渋沢社史データベースとは
渋沢社史データベースの使い方
社史(出版物)を実際に見るには
トップ
検索結果 - 社史詳細
国際通運(株)『国際通運株式会社史』(1938.12)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。
… 資料編に詳細な情報があります。
第1階層まで
第2階層まで
すべて表示
目次項目
ページ
第一章 緒言
p1
江戸定飛脚問屋は当社の前身
p1
業務連綿三百年
p1
国際通運株式会社史編纂の理由
p1
第二章 江戸定飛脚問屋時代
p4
第一節 古来の水陸交通状態の変遷
p4
物あれば必ず運送あり
p4
国情水運の発達に適す
p4
水運の海外発展
p4
鎖国令と外洋水運の頓挫
p4
近海水運の発達
p4
古来陸運の不振
p4
道路の開通及馬匹の輸入と陸運の発達
p4
戦国時代の陸運の微衰
p4
定飛脚問屋起る
p4
第二節 徳川幕府時代の駅制と伝馬所
p8
徳川時代の駅伝の組織
p8
伝馬所
p8
定助郷と大助郷
p8
問屋と馬宿
p8
第三節 飛脚業の起原と其の推移
p11
大阪城定番
p11
江戸の家族との間に飛脚便を開く
p11
商機に敏なる大阪人の着眼
p11
定番の名を藉りて飛脚業を創む
p11
定番の保護を離れて独立の飛脚屋となる
p11
三度飛脚と定六
p11
金飛脚
p11
毎月百回以上の飛脚便
p11
飛脚業者保護を幕府に陳情す
p11
陳情書
p11
定飛脚問屋の名目と株の公認
p11
幕府触書
p11
定飛脚問屋の内掛看板
p11
定飛脚問屋の業務執行方法
p11
日本橋々畔の飛脚屋の目印
p11
一定時刻の巡回
p11
定飛脚問屋仕法帳
p11
定飛脚問屋の宰領
p11
一人の宰領は荷物十駄を護送す
p11
飛脚賃銀
p11
四日限
p11
五日限
p11
六日限
p11
七日限
p11
八日限
p11
十日限
p11
並便
p11
賃銀と賃金との別
p11
並便と特別急行便との区別
p11
三日半限
p11
荷造は飛脚業者の最も意を用ゐしところ
p11
縄の掛方
p11
定飛脚問屋の家憲と店則
p11
永代定目
p11
家法定目書
p11
問屋仲間の盛衰
p11
五軒仲間
p11
旧飛脚問屋の店舗と現在
p11
第四節 各駅伝馬所の全廃と各駅陸運会社の設立
p55
王政復古
p55
駅伝国策確立す
p55
伝馬所を廃して陸運会社を置く
p55
伝馬所と陸運会社との相違
p55
第五節 郵便の国営と定飛脚問屋の廃業及び陸運元会社の設立
p58
郵便の国営は定飛脚問屋の致命傷
p58
民部卿の郵便国営の献言
p58
郵便国営の廟議決す
p58
定飛脚問屋の郵便国営に対する対抗策
p58
家業合併に関する信義取為換証文
p58
会社規則
p58
家業の合併
p58
郵便国営の実現
p58
官私郵便の大競争
p58
駅逓頭の定飛脚問屋説得
p58
定飛脚問屋の書状逓送業の廃止と陸運元会社の設立
p58
社名の由来
p58
第三章 陸運元会社時代
p71
第一節 会社定則書の制定
p71
当社は本邦株式会社の始祖
p71
定則書の条文
p71
目的
p71
社印
p71
役員
p71
株主総会
p71
株式
p71
決議権
p71
株証文
p71
株式の譲渡
p71
明治八年に於ける株主の顔触
p71
株主百二十七名
p71
皆旧定飛脚問屋又は其の縁故者
p71
第二節 政府の保護と全国貨物運送の独占
p86
政府の特別保護
p86
金子入書状逓送
p86
太政官布告を以て濫りに運送業を為すを禁ず
p86
運送業者は陸運元会社へ入社せよ
p86
入社規則の制定
p86
一等社員
p86
二等社員
p86
三等社員
p86
四等社員
p86
五等社員
p86
入社証
p86
貨物運送業の独占
p86
入社規則の廃止と事業区分規則の制定
p86
事業区分規則の全文
p86
出張所
p86
分社
p86
取扱所
p86
仕役人
p86
諸物貨取扱規則の制定
p86
率先運送保険を行ふ
p86
第三節 貨物継立機関の充実と真誠講旅館結社
p109
貨物継立機関の必要
p109
全国の旅館と提携して継立機関の充実を図る
p109
真誠講旅館大同盟の結成
p109
真誠講結社の口上書
p109
旅行案内切手
p109
第四節 水運事業の開設
p115
高崎河岸に廻漕所設立
p115
阿久津河岸及小網町河岸に廻漕所の設立
p115
後年に於ける通運丸汽船事業の基礎
p115
第五節 各駅陸運会社の強制解散と陸運元会社の全国駅伝事業の継承
p116
陸運会社の弊害
p116
陸運会社の維持困難は自然の数
p116
大蔵卿の陸運会社廃止の建議書
p116
各駅陸運会社強制解散の廟議決す
p116
命を陸運元会社に降す
p116
陸運元会社は各駅陸運会社に代りて全国人馬逓伝を取扱ふ
p116
内国通運会社と改称
p116
逓伝及貨物運送は内国通運会社の独占
p116
社名改称の理由
p116
第六節 資本金、役員、利益及直轄店
p123
資本金
p123
創立当初五万円
p123
明治八年金六万七千三百円
p123
役員
p123
正副頭取を置く
p123
吉村甚兵衛頭取の任に就く
p123
頭取の下に社長及副社長を置く
p123
利益金の分配
p123
年二割一分
p123
直轄店
p123
出張所十五店
p123
北陸道陸運元会社の合併
p123
第四章 内国通運会社時代
p129
第一節 継立機関の整備
p129
社章の制定
p129
事業区分規則の廃止と事業区分条例の制定
p129
分社条例
p129
取次所条例
p129
継立所条例
p129
分社を代理店と改称す
p129
第二節 営業の変遷
p138
明治六年公布の太政官布告を廃して運送業を自由営業と為す
p138
鉄道の開通と漸次汽車積運送へ転向
p138
第三節 官用貨物の運送請負
p140
駅逓寮の援助
p140
大蔵省の御用
p140
陸軍の御用
p140
鉄道小荷物配達の請負
p140
宛然政府の御用達会社
p140
第四節 運賃記の発行
p141
運賃貸借の決済
p141
紙幣類似
p141
運賃記の雛形
p141
第五節 利根川筋汽船業の創設
p142
利根川
p142
天物暴殄
p142
社費を以て浅瀬の浚渫
p142
利根川筋蒸汽船荷客運送の開始
p142
各航路の延長数十里
p142
同業永島丸との競争
p142
永島丸買収
p142
利根川筋汽船業の独占
p142
航路を東京湾沿岸へ進出
p142
東京湾航路の廃止
p142
第六節 役員の異動
p149
取締役を置きたれど今の取締役と異なる
p149
吉村甚兵衛辞任し佐々木荘助頭取に就任
p149
頭取を廃して社長を置く
p149
佐々木荘助社長に就任
p149
取締役を廃して協議委員を置く
p149
協議委員の誓約書
p149
社長佐々木荘助死亡し籾山半三郎其任を襲ぐ
p149
第七節 資本金の増進
p152
資本金十万二千九百円
p152
株券の様式
p152
資本金二十万円
p152
資本金を金一百万円に増加す
p152
資本金を金一百四十万円に増加す
p152
急激なる増資は社運の沈衰を招く
p152
資本金を金百十二万円に整理減少す
p152
第八節 利益金の消長
p155
明治八年度年五割四分
p155
明治九年度年二割四分
p155
明治十年度年二割四分
p155
明治十一年度以降二十五年迄の収支及利益並に配当率
p155
年一回の決算
p155
五ケ年間の決算報告
p155
第九節 直轄店の増設
p165
直轄店は其の規模の大小に依りて支店と出張店との二に分つ
p165
支店四十七店
p165
出張店二十四店
p165
第五章 内国通運株式会社時代
p169
社名改称
p169
当社最始の商業登記事項
p169
第一節 営業の推移
p172
鉄道の普及と当社業務の発展
p172
海の郵船に対する陸の通運
p172
海運事業への進出
p172
近海郵船其の他の船会社との提携
p172
朝鮮への業務の進出
p172
肥後又会社、吉田運輸会社及堀回漕部の営業を買収す
p172
朝鮮に於ける事業を譲渡す
p172
営業目的の変更
p172
本店の移転二回
p172
第二節 同盟店の整理及充実
p176
取次所を取引店に改む
p176
同盟店の大整理
p176
代理店と取引店との区別
p176
代理店を廃して総て取引店と為す
p176
代理店制度の復活
p176
同盟会の設立
p176
全国を分ちて八部と為す
p176
二十四部と改む
p176
全国代理店会の設立によりて解散す
p176
解散の時に於ける各同盟会の委員長顔触
p176
中野社長に対する感謝状
p176
吉村専務に対する感謝状
p176
小幡及小畔両常務に対する感謝状
p176
第三節 官用貨物の運送取扱と関東大震災救護品の配給取扱
p186
葉煙草運送請負
p186
製品煙草運送請負
p186
樟脳及塩運送請負
p186
日清、日露及日独戦役に於ける軍需品の運送請負
p186
満洲事変
p186
関東大震災
p186
滞貨一掃
p186
鉄道手小荷物の配達取扱
p186
第四節 利根川筋汽船業の変遷
p189
航路の整理
p189
十一航路
p189
東京通船株式会社の設立と川汽船荷客運送業の廃止
p189
第五節 交互計算の起原と其の発達
p191
発着両運送店間の貸借決済
p191
巡回交互計算の起原
p191
巡回交互計算創設者に対する感謝決議
p191
試みに東海道の一部に実施
p191
本社の統一
p191
通信交互計算
p191
同業者の模倣
p191
交互計算取扱の実績
p191
第六節 貨物引換証の整理
p196
荷為換取組の制度
p196
運送業は金融の補助機関
p196
貨物引換証の整理を必要とする理由
p196
貨物引換証整理規程の制定
p196
引換証責任整理の開始
p196
運送保険の無償提供
p196
引換証整理実績
p196
第七節 自動車運輸事業の創設
p203
世に率先して自動車を運送に利用す
p203
自動車乗客営業の経営
p203
定期自動車旅客貨物運送営業の開始
p203
世界大戦に因りて休業
p203
朝鮮各方面に於ける活躍
p203
第八節 運送相互保証株式会社の設立と変遷
p205
株式の集団的移動と大株主の横暴
p205
数年間の紛擾
p205
組合組織の通運保全社の設立と紛擾の禍根断絶
p205
二万株買収
p205
組合組織を株式組織に変更
p205
資本金二百万円
p205
国明相互保証会社を合併して運送相互保証株式会社と改称す
p205
事業の目的
p205
資本金三百五十万円に増加
p205
会社の解散
p205
解散当時に於ける役員等
p205
第九節 役員の異動
p210
会社法の実施により取締役監査役を置く
p210
佐久間精一取締役社長に就任
p210
吉村甚兵衛社長に就任
p210
今井喜八社長に就任
p210
前社長吉村甚兵衛の効績
p210
全国取引店の吉村前社長に対する感謝状
p210
加賀豊三郎社長に就任
p210
西沢善七社長に就任
p210
三上豊夷社長に就任
p210
橋本信次郎社長に就任
p210
三上豊夷再び社長に就任
p210
中野金次郎社長に就任
p210
評議員相談役
p210
第十節 資本金の逓増
p216
資本金再度の整理百万円に減資
p216
資本金第三回整理金七十五万円に減資
p216
金百二十五万円に増資
p216
一躍五百万円に増資
p216
金七百万円に増資
p216
三社合併に依り資本金千五百五十万円となる
p216
第十一節 利益金の消長
p217
世界大戦と業績の向上
p217
明治二十六年度以後昭和二年迄の収支利益金並に配当率
p217
年三割の配当三期に及ぶ
p217
第十二節 直轄店の異動
p232
地方交通状態の変化と店所の開廃
p232
支店四十六店
p232
出張所五十店
p232
運送大合同に因り直轄店の減少
p232
第十三節 各種博覧会受賞
p235
第五回内国勧業博覧会の名誉銀牌
p235
東京勧業博覧会の名誉銀牌
p235
東京大正博覧会の名誉大賞
p235
造船事業に対する褒賞
p235
第十四節 運送大合同と社名改称
p236
社名改称の理由及経緯
p236
運送公認制度の由来
p236
鉄道の普及に伴ふ運送業者の激増
p236
一駅に五六十店
p236
全国の業者一万を算す
p236
小業分立の弊を極端に発露す
p236
鉄道省運送取扱人公認規程の公布
p236
公認の意義
p236
公認規程の条文
p236
公認運送取扱人の数
p236
公認運送取扱人組合設置準則の制定
p236
公認運送取扱人組合、同聯合会及中央会の成立
p236
中央会の鉄道に対する不満
p236
中央会の解散と帝国運送協会の成立
p236
交互計算統一問題を中心として帝国運送協会の分裂
p236
運送大合同の経緯
p236
霹靂一声運送合同の声明下る
p236
関東大震災と小運送制度の欠陥
p236
小運送問題解決の四案
p236
運送合同に関する声明書全文
p236
甲案
p236
乙案
p236
三社の意見一致す
p236
三社共同出資して合同運送株式会社を設立
p236
合同運送株式会社役員の顔触
p236
国際運送株式会社
p236
山口武社長となる
p236
中島久万吉社長の任を襲ぐ
p236
明治運送株式会社
p236
合同実行方法に対する二個の対立意見
p236
横の合同と縦横の合同
p236
鉄道省の協調裁定
p236
運送計算協会の決議
p236
合同運送株式会社を総括会社と為す
p236
各地計算会社及業界有力会社の合併
p236
当社を根幹として合同運送、国際運送、明治運送の合併
p236
社名を国際通運株式会社と改称
p236
合併仮契約書の全文
p236
合併当時に於ける国際運送及明治運送の役員
p236
第六章 国際通運株式会社時代
p270
第一節 営業の変革と総括会社としての業務
p270
現業店は皆所在駅の運送合同に合同す
p270
総括会社としての業務
p270
特別小口扱貨物の集配作業の請負
p270
宅扱と改む
p270
特別小口扱実績
p270
交互計算取扱事業
p270
交互計算取扱実績
p270
貨物引換証整理事業
p270
貨物引換証整理実績
p270
一通の価格千円として十一億円
p270
支部の設置
p270
地方代理店課と改む
p270
第二節 台湾方面への業務の進出
p280
後藤組外一社を買収
p280
当社の台湾に於ける事業は総て直営
p280
台湾の直轄店
p280
第三節 直轄店の減少と投資会社の出現
p282
運送合同による直轄店の廃止
p282
支店其他の直轄店
p282
投資会社の出現
p282
直轄店の変形
p282
駐在員
p282
一都市一店の出現
p282
第四節 従業員の教養及相互救済機関の樹立と団体生命保険への加入
p290
従業員の教養
p290
相互救済機関の樹立
p290
帝国運送共済会
p290
共済会の支出五十一万余円
p290
団体生命保険への加入
p290
第五節 利益金の消長
p296
昭和三年度以後解散の時迄の収支及利益金並に配当率
p296
世界的大不景気の影響
p296
社内保留金
p296
社内保留金九百三十一万九千余円
p296
第六節 社債の発行と償還
p301
社債五百万円発行
p301
三菱銀行及第百銀行の厚意
p301
期日前に償還す
p301
第七節 役員の異動
p303
中野金次郎社長に就任
p303
解散の日に於ける役員の顔触
p303
清算人
p303
第八節 同盟店の推移と指定制度の樹立及代理店会の設立
p306
代理店及取引店の契約更改
p306
指定運送取扱人制度の制定
p306
各駅合同会社は鉄道指定運送取扱人たると同時に当社の代理店なり
p306
解散の時に於ける代理店及取引店の数
p306
指定運送取扱人会の設立
p306
代理店会の設立
p306
指定運送取扱人規程制定の主旨
p306
第九節 日本通運株式会社の設立と当社の解散
p312
小運送統制国策確立の準備工作
p312
小運送制度改善委員の嘱託
p312
運送改善及統制方針の闡明
p312
前田鉄相の閣議説明
p312
小運送制度調査会委員の顔触
p312
政府の抱懐せる統轄会社法案及小運送業法案要綱の腹案
p312
調査会委員会は政府の原案を可決す
p312
政府帝国議会に両法案を提出す
p312
小運送業法案
p312
日本通運株式会社法案
p312
帝国議会の修正
p312
二法の公布
p312
日本通運株式会社設立の準備
p312
設立委員の顔触
p312
帰属財産評価委員の顔触
p312
設立委員長と当社との契約
p312
日本通運株式会社定款
p312
業務調査会の設立
p312
当社の解散と日本通運株式会社の出現
p312
残余財産分配の方法
p312
臨時株主総会にて解散を決議す
p312
中野社長の社員に対する訣別の辞
p312
吉村専務の訣別の辞
p312
日本通運株式会社成立す
p312
清算に関する株主総会の決議
p312
昭和十二年九月三十日現在の貸借対照表
p312
従業員退職慰労金
p312
昭和十二年十月一日現在の貸借対照表
p312
役員退職慰労金及従業員解散手当
p312
第十節 二十年以上勤続従業員の表彰
p377
二十年以上勤続者に対する感謝
p377
三十年以上七名
p377
二十五年以上五名
p377
二十年以上四十三名
p377
表彰状
p377
第十一節 清算事務
p380
残余財産の分配
p380
中間配当
p380
株式交付
p380
清算事務報告総会
p380
昭和十三年三月三十一日現在の貸借対照表
p380
第七章 結語
p389
歴史は明鏡の如し
p389
本史を清算中に上梓したる理由
p389
解散するも効績と事業は滅せず
p389
国際通運株式会社年表
p391
附録
巻頭
一、国際通運株式会社事業形勢表(統計図五葉添付)
巻頭
写真版目次
NP
口絵
NP
社章
NP
社旗
NP
社印
NP
各博覧会の褒状
NP
各博覧会の賞牌
NP
店舗―江戸定飛脚問屋和泉屋、佐内町旧本店、郵船ビル
NP
解散当時の役員肖像(十四葉)
NP
歴代社長の肖像(十三葉)
NP
挿絵
NP
江戸定飛脚問屋の内掛看板
NP
江戸定飛脚問屋仕法帳
NP
定飛脚問屋永代定目
NP
定飛脚問屋家法定目書
NP
定飛脚問屋仲間の信義取為換証文と会社規則
NP
前島駅逓頭の肖像
NP
明治八年四月現在の株主名簿
NP
太政官布告第二百三号と駅逓頭の通達
NP
真誠講の口上書と看板
NP
正副社長の就任受書
NP
運賃記
NP
両国通運丸発着所と前島駅逓頭及岩崎弥之助の手簡
NP
明治八年六月発行の株券
NP
同盟会より中野社長及吉村専務へ贈られたる銀像と正観世音像
NP
同盟会より感謝状と記念品とを贈られたる小幡及小畔常務
NP
陸海両軍相より賞賜の武神像と賞状
NP
同盟会より吉村前社長へ贈られたる銀像
NP
索引リスト