日本国有鉄道『日本国有鉄道百年史. 第11巻』(1997.12)

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目次項目 ページ
はしがき NP
凡例 NP
第5編 戦中戦後時代 p1
第4章 営業 p1
第6節 船舶 p3
第1 戦中・戦後における鉄道航路の概要 p3
第2 青森・函館間航路 p6
1 舶腹 p6
戦前・戦中の船腹増強 p6
第二次大戦後の復旧 p6
2 運航 p9
3 輸送 p10
旅客輸送 p10
貨物輸送 p10
4 水陸連絡設備 p12
小湊岸壁の新設 p12
青森第3岸壁増設 p12
有川第3・4・5岸壁新設 p12
5 船舶事故 p14
第九青函丸座礁 p14
第五青函丸沈没 p14
6 戦災 p15
第3 下関・釜山間および博多・釜山間航路 p16
1 博多・釜山間航路開設の経緯 p16
2 船腹 p17
3 運航 p19
下関・釜山間の運航 p19
災害救助等に対する臨時運航 p19
4 下関港の機能停止と船腹の転移 p21
5 輸送 p21
輸送実績 p21
朝鮮・日本内地間の引揚輸送と帰還輸送 p21
アメリカ軍輸送 p21
樺太からの引揚輸送 p21
6 戦災 p24
第4 下関・門司間航路 p26
船腹 p26
運航と輸送 p26
第5 下関・小森江間航路 p27
船腹・運航・輸送 p27
第6 宮島口・宮島間航路 p28
船腹 p28
運航と輸送 p28
第7 宇野・高松間航路 p29
1 船腹 p29
2 運航 p30
3 輸送 p32
4 連絡設備 p34
第8 稚内・大泊港間航路 p35
1 船腹 p35
2 運航 p35
3 輸送 p36
4 終戦から航路休止に至るまでの経緯 p37
第9 大畠・小松港間航路 p37
1 航路開設までの経緯 p37
2 船腹・運航・輸送 p38
船腹 p38
運航と輸送 p38
第10 仁方・堀江間航路 p39
1 航路開設までの経緯 p39
2 船腹・運航・輸送 p40
船腹 p40
運航と輸送 p40
第7節 自動車 p45
第1 戦時・戦後の経営と独立採算制の採用 p45
1 戦時および戦後の経営 p45
自動車業務の推移 p45
自動車業務運営の組織 p45
2 独立採算制の採用 p48
独立採算制の実施理由 p48
独立採算制の性格と要件 p48
実施方法 p48
独立採算制実施の成果 p48
第2 路線選定方針の変遷 p51
戦時下の路線選定 p51
戦後における路線の選定 p51
第3 運賃制度 p55
1 旅客 p55
普通旅客運賃 p55
定期旅客運賃 p55
回数旅客運賃 p55
団体割引旅客運賃 p55
通行税 p55
自動車急行料金 p55
2 手小荷物 p57
戦時中の手小荷物 p57
終戦後の手小荷物 p57
3 貨物 p59
戦時中の貨物 p59
終戦後の貨物 p59
第4 輸送 p61
1 戦時下の輸送 p61
2 終戦後の輸送 p64
第5 車両 p69
1 車両数の推移 p69
2 ディーゼル自動車の登場 p69
3 代燃装置の取付け p71
4 車体関係の変遷 p71
第6 整備 p72
1 工場修繕の増加と自動車工場の誕生 p72
2 保修規程の変遷と車両整備清掃強化運動の実施 p75
第8節 観光 p77
第1 戦時体制下の観光事業 p77
国情文化宣伝の拡充 p77
国際観光委員会の答申 p77
観光事業の基盤強化の方策 p77
太平洋戦争下の観光とその休止 p77
第2 戦後観光事業の再建 p82
観光立国の提唱 p82
観光課の設置 p82
民間観光団体の整備 p82
観光事業審議会の設置 p82
観光事業の実態 p82
第9節 営業事故・鉄道警察 p87
第1 営業事故 p87
1 荷物事故 p87
荷物事故処理規程の整備 p87
繊維類保全対策 p87
荷物事故の実績 p87
荷物事故防止対策 p87
2 遺失物 p92
第2 鉄道警察 p93
1 鉄道司法警察 p93
鉄道司法警察官吏の職務範囲拡大 p93
連合軍総司令部覚書と鉄道司法警察官吏数 p93
鉄道司法警察官吏の記章制定 p93
専任鉄道警察制度の実施 p93
鉄道公安制度の整備拡充 p93
2 移動警察 p100
第5章 運転 p103
第1節 列車計画 p105
第1 列車設定および時刻改正 p105
1 戦時体制下の列車計画(昭和12年~17年) p106
2 決戦体制下の列車計画(昭和18年~20年) p110
3 戦後の列車計画(終戦から昭和24年5月末まで) p115
第2 列車運転時刻の設定手続および列車指令 p119
1 列車運転時刻の設定手続の改正 p119
2 列車指令制度の充実 p121
3 終戦前後における列車指令 p122
第3 列車運転速度および牽引定数の変遷 p123
1 列車運転速度種別の改正 p123
昭和14年の改正 p123
昭和17年の改正 p123
昭和19年8月の改正 p123
昭和23年6月の改正 p123
2 列車運転速度の変遷 p128
旅客列車速度の変遷 p128
貨物列車速度の変遷 p128
3 機関車牽引定数の向上 p131
蒸気機関車の牽引定数 p131
電気機関車の牽引定数 p131
石炭列車の牽引定数の向上 p131
東海道・山陽本線の1200トン定数の設定 p131
第4 お召列車の運転 p135
1 お召列車運転に関する規程 p135
2 お召列車の運転状況 p137
第5 軍事輸送 p138
1 軍事輸送規程 p138
2 軍事輸送の担当機関 p141
3 軍事輸送方式 p145
軍用列車ダイヤ p145
輸送計画の伝達 p145
4 復員輸送 p149
本土防衛部隊の復員 p149
外地部隊の復員および在外邦人の引揚輸送 p149
第6 連合軍列車の運転 p151
第2節 運転施設 p162
第1 信号保安設備 p162
1 閉塞装置 p162
2 信号装置 p163
第2 運転設備 p164
1 自動列車停止装置の改良 p164
2 運転関係区設備の充実 p166
区設備標準制定の気運 p166
区設備要綱の制定 p166
第3 運転保安 p168
1 運転法規類の制定および改正 p168
国有鉄道運転規程・同信号規程・運転取扱心得等の改正 p168
日満支鉄道運転規程規準の制定 p168
列車運転特殊取扱方の制定 p168
隔時法による列車運転取扱方の制定 p168
軍用軽列車運転取扱方の制定 p168
お召列車運転および警護心得の改正 p168
列車運転特殊取扱心得の制定 p168
2 運転事故および事故防止対策 p176
運転事故件数の推移 p176
重大事故の概要 p176
運転事故報告規程の推移 p176
運転事故防止対策の強化 p176
運転監査員制度の設置 p176
連合軍の指示による事故防止策 p176
第3節 機関車 p187
第1 機関車の配置と運用 p187
1 蒸気機関車の配置の推移 p187
2 蒸気機関車の運用および使用成績 p190
3 電気機関車の配置の推移 p190
4 電気機関車の運用および使用成績 p191
第2 機関車乗務員の勤務および運用 p192
1 乗務員勤務規程の変遷 p192
乗務員の勤務時間 p192
内達1号の制定 p192
2 機関車乗務員の運用 p201
機関助士の2人乗務 p201
機関車受持制および機関士等級制 p201
乗務員の1日平均乗務キロおよびキロ日当 p201
第3 機関車の検査および修繕 p203
1 機関車検査規程の改正および戦後の検査体制 p203
2 機関区における機関車修繕 p206
3 缶水処理の改良 p209
新清缶剤の使用および缶水試験の実施 p209
缶外処理の改善 p209
第4 動力 p211
1 運転用燃料の供給 p211
石炭およびピッチ煉炭 p211
戦後における石炭供給対策 p211
2 機関車用油脂の供給 p213
第4節 電車および気動車 p215
第1 電車の運用および検査・修繕 p215
1 電車の配置および使用成績 p215
電車運転区間の伸展および運転状況 p215
電車配置の推移 p215
2 戦後の電車運用 p219
電車の正常運転対策 p219
連合軍専用車および婦人子供専用車の設定 p219
3 電車の検査・修繕 p222
電車検査の臨時措置 p222
電車修繕の推移 p222
電車故障事故の発生原因と対策 p222
第2 気動車の運用および検査・修繕 p226
1 気動車の運用 p226
蒸気動車 p226
ガソリン動車 p226
ディーゼル動車 p226
2 気動車の検査・修繕 p227
気動車検査規程の制定 p227
気動車の修繕 p227
第3 電車乗務員の勤務および運用 p229
1 運転士仕業の変遷 p229
2 乗務員の養成 p230
第5節 客貨車 p232
第1 客貨車の配置と運用 p232
1 客車の配置と運用 p232
供出客車制度の制定 p232
食堂・寝台車等の使用の廃止 p232
通勤用客車の改造と使用 p232
戦争激化に伴う非常措置等 p232
戦災と戦後輸送の確保 p232
連合軍による専用客車の指定 p232
2 貨車の配置と運用 p237
輸送量の増大に伴う車両換算法の改正 p237
貨車の増積みおよび積載高の引上げ p237
無蓋貨車による爆弾輸送の特認 p237
連合軍専用貨車の運用 p237
第2 客貨車の検査・修繕および清掃 p243
1 客車 p243
車両復興運動および客貨車整備強化運動 p243
客貨車検査規程類の改正 p243
2 貨車 p248
貨車仕立検査期限の変更 p248
貨車一般検査期限の変更 p248
終戦直後における一般検査期限経過車の取扱方 p248
第3 客貨車の電気設備 p250
1 客貨車の電源装置および電気装置 p250
客貨車の電源装置 p250
客車の電気装置の改良 p250
貨車の電気設備 p250
列車標識灯 p250
2 蓄電池機器 p255
蓄電池動車 p255
蓄電池灯 p255
自動車用蓄電池 p255
3 戦時および戦後の車電業務 p257
客貨車灯・蓄電池灯の灯火管制 p257
戦時規格と蓄電池再生修繕 p257
車電業務の非常措置および戦災復旧 p257
連合軍輸送と車電業務 p257
第6章 建設および施設 p263
第1節 建設工事と改良 p265
第1 概説 p265
第2 戦時下の建設と改良 p270
1 新線の建設 p270
(1) 鉄道敷設法に基づく予定線の建設 p270
伊東線の建設 p270
釜石線の建設 p270
終戦時における建設線の進捗状況 p270
(2) その他の建設 p277
2 施設の改良 p280
(1) 線増と勾配改良 p280
東海道本線膳所・京都間 p280
函館本線軍川・森間 p280
東北本線岩切・品井沼間 p280
東海道本線南荒尾・関ヶ原間 p280
(2) 停車場施設と水陸連絡設備の改良 p290
停車場施設 p290
水陸連絡設備 p290
(3) 信号場の増設 p302
3 施設の撤去転用 p304
(1) 営業線の休止 p304
(2) 複線区間の単線化 p305
(3) 構内線その他の撤去転用 p306
4 関門トンネルの建設 p306
(1) 試掘坑道 p307
(2) 下り線トンネル(第1期工事) p307
(3) 上り線トンネル(第2期工事) p310
5 新幹線計画とその実施 p314
(1) 幹線調査会の設置 p314
(2) 規格および路線 p317
建設基準の制定 p317
路線の選定 p317
停車場の計画 p317
(3) 工事の開始とその中止 p324
(4) 橋梁の設計 p326
(5) 新丹那トンネルの工事 p327
掘削方式 p327
ジャンボーの製作使用 p327
下水渠利用による換気 p327
石積みによるアーチ覆工 p327
その他 p327
(6) 日本坂トンネルの工事 p328
工事の概要 p328
掘削 p328
碿の処分 p328
6 鉄道防衛と地下施設の建設 p330
(1) 鉄道防衛総本部の設置 p330
(2) 特設建設隊と特設工務隊 p331
(3) 内地鉄道司令部による鉄道防衛指導 p334
門鉄管内における鉄道防衛計画 p334
東海道本線橋梁中部防衛工事 p334
(4) 国鉄と鉄道隊による応急復旧 p337
(5) 地下防空施設の建設 p338
松代地下倉庫工事 p338
浅川地下工場工事 p338
高槻地下工場工事 p338
楽田地下工場工事 p338
平牧地下工場工事 p338
浜松工機部の地下工場建設計画 p338
第3 施設の復興と戦後の新線建設 p347
1 復興計画 p347
2 復興概況 p349
(1) 線路 p349
(2) 停車場 p350
(3) 防災設備 p351
3 戦後の新線建設 p352
第4 連合軍による国鉄施設の接収と工事 p353
(1) 進駐初期の設備の調達 p354
(2) RTO施設 p355
東京RTO p355
陸奥市川RTO p355
(3) 連合軍専用側線 p356
東海道本線蒲田・羽田空港間 p356
東北本線古間木・三沢飛行場間 p356
(4) 港湾 p357
横浜港 p357
神戸港 p357
(5) 兵站 p358
鹿児島本線小倉軍用側線 p358
山陽本線八本松軍用側線 p358
第2節 線路および建造物 p359
第1 線路の保守と改良 p359
1 「軌道整備心得」の改正 p359
数値的な差 p359
軌道狂いの項目別対比 p359
水準・高低・通り p359
2 軌道の保守 p361
(1) 軌道の検査 p362
(2) 保線作業 p363
レール更換作業 p363
軌間整正作業 p363
枕木更換作業 p363
道床作業 p363
3 軌道材料とその管理 p365
(1) 軌道材料 p365
レールおよび付属品 p365
分岐器類 p365
枕木 p365
タイプレート p365
道床バラスト p365
(2) 軌道材料の管理 p375
レールの更換基準と摩耗量 p375
枕木の耐用年数と更換原因 p375
軌道材料の更生 p375
第2 建造物の保守と改良 p379
1 橋梁 p379
(1) 戦時中の橋梁 p380
特殊鋼橋梁 p380
撤去転用桁の改造 p380
溶接による橋梁の補強と改造 p380
水陸連絡施設用可動橋 p380
(2) 戦後の橋梁 p382
弱小桁の調査 p382
トラスの補強・改造 p382
戦災橋梁の復旧 p382
2 トンネル p385
伯備線方谷・井倉間荘の宮トンネルの改築 p385
山陽本線神代・大畠間神代第1トンネルの改築 p385
奥羽本線電化に伴うトンネル改築 p385
山陰本線折居・三保三隅間今浦トンネルの改築 p385
3 鉄道林の保守と雪害対策 p392
4 踏切 p393
5 土工の機械化 p395
戦前・戦中の土工 p395
戦後の土工 p395
第3 災害 p397
1 自然災害 p398
(1) おもな災害 p398
昭和13年関西地方台風被害 p398
昭和18年鳥取地方地震被害 p398
昭和18年広鉄管内の水害 p398
昭和19年東海地震被害 p398
昭和20年西日本台風被害 p398
昭和21年南海地震被害 p398
昭和22年カスリン台風被害 p398
昭和23年北陸地震被害 p398
昭和23年アイオン台風被害 p398
(2) 防災上施工した線路変更 p405
線路変更の概要 p405
おもな線路変更 p405
2 戦災 p408
昭和19年6月の空襲 p408
昭和20年1月の空襲 p408
昭和20年2月の空襲 p408
昭和20年3月の空襲 p408
昭和20年4月の空襲 p408
昭和20年5月の空襲 p408
昭和20年6月の空襲 p408
昭和20年7月の空襲 p408
昭和20年8月の空襲 p408
第4 諸建物 p428
1 概要 p428
建築区の設置 p428
鉄道建築規格の制定 p428
鉄道建物の不燃化 p428
2 保守 p432
3 駅本屋と付属施設 p434
(1) 初期の高架下空間利用駅 p435
名古屋駅(3代目)本屋 p435
大阪駅(3代目)本屋 p435
(2) 駅本屋に関する諸規程の整備 p437
(3) 付属施設(上家・区建物) p438
4 車両庫 p438
5 工場 p438
鉄道車両工場 p438
鉄道自動車工場 p438
鉄道被服工場 p438
6 発・変電所その他 p440
発・変電所 p440
信号・通信関係建物 p440
7 庁舎 p441
本省庁舎の防備工事 p441
戦時中の庁舎新築 p441
戦災と復旧 p441
8 技研・教習所 p442
鉄道技術研究所 p442
鉄道教習所 p442
9 官舎 p444
戦時鉄道建築規格による官舎標準 p444
鉄道建築規格による官舎標準 p444
戦後の官舎建築 p444
官舎の復興とその方針 p444
10 病院 p448
第7章 電気 p451
第1節 電化 p453
第1 電化の進展 p454
1 戦時中の電化 p454
2 戦後の電化 p456
上越線電化 p456
奥羽本線福島・米沢間電化 p456
東海道本線沼津・浜松間電化 p456
3 電化委員会 p466
第2 変電 p469
1 変電設備 p469
2 受電設備および配電盤 p473
屋外鉄構 p473
付属機器 p473
第3 電車線路 p474
1 戦時中の電車線路 p474
昭和11年後半から12年まで p474
昭和13年 p474
昭和14年 p474
昭和15年から16年まで p474
昭和17年から終戦まで p474
2 戦後の電車線路 p478
上越線 p478
奥羽本線福島・米沢間 p478
東海道本線沼津・浜松間 p478
常磐線松戸・取手間 p478
自動張力調整装置および高速架線開発の経緯 p478
3 支持物 p481
木柱 p481
コンクリート柱 p481
四角鉄柱 p481
普通ビーム p481
V型トラスビームとラーメントラスビーム p481
スパン線ビーム p481
トンネル内支持物 p481
その他 p481
4 電車線 p487
吊架線 p487
トロリー線 p487
代用トロリー線 p487
その他電車線 p487
パンタグラフすり板とトロリー線摩耗 p487
5 金具および材料 p493
代用電車線 p493
代用架線金具類 p493
自動張力調整装置 p493
交叉金具 p493
接続金具 p493
フィードイーヤ、コンネクター p493
曲線引、振止金具 p493
各種セクション p493
碍子類 p493
電車線金具仕様書化への動き p493
第2節 電力 p496
第1 電力需給 p497
1 電力需給 p499
(1) わが国の電力事情 p499
電力国家管理下の電力需給 p499
戦後の電力需給 p499
(2) 国鉄の電力需給 p502
自営電力 p502
購入電力 p502
2 電気料金 p512
(1) 電気料金制度の変遷 p512
(2) 電気料金の変遷 p513
(3) 国鉄需要と電気料金 p514
国鉄需要の電気料金 p514
融通電力料金 p514
自家用電気供給規程料金 p514
電気料金と国鉄勘定科目 p514
第2 発送電 p519
1 水力発電所 p519
(1) 信濃川水力発電第1・2期工事 p519
(2) 信濃川水力発電第3期工事 p522
2 火力発電所 p522
(1) 赤羽発電所 p522
(2) 川崎発電所 p522
3 水力調査 p524
(1) 水力開発計画 p524
(2) 天竜川水力開発計画 p525
(3) 熊野川水力開発計画 p526
(4) 最上川水力開発計画 p528
(5) 旭川水力開発計画 p528
(6) 江川水力開発計画 p528
4 給電設備 p528
(1) 関東地区 p528
(2) 関西地区 p530
(3) 関門地区 p530
(4) 上越地区 p530
(5) 福米地区 p531
第3 電灯電力 p531
1 配電設備 p531
(1) 受配電設備 p531
(2) 自動信号高圧配電線路 p534
(3) 電灯電力高圧配電線路 p534
(4) 3000Vと6000V配電 p534
(5) 配電線路の保護装置 p535
(6) 保線機械化と配電線路 p535
2 照明設備 p536
(1) 屋内照明 p536
(2) 屋外照明 p540
(3) 電気掲示器 p541
3 電力機器 p542
第3節 通信 p543
第1 有線設備 p544
1 通信線路 p544
(1) 裸架空線路 p544
(2) 通信ケーブル p546
(3) ガスケーブル p547
(4) 誘導障害対策 p548
2 電信設備 p549
(1) 楽音音響器 p549
(2) 電信継電器 p549
(3) 個別呼出電信機 p549
(4) 小局単信機 p550
(5) 警報伝達装置 p550
(6) 印刷電信機 p550
(7) 電信用電源 p551
3 電話機その他諸設備 p551
(1) 電話機 p551
(2) 高声電話機 p554
(3) 電気時計 p555
(4) 風速計 p556
4 電話交換機 p556
(1) 磁石式交換機 p557
(2) 共電式交換機 p558
(3) 自動電話交換機 p561
5 搬送通信機 p564
(1) M形搬送電話 p566
(2) 簡易形搬送電話 p567
(3) 裸線搬送の調整 p568
(4) M形搬送電信 p569
(5) 電力線搬送 p570
第2 無線通信設備 p570
1 船舶無線電信設備 p570
2 船舶無線電話設備 p571
3 海峡間連絡無線電信電話設備 p572
4 船舶無線航行標識 p573
5 陸上無線設備 p574
第3 電務 p575
1 電報 p575
(1) 鉄道電報 p575
(2) 公衆電報 p580
2 電話 p581
(1) 規程類 p582
(2) 取扱状況 p582
3 通信監査その他 p583
(1) 通信監査 p583
(2) 通信調整 p584
(3) 通信指令 p585
(4) 電信技能検定および電信競技会 p586
(5) 電務区 p587
(6) 戦時関係 p588
(7) 連合軍関係 p589
(8) 通信統合問題 p590
第4節 信号 p593
第1 戦中・戦後における信号関係一般施策 p593
1 鉄道防空と信号設備の灯火管制 p593
鉄道防空 p593
灯火管制 p593
防空演習 p593
2 資材の統制と代用品の使用 p601
資材の割当 p601
資材の統制 p601
代用品の使用 p601
金属回収 p601
3 戦争の被害とその復旧 p605
機械信号関係 p605
電気信号関係 p605
4 連合軍の進駐とその対策 p607
5 信号関係規程類 p608
国有鉄道信号規程 p608
信号図集と製作仕様書 p608
信号保安設備保守規程 p608
第2 閉塞装置 p612
1 信号保安装置の設備の推移 p612
2 連動閉塞式の実施 p613
連動閉塞式 p613
閉塞連動機 p613
3 山陽線その他の自動閉塞式化工事 p618
山陽線の自動化 p618
東鉄局管内の工事 p618
第3 信号装置 p620
1 車内警報装置の出現経過 p620
自動列車停止装置 p620
車内信号装置 p620
2 信号設備の遠隔制御 p630
第4 連動装置 p634
1 自動連動装置 p634
2 カーリターダ p635
最初の設備 p635
I形とII形 p635
戦後の設備 p635
3 機械連動装置の改良 p640
発条転轍機の使用 p640
機械連動機の改良 p640
副設鎖錠による連動 p640
装置の切替工事 p640
4 連動装置の種類と連動図表調整心得の制定 p642
第5 踏切保安装置 p643
第8章 工作 p645
第1節 車両 p647
第1 車両の管理 p647
1 戦時中の車両管理 p647
戦時輸送と車両 p647
車両数の推移 p647
車両の戦地供出 p647
車両の新製 p647
車両の改造 p647
代用材の使用 p647
機関車の戦時設計 p647
電車の戦時設計 p647
貨車の戦時設計 p647
新幹線の車両計画 p647
車両の用途廃止と平均車令 p647
2 戦後の車両管理 p662
戦災車両と復旧 p662
連合軍の専用車両 p662
鉄道車両の賠償問題 p662
車両の新製 p662
車両の改造 p662
車両の用途廃止と平均車令 p662
車両財産の実態調査と現在両数 p662
第2 車両の変遷 p676
1 蒸気機関車 p676
旅客用機関車の推移 p676
貨物用機関車の増備 p676
勾配用・入換用の機関車 p676
2 電気機関車 p690
戦争初期の電気機関車 p690
初期ED形の転用と買収私鉄の車両 p690
戦後の電気機関車 p690
3 ディーゼル機関車 p699
4 客車 p699
客車の改良 p699
戦時中の改造 p699
連合軍用客車の指定 p699
連合軍用客車の改造 p699
戦災復旧客車 p699
戦後の新製車 p699
客車の鋼体化 p699
5 電車 p714
流線形車両の再検討 p714
東京オリンピック歓迎対策 p714
MT30形主電動機の採用 p714
電動発電機の研究 p714
制御装置の改良 p714
連結器の改良 p714
木製電車の鋼体改造 p714
戦時設計車の改良 p714
6 気動車 p727
ディーゼル動車の誕生 p727
国鉄へ編入の私鉄気動車 p727
ガソリン動車の代用燃料車への転換 p727
戦後のガソリン動車の復活 p727
7 貨車 p730
戦時の臨時規格および措置 p730
有蓋車 p730
無蓋車 p730
トキ900形式3軸無蓋車 p730
長物車・大物車 p730
冷蔵車・通風車 p730
準貨車 p730
第3 空気ブレーキ装置 p743
第2節 機械 p747
第1 機械管理 p747
機械管理諸規程の普及 p747
機械設備費の推移 p747
機械保守の変遷 p747
機械設備台数 p747
第2 工場機械 p754
1 工作機械の製作開始と資源局への協力 p756
非常時と工作機械 p756
鉄道工場における工作機械の製作 p756
S型工作機械の試作 p756
2 国制工作機械設計図の公開とTS型旋盤の試験 p757
国家制定の工作機械設計図 p757
TS型旋盤の試験 p757
3 省製工作機械の推移 p759
省製工作機械 p759
省製工作機械展示会 p759
省製機械の性能および台数 p759
4 工作機械の改良 p760
動輪旋盤 p760
車輪旋盤 p760
タイヤ中ぐり盤 p760
平削フライス盤 p760
回転テーブルフライス盤 p760
その他の専用工作機械 p760
汎用工作機械 p760
5 工作列車 p766
6 工場における運搬機械および動力機械 p767
7 研究会 p767
8 戦災と復興 p770
第3 駅区機械 p773
1 荷役機械の設計 p773
荷役機械設計能力の拡充 p773
省内における機械設計の状況 p773
橋形クレーンの共同設計 p773
2 昭和15年度までの荷役機械 p775
機関車組立枠の製作 p775
荷役施設拡充委員会の設置 p775
小樽築港駅石炭荷役機械設備の増強 p775
小形コンテナの使用廃止 p775
20トン天井クレーンの完成 p775
昭和15年度の荷役機械設備台数と使用成績 p775
3 昭和16年度における荷役機械設備計画および諸施策 p778
昭和16年度荷役機械設備計画 p778
荷役機械職場の開設 p778
青島港石炭積出設備の計画施行 p778
亜欧連絡のための機械設備 p778
高温瓦斯式凍結炭融解設備の設置 p778
樺太炭積出設備計画 p778
4 陸運非常体制の実施ならびにこの時期における諸施策 p782
戦時港湾荷役力緊急増強対策 p782
省製荷役機械の製作の増強 p782
石炭掻寄機の設置 p782
海軍爆弾輸送車に天井クレーン設置 p782
大形水平引込クレーンの設置 p782
5 「荷役機械動員実施要綱」の実施 p784
動員実施の方針決定 p784
中継炭機械化荷役の計画立案 p784
荷役機械動員の実施 p784
6 食糧輸送のための設備 p788
新潟港バラ大豆陸揚設備 p788
敦賀港バラ大豆陸揚設備 p788
7 荷役機械の改良および新形式の導入 p789
跨線テルハおよびミュールの改良 p789
新形式クレーンの導入 p789
8 信濃川発電所建設第1期工事への協力 p791
9 戦後の荷役機械および諸機械の増備対策 p793
10 戦後の機械増備 p794
石炭取扱機械設備 p794
機関車給炭用クレーン設備の拡充 p794
水陸連絡用クレーン設備 p794
石炭・重量品取扱荷役機械の増設 p794
貨車移動機の製作 p794
真空吸上装置の移設 p794
第3節 工場 p797
第1 工場の沿革 p797
工場の新設 p797
車両工場の国家管理 p797
工機部の戦時疎開 p797
工機部の戦災 p797
戦後の復興と分工場の設置 p797
第2 工場の業務 p805
1 工場の受持区域 p805
2 戦時体制下の工場業務 p812
蒸気機関車新製の復活 p812
戦時供出機関車の特別改造工事 p812
省工場における工作機械の新製 p812
工場における兵器の製作 p812
3 戦後における工場業務 p820
車両の復旧 p820
連合軍専用車両の整備改造 p820
第3 工場の施設 p827
第4 工場管理 p829
1 職員および勤務 p829
2 職場の組織 p832
3 養成・教育 p836
4 工場用品 p837
5 工場経理 p838
第5 生産管理 p839
1 賃請制度 p839
2 作業研究 p844
第9章 民営鉄道 p845
第1節 概説 p847
第1 陸上交通統制と民営鉄道 p847
1 「陸上交通事業調整法」による交通統制 p847
交通統制の機運 p847
「陸上交通事業調整法」の公布 p847
交通事業調整委員会の活動 p847
2 東京における交通統制の実施 p850
交通事業調整委員会の答申 p850
「帝都高速度交通営団法」の公布 p850
交通事業の合併・譲渡 p850
3 各地における交通統制の実施 p854
大阪を中心とする交通統制 p854
富山地方の交通統制 p854
香川県における交通統制 p854
福岡県における交通統制 p854
その他の地方における交通統制 p854
4 各種統制の強化と民営鉄道 p857
「陸運統制令」およびその改正 p857
鉄道軌道統制会の設立 p857
第2 戦時非常体制下の民営鉄道 p859
1 民営鉄道の買収および企業整備 p859
戦争初期における買収 p859
戦争の激化に伴う買収 p859
企業整備の実施 p859
2 輸送力増強対策とその実態 p863
輸送力増強対策 p863
施設の相互共用 p863
車両の確保対策 p863
労働力の確保対策 p863
営業成績 p863
補助制度の推移 p863
第3 戦後の民営鉄道 p869
1 戦争による被害と復旧 p869
施設その他の被害 p869
輸送の混乱 p869
施設・車両の復旧 p869
2 戦後の情勢と民営鉄道 p872
戦後経済と民営鉄道の経営 p872
民営鉄道の合併・分離 p872
運賃の改訂 p872
第2節 東日本の民営鉄道 p875
第1 留萌鉄道 p875
会社の設立 p875
炭鉱線の建設 p875
海岸線の建設 p875
営業状態 p875
国有鉄道への買収 p875
第2 北海道鉄道 p878
会社の設立 p878
建設および開業 p878
営業状態 p878
国有鉄道への買収 p878
第3 胆振縦貫鉄道 p881
胆振鉄道の設立および開業 p881
胆振縦貫鉄道の設立 p881
胆振鉄道と胆振縦貫鉄道の合併 p881
伊達紋別・西喜茂別間開業 p881
国有鉄道への買収 p881
第4 横荘鉄道 p883
建設の経緯 p883
全線開通の遅延 p883
東線の延長 p883
自動車運輸 p883
営業兼営 p883
営業状態 p883
国有鉄道への買収 p883
第5 宮城電気鉄道 p886
会社の設立 p886
建設および開業 p886
営業状態 p886
国有鉄道への買収 p886
第6 白棚鉄道 p887
水郡線の建設 p887
運輸営業廃止申請 p887
国有鉄道への貸渡しおよび買収 p887
第7 鶴見臨港鉄道 p889
会社の設立 p889
建設および開業 p889
旅客運輸営業開始、電化および海岸軌道買収 p889
営業状態 p889
国有鉄道への買収 p889
第8 南武鉄道 p892
会社の設立 p892
建設および開業 p892
営業状態 p892
五日市鉄道の買収 p892
第9 青梅電気鉄道 p894
全線電化計画の実施 p894
福生・河岸間および二俣尾・御嶽間の建設と開業 p894
営業状態 p894
第10 奥多摩電気鉄道 p896
会社の設立 p896
建設 p896
合併計画および国有鉄道への買収 p896
第11 相模鉄道 p898
会社の設立 p898
建設および開業 p898
営業状態 p898
神中鉄道の合併 p898
国有鉄道への買収 p898
第12 富士身延鉄道 p899
身延・甲府間の建設および電化工事 p899
営業状態 p899
国有鉄道への貸渡しおよび買収 p899
第13 伊那電気鉄道 p903
飯田電気鉄道の買収と飯田・天竜峡間の建設および開業 p903
営業状態 p903
第14 三信鉄道 p906
会社の設立 p906
建設および開業 p906
営業状態 p906
第15 鳳来寺鉄道 p909
会社の設立 p909
建設および開業 p909
営業状態 p909
第16 豊川鉄道 p911
電化工事および複線化工事 p911
営業状態 p911
国有鉄道への買収 p911
第17 信濃鉄道 p916
電化工事および営業状態 p916
国有鉄道への買収 p916
第18 新潟臨港鉄道 p918
山之下開発計画および臨港鉄道 p918
建設および開業 p918
営業状態 p918
国有鉄道への買収 p918
第19 富山地方鉄道 p921
富岩鉄道の開業 p921
富山地方鉄道の成立 p921
富岩線の買収 p921
第20 飯山鉄道 p925
会社の設立 p925
建設および開業 p925
営業状態 p925
国有鉄道への買収 p925
第3節 西日本の民営鉄道 p931
第1 南海鉄道 p931
南海鉄道と阪和電鉄の合併 p931
国有鉄道への買収 p931
第2 中国鉄道 p932
線路の拡張 p932
営業状態および国有鉄道への買収 p932
第3 播丹鉄道 p933
会社の設立および営業開始 p933
営業状態 p933
国有鉄道への買収 p933
第4 芸備鉄道 p935
営業状態 p935
国有鉄道への買収 p935
第5 宇部鉄道・小野田鉄道 p938
宇部鉄道の設立および開業 p938
宇部電気鉄道の建設と宇部鉄道との合併 p938
小野田鉄道設立および営業状態 p938
国有鉄道への買収 p938
第6 小倉鉄道 p941
運輸営業の推移 p941
国有鉄道への買収 p941
第7 産業セメント鉄道 p942
会社の設立と事業の拡張 p942
建設および開業 p942
金宮鉄道の買収と兼業の拡大 p942
営業状態 p942
国有鉄道への買収 p942
第8 西日本鉄道 p944
西日本鉄道の成立 p944
旧博多湾鉄道線などの国有鉄道への買収 p944
第9 北九州鉄道 p945
会社の設立 p945
営業状態 p945
国有鉄道への買収 p945
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