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内国通運(株)『内国通運株式会社発達史』(1918.10)
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目次項目
ページ
○緒言
NP
○江戸定飛脚問屋時代
p3
一、幕府駅制及飛脚業の消長
p3
徳川時代の駅制
p3
伝馬所
p3
定助郷及大助郷
p3
公用貨物の逓送及幕吏の公用旅行の人馬供給
p3
各駅問屋
p3
町飛脚業は時代の要求に出づ
p3
町飛脚の起原
p3
三都飛脚業者の申合
p3
三度飛脚
p3
定飛脚問屋名目及見世看板の免許
p3
町飛脚の業務執行方法の変遷
p3
安政年間に於ける定飛脚問屋
p3
営業取引の連絡
p3
二、各駅陸運会社の設立
p11
陸運会社規則の制定
p11
伝馬所及助郷を全廃す
p11
陸運会社と伝馬所との相違
p11
○陸運元会社時代
p13
一、郵便官営及定飛脚問屋の廃業並陸運元会社の創立
p13
政府、郵便官営の意思を発表す
p13
定飛脚問屋の書信逓送に関する書類を徴す
p13
政府試みに三都間に郵便業を開始す
p13
官営郵便と飛脚業者との競争
p13
駅逓頭の訓諭
p13
吉村甚兵衛等の運輸会社設立の願書提出
p13
陸運元会社の創立
p13
飛脚業の廃業
p13
陸運元会社は内国通運会社の前身
p13
陸運元会社の定則許可
p13
我が国定款の嚆矢
p13
陸運元会社定則の条文
p13
政府の陸運元会社に対する特別の保護
p13
大政官より濫りに運送業を為すを禁ず
p13
新たに運送業を営まんとする者は、陸運元会社に合併又は入社すべし
p13
駅逓頭の元会社に対する覚書
p13
駅逓頭の特別援助
p13
元会社は各駅陸運会社との提携を廃す
p13
同業者との同盟
p13
水運事業の創設
p13
入社規則の制定
p13
諸物貨取扱規則の制定
p13
二、各駅陸運会社の解散及陸運元会社の内国通運会社と社名改称
p38
陸運会社は旧伝馬所の予習を脱せず
p38
陸運会社の維持困難は自然の数なり
p38
大蔵卿の陸運会社廃止の建議
p38
陸運元会社をして、各道の陸運会社に代りて全国物貨運送を掌らしめよ
p38
陸運会社解散の朝議決す
p38
陸運元会社をして全国貨物の運送を掌らしむ。
p38
内国通運会社と社名改称
p38
社名改称の理由
p38
内務省の建議
p38
三、真誠講の組織
p45
旅館の運送仲継兼業
p45
全国旅館の大同盟
p45
四、水運事業の創設
p46
高崎阿久津の回漕所設立
p46
水運課設置
p46
小網町回漕所の設立
p46
汽船通運丸航運事業の基礎
p46
五、会社の幹部及資本金並に業務の要領
p47
幹部
p47
最初の重役
p47
資本金
p47
資本金は必要に応じて自由に増額す
p47
当初五万円
p47
明治六年五万四千四百円
p47
明治七年七万九千四百円
p47
業務の要領
p47
利益金の分配
p47
直轄店数
p47
○内国通運会社時代
p50
一、社章の制定
p50
EはEXPRESSの頭字
p50
運送方法の最も迅速なる通運会社との意義
p50
山廓水村の陬僻も、我社章の飜らざる所なし
p50
二、運送連絡の普及
p51
交通の設備幼稚にして鉄道は京浜及阪神間に通ぜしのみ
p51
陸路運送を主業となす
p51
継立所の必要
p51
分社取次所及継立所の区別
p51
同盟店第一回の淘汰
p51
分社の名称は其実と副はざるを以て之を廃し、総て代理店と為す
p51
鉄道の漸次開通するに従ひ鉄道貨物運送取扱を副業となす
p51
当会社の事業は終始鉄道と離れず
p51
鉄道進歩の経過
p51
官設鉄道の運送取扱業に対する待遇
p51
鉄道の運送取扱業に対する保護政策
p51
駅逓寮の保護
p51
各官庁より御用命雨下
p51
鉄道小荷物配達の取扱開始
p51
三、汽船通運丸航運事業の創設
p67
和船の航通
p67
利根川
p67
汽船第一号通運丸の試運転
p67
社費を以て浅瀬を浚渫す
p67
川汽船営業の開始
p67
第二号以下第八号通運丸の新造
p67
利根川交通上の一大革新
p67
永島良幸の競争
p67
航運会社の拮抗
p67
利根川汽船航運事業の独占
p67
航路を外洋に拡張せむとす
p67
房豆航路の創設
p67
東京湾汽船会社に譲渡す
p67
四、幹部の異動、資本金の増進、利益金の消長其他業務の要領
p72
幹部の異動
p72
取締役の職を置きたれども、今の取締役と異なれり
p72
取締役を廃して協議委員を置く
p72
協議委員の誓約書
p72
資本金の増進
p72
資本金を二十万円と定む
p72
金壱百万円に増資す
p72
金壱百四十万円に増資す
p72
利益金の消長
p72
年五割四分の配当
p72
明治十一年始めて決算総会を開く
p72
明治十一年より同二十五年迄の収支利益金表
p72
直轄店の増設
p72
直轄店の数及所在地
p72
取扱貨物の逓増
p72
明治二十年より同二十五年迄の貨物取扱統計
p72
○内国通運株式会社時代
p82
明治二十六年七月商法一部実施せらる
p82
社名を内国通運株式会社と改む
p82
一、業務の変遷
p84
営業方法を一変し、鉄道運送取扱を主業と為す
p84
官私鉄道事業の発達
p84
鉄道網の普及
p84
鉄道国有
p84
鉄道国有法の内容
p84
軽便鉄道企業の奨励
p84
鉄道異常の発達
p84
鉄道の発達と雁行す
p84
二、同盟店の推移
p88
同盟店第二回の淘汰
p88
取次所及継立所を廃し新に取引店及取次人を置く
p88
代理店取引店及取次人の区別
p88
代理店を廃し、総て取引店となす
p88
取次人を廃す
p88
同盟店の数壱千七百二十六店
p88
取引店契約規定要項
p88
当会社取引店は各地の同業者間に嶄然頭角を顕はす
p88
三、官用貨物、殊に軍事輸送並に鉄道手小荷物配達の一手取扱
p91
葉煙草専売法の公布
p91
煙草専売法の公布
p91
塩専売法の公布
p91
日清日露の役
p91
軍事品輸送の請負
p91
日露戦役に於ける軍需品運搬取扱の概況
p91
兵器輸送の大任を成就す
p91
日露戦役に対する受賞
p91
鉄道手小荷物配達の取扱
p91
全国官私鉄道手小荷物配達の一手取扱
p91
御大礼荷物の取扱
p91
現に各官庁より請負ひ居る運搬取扱の項目
p91
四、汽船通運丸航運事業の統一
p102
航路の整理
p102
現在各航路
p102
銚子汽船会社との同盟
p102
五、交互計算の開始及其の発達
p104
発着両運送店間の貸借
p104
巡回交互計算
p104
通信交互計算
p104
巡回交互計算の起源
p104
東海道取引店に於て試みに其一部に実施す
p104
本社の直営
p104
巡回交互計算の方法
p104
巡回交互計算の廃止
p104
委托取立計算の取扱
p104
最近数年間に於ける交互計算及委托取立計算の実蹟
p104
六、貨物引換証の発行及其の整理
p110
荷為換の制度
p110
貨物引換証は荷為換取組上最も必要なり
p110
我が運送業者は金融補助機関として経済界に重要の地位を占む
p110
貨物引換証の性質
p110
貨物引換証整理手続の制定
p110
当会社発行の貨物引換証の信用
p110
取引店発行の貨物引換証の整理
p110
貨物引換証整理規程の制定
p110
背任罪
p110
最近六ヶ年間の直轄店発行貨物引換証の数
p110
同取引店発行の貨物引換証の数
p110
七、自働車運輸事業
p116
東京市内貨物の配達に自働車の快速力を利用す
p116
乗用自働車の併置
p116
自働車旅客運輸営業
p116
欧洲戦乱に因る必要品の欠亡
p116
八、米国ウエルスアアーゴー会社との握手
p117
対外の鴻円
p117
当会社をして鎖国の夢を貪らしめず
p117
ウエルスアアーゴ会社との握手
p117
神戸海岸支店の新設
p117
対外事業の端緒
p117
九、幹部の異動、資本金及利息の消長、直轄店の整理並に業務の要領
p119
幹部の異動
p119
商法一部の施行に依り取締役及監査役を置く
p119
現在の重役
p119
資本金の消長
p119
資本金の整理
p119
七十五万円に減資す
p119
壱百二十五万円に増資す
p119
一躍五百万円に増資す
p119
利益の消長
p119
明治二十六年より大正五年迄の収支及利益金表
p119
直轄店の整理
p119
水陸交通機関の普及に伴ひ、貨物集散地を変ず
p119
現在直轄店の店名及所在地
p119
取扱貨物の激増
p119
二十四ヶ年間の実蹟
p119
十、受賞
p134
第二回内国勧業博覧会
p134
第五回内国勧業博覧会
p134
東京勧業博覧会
p134
東京大正博覧会
p134
朝鮮始政五年紀念共進会
p134
○附
p136
当会社営業規則
p136
当会社自明治五年至大正六年四十六年間事業発達表
p136
索引リスト