内国通運(株)『内国通運株式会社発達史』(1918.10)

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目次項目 ページ
○緒言 NP
○江戸定飛脚問屋時代 p3
一、幕府駅制及飛脚業の消長 p3
徳川時代の駅制 p3
伝馬所 p3
定助郷及大助郷 p3
公用貨物の逓送及幕吏の公用旅行の人馬供給 p3
各駅問屋 p3
町飛脚業は時代の要求に出づ p3
町飛脚の起原 p3
三都飛脚業者の申合 p3
三度飛脚 p3
定飛脚問屋名目及見世看板の免許 p3
町飛脚の業務執行方法の変遷 p3
安政年間に於ける定飛脚問屋 p3
営業取引の連絡 p3
二、各駅陸運会社の設立 p11
陸運会社規則の制定 p11
伝馬所及助郷を全廃す p11
陸運会社と伝馬所との相違 p11
○陸運元会社時代 p13
一、郵便官営及定飛脚問屋の廃業並陸運元会社の創立 p13
政府、郵便官営の意思を発表す p13
定飛脚問屋の書信逓送に関する書類を徴す p13
政府試みに三都間に郵便業を開始す p13
官営郵便と飛脚業者との競争 p13
駅逓頭の訓諭 p13
吉村甚兵衛等の運輸会社設立の願書提出 p13
陸運元会社の創立 p13
飛脚業の廃業 p13
陸運元会社は内国通運会社の前身 p13
陸運元会社の定則許可 p13
我が国定款の嚆矢 p13
陸運元会社定則の条文 p13
政府の陸運元会社に対する特別の保護 p13
大政官より濫りに運送業を為すを禁ず p13
新たに運送業を営まんとする者は、陸運元会社に合併又は入社すべし p13
駅逓頭の元会社に対する覚書 p13
駅逓頭の特別援助 p13
元会社は各駅陸運会社との提携を廃す p13
同業者との同盟 p13
水運事業の創設 p13
入社規則の制定 p13
諸物貨取扱規則の制定 p13
二、各駅陸運会社の解散及陸運元会社の内国通運会社と社名改称 p38
陸運会社は旧伝馬所の予習を脱せず p38
陸運会社の維持困難は自然の数なり p38
大蔵卿の陸運会社廃止の建議 p38
陸運元会社をして、各道の陸運会社に代りて全国物貨運送を掌らしめよ p38
陸運会社解散の朝議決す p38
陸運元会社をして全国貨物の運送を掌らしむ。 p38
内国通運会社と社名改称 p38
社名改称の理由 p38
内務省の建議 p38
三、真誠講の組織 p45
旅館の運送仲継兼業 p45
全国旅館の大同盟 p45
四、水運事業の創設 p46
高崎阿久津の回漕所設立 p46
水運課設置 p46
小網町回漕所の設立 p46
汽船通運丸航運事業の基礎 p46
五、会社の幹部及資本金並に業務の要領 p47
幹部 p47
最初の重役 p47
資本金 p47
資本金は必要に応じて自由に増額す p47
当初五万円 p47
明治六年五万四千四百円 p47
明治七年七万九千四百円 p47
業務の要領 p47
利益金の分配 p47
直轄店数 p47
○内国通運会社時代 p50
一、社章の制定 p50
EはEXPRESSの頭字 p50
運送方法の最も迅速なる通運会社との意義 p50
山廓水村の陬僻も、我社章の飜らざる所なし p50
二、運送連絡の普及 p51
交通の設備幼稚にして鉄道は京浜及阪神間に通ぜしのみ p51
陸路運送を主業となす p51
継立所の必要 p51
分社取次所及継立所の区別 p51
同盟店第一回の淘汰 p51
分社の名称は其実と副はざるを以て之を廃し、総て代理店と為す p51
鉄道の漸次開通するに従ひ鉄道貨物運送取扱を副業となす p51
当会社の事業は終始鉄道と離れず p51
鉄道進歩の経過 p51
官設鉄道の運送取扱業に対する待遇 p51
鉄道の運送取扱業に対する保護政策 p51
駅逓寮の保護 p51
各官庁より御用命雨下 p51
鉄道小荷物配達の取扱開始 p51
三、汽船通運丸航運事業の創設 p67
和船の航通 p67
利根川 p67
汽船第一号通運丸の試運転 p67
社費を以て浅瀬を浚渫す p67
川汽船営業の開始 p67
第二号以下第八号通運丸の新造 p67
利根川交通上の一大革新 p67
永島良幸の競争 p67
航運会社の拮抗 p67
利根川汽船航運事業の独占 p67
航路を外洋に拡張せむとす p67
房豆航路の創設 p67
東京湾汽船会社に譲渡す p67
四、幹部の異動、資本金の増進、利益金の消長其他業務の要領 p72
幹部の異動 p72
取締役の職を置きたれども、今の取締役と異なれり p72
取締役を廃して協議委員を置く p72
協議委員の誓約書 p72
資本金の増進 p72
資本金を二十万円と定む p72
金壱百万円に増資す p72
金壱百四十万円に増資す p72
利益金の消長 p72
年五割四分の配当 p72
明治十一年始めて決算総会を開く p72
明治十一年より同二十五年迄の収支利益金表 p72
直轄店の増設 p72
直轄店の数及所在地 p72
取扱貨物の逓増 p72
明治二十年より同二十五年迄の貨物取扱統計 p72
○内国通運株式会社時代 p82
明治二十六年七月商法一部実施せらる p82
社名を内国通運株式会社と改む p82
一、業務の変遷 p84
営業方法を一変し、鉄道運送取扱を主業と為す p84
官私鉄道事業の発達 p84
鉄道網の普及 p84
鉄道国有 p84
鉄道国有法の内容 p84
軽便鉄道企業の奨励 p84
鉄道異常の発達 p84
鉄道の発達と雁行す p84
二、同盟店の推移 p88
同盟店第二回の淘汰 p88
取次所及継立所を廃し新に取引店及取次人を置く p88
代理店取引店及取次人の区別 p88
代理店を廃し、総て取引店となす p88
取次人を廃す p88
同盟店の数壱千七百二十六店 p88
取引店契約規定要項 p88
当会社取引店は各地の同業者間に嶄然頭角を顕はす p88
三、官用貨物、殊に軍事輸送並に鉄道手小荷物配達の一手取扱 p91
葉煙草専売法の公布 p91
煙草専売法の公布 p91
塩専売法の公布 p91
日清日露の役 p91
軍事品輸送の請負 p91
日露戦役に於ける軍需品運搬取扱の概況 p91
兵器輸送の大任を成就す p91
日露戦役に対する受賞 p91
鉄道手小荷物配達の取扱 p91
全国官私鉄道手小荷物配達の一手取扱 p91
御大礼荷物の取扱 p91
現に各官庁より請負ひ居る運搬取扱の項目 p91
四、汽船通運丸航運事業の統一 p102
航路の整理 p102
現在各航路 p102
銚子汽船会社との同盟 p102
五、交互計算の開始及其の発達 p104
発着両運送店間の貸借 p104
巡回交互計算 p104
通信交互計算 p104
巡回交互計算の起源 p104
東海道取引店に於て試みに其一部に実施す p104
本社の直営 p104
巡回交互計算の方法 p104
巡回交互計算の廃止 p104
委托取立計算の取扱 p104
最近数年間に於ける交互計算及委托取立計算の実蹟 p104
六、貨物引換証の発行及其の整理 p110
荷為換の制度 p110
貨物引換証は荷為換取組上最も必要なり p110
我が運送業者は金融補助機関として経済界に重要の地位を占む p110
貨物引換証の性質 p110
貨物引換証整理手続の制定 p110
当会社発行の貨物引換証の信用 p110
取引店発行の貨物引換証の整理 p110
貨物引換証整理規程の制定 p110
背任罪 p110
最近六ヶ年間の直轄店発行貨物引換証の数 p110
同取引店発行の貨物引換証の数 p110
七、自働車運輸事業 p116
東京市内貨物の配達に自働車の快速力を利用す p116
乗用自働車の併置 p116
自働車旅客運輸営業 p116
欧洲戦乱に因る必要品の欠亡 p116
八、米国ウエルスアアーゴー会社との握手 p117
対外の鴻円 p117
当会社をして鎖国の夢を貪らしめず p117
ウエルスアアーゴ会社との握手 p117
神戸海岸支店の新設 p117
対外事業の端緒 p117
九、幹部の異動、資本金及利息の消長、直轄店の整理並に業務の要領 p119
幹部の異動 p119
商法一部の施行に依り取締役及監査役を置く p119
現在の重役 p119
資本金の消長 p119
資本金の整理 p119
七十五万円に減資す p119
壱百二十五万円に増資す p119
一躍五百万円に増資す p119
利益の消長 p119
明治二十六年より大正五年迄の収支及利益金表 p119
直轄店の整理 p119
水陸交通機関の普及に伴ひ、貨物集散地を変ず p119
現在直轄店の店名及所在地 p119
取扱貨物の激増 p119
二十四ヶ年間の実蹟 p119
十、受賞 p134
第二回内国勧業博覧会 p134
第五回内国勧業博覧会 p134
東京勧業博覧会 p134
東京大正博覧会 p134
朝鮮始政五年紀念共進会 p134
○附 p136
当会社営業規則 p136
当会社自明治五年至大正六年四十六年間事業発達表 p136
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