の整備 p447
運賃表示デジタル化など改善促進 p448
第3節 付帯事業では計画外の分譲加わる p449
1 分譲・賃貸両分野の実施計画 p449
2 分譲事業の背景と北守谷の建売事業 p451
3 関鉄土浦ビルと貸店舗などの建設 p451
第4節 各部門とも計画上回る収益を確保 p453
1 運賃据置きで収益基盤固めた鉄道 p453
増便・スピードアップが活きる p453
常総・竜ヶ崎両線とも20%台の増収 p454
直接コスト増嵩を吸収し収益力高まる p455
2 積極策により値上げ効果を生かした自動車 p456
増収対策で乗客減の影響をカバー p456
計画比20%近い増益を達成 p457
3 平成3年度に計画を果たした付帯事業 p458
第5節 企業体質を一新して70周年迎える p460
1 営業利益は計画を36%上回る p460
2 経常利益は抑制し財務体質強化 p461
3 特別損失にみる収益力充実のあかし p462
4 70周年を“勇気ある挑戦”の初年度とする p463
第11章 独立後の鹿島鉄道と筑波鉄道 p465
第1節 関鉄グループの概況と鉄道2社の経営 p465
1 多角的事業展開 p465
2 分離後の鹿島鉄道の経営 p466
大幅に減少を続けた輸送人員 p466
石岡南台駅等の開業で需要に応える p467
貨車が姿消す p467
経営改善計画を策定 p468
改善計画推進し収益基盤を確立 p469
3 筑波鉄道線の廃止 p471
70年の歴史・幕を閉じる p471
モータリゼーションに侵された事業基盤 p471
厳しい事業環境と闘った筑波鉄道 p472
廃線決断への経過 p473
懐旧の情を残す筑波鉄道 p473
関鉄筑波商事として再発足 p475
資料編 p481
あとがき p567
沿革図 p481
定款 p483
竜崎馬車鉄道株式会社 p483
常総鉄道株式会社 p486
筑波鉄道株式会社 p488
鹿島参宮鉄道株式会社 p490
関東鉄道株式会社 原始定款 p492
関東鉄道株式会社 現行定款 p495
歴代役員の任期一覧 p498
竜崎馬車鉄道株式会社 p498
常総鉄道株式会社 p500
筑波鉄道株式会社 p502
常総筑波鉄道株式会社 p504
鹿島参宮鉄道株式会社 p506
関東鉄道株式会社 p508
現役員の紹介 p512
資本金の推移 p515
要約貸借対照表の変遷 p516
配当率の変遷 p518
損益計算書の変遷 p519
営業路線図 p521
業務組織図 p522
鉄道部現業組織図 p523
自動車部現業組織図 p523
社員数の変遷 p524
鉄道運賃制度の変遷 p526
乗合バス運賃制度の変遷 p528
貸切バス運賃制度の変遷 p528
関鉄グループ31社の概要一覧 p530
年表 p543
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