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日本交通(株)『社史』(1961.03)
基本情報
目次
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目次項目
ページ
創業前史
p1
わが国における自動車交通の沿革
p3
自動車の出現
p3
ハイヤーの起源
p3
タクシー営業の創始
p3
バス事業の創始
p3
初期の取締規則からみた自動車事情
p3
大正年代のハイヤータクシー業
p3
関東大震災と自動車交通の発達
p3
第一編 個人経営時代(昭和三年四月から昭和十二年四月まで)
p21
第一章 川鍋自動車商会時代
p24
第一節 創業準備としての同居営業
p24
川鍋秋蔵、自動車業開始の動機
p24
創業の準備として同居営業を開始
p24
当時のハイタク業界
p24
警視庁の許可標準料金
p24
第二節 川鍋自動車商会の創立
p30
川鍋自動車商会の創立
p30
同業者の状況
p30
初期に準拠した自動車取締令
p30
創立当時の経済事情とハイヤー、タクシーの不況
p30
創立当初の業況
p30
初期の経営方針
p30
車両状況
p30
料金制
p30
得意先開拓の苦心
p30
大通りへ進出
p30
大型車をプリムス(小型車)に入れ替えと増車断行
p30
第三節 満州事変後の業界
p48
満州事変勃発と業界の回復
p48
ガソリン値上げ問題と反対運動
p48
自動車交通事業法公布
p48
車籍制限の実施とナンバー権の発生
p48
市内ハイヤー、タクシーの業態調査(第一回)
p48
名義貸し営業の取り締まり
p48
同居営業制度確立と業者の資格制限
p48
タクシー統制問題
p48
ハイヤー、タクシーの業態調査(第二回)
p48
円タクの氾濫
p48
第四節 川鍋自動車商会の業況
p64
満州事変後の川鍋自動車商会の状況
p64
箱根へ夏季営業に出動
p64
運転手の制服制定
p64
ブラジル経済使節団への配車
p64
本石町営業所設置
p64
丸の内支店設置
p64
車両増加の推移
p64
東宝自動車株式会社を設立後の川鍋自動車商会
p64
第二編 日東自動車株式会社時代(昭和十二年五月から昭和二十年六月まで)
p73
第一章 東宝自動車株式会社時代
p75
第一節 東宝自動車株式会社の創立
p75
創立の経緯と業態
p75
東宝自動車ハイヤーの五大特色
p75
社名と社章
p75
創立当時の役員
p75
創立時の自動車譲り受け
p75
第二節 日華事変の勃発
p81
事態の悪化と戦時体制への移行
p81
当時の業界事情
p81
京橋純ハイヤー業連盟『二十日会』の誕生
p81
二十日会の東京ハイヤー統制会社設立計画
p81
一大ハイヤー合同会社設立の提唱
p81
第一次石油消費規制
p81
第三節 業績
p98
第二章 日東自動車株式会社時代
p100
第一節 社名変更と経営拡張
p100
社名を日東自動車株式会社に変更と増資
p100
虎屋自動車商会など六社を合併と規模拡大
p100
営業所の配置
p100
車両の状況
p100
役員と従業員
p100
六社合併直後の運送収入状況
p100
増資後最初の決算期における経理状況
p100
株主
p100
第二節 戦時統制強化と営業の変化
p108
統制強化の影響
p108
日東自動車産業報国会結成
p108
第二次石油消費規制(配給切符制)
p108
ガソリンの統制と当社の節約
p108
円タク収支の概況
p108
タクシーメーター制復活
p108
同業者の構成状況
p108
ハイタク業第一次第二次の統合
p108
自動車交通事業法の改正とハイタク事業の免許制
p108
ハイタク四割休車制の実施
p108
国民更生金庫へ車両を差し入れ
p108
ハイヤータクシー用ガソリン使用全面禁止とその影響
p108
第三節 ハイタク業界における地位の確立
p125
ハイヤー大量増車
p125
日章自動車株式会社の買収と丸の内営業所新設
p125
第一次拡張計画による増車と五営業所新設
p125
資金統制下の増資
p125
タクシー業の併営開始とハイヤー増車
p125
池袋相互自動車株式会社及び暁相互自動車株式会社の買収
p125
大規模の車庫建設
p125
木挽町営業所、昭和通りへ進出
p125
自動車修理工場の設置
p125
第四節 太平洋戦争勃発
p136
太平洋戦争突入と業界
p136
移動灯火管制
p136
ハイタク業統合の促進
p136
太平洋戦争当初の業況
p136
第五節 戦時における業況の変化
p140
代燃車へ転換促進
p140
日東自動車株式会社の代燃車使用の状況
p140
代燃車牽引用貨物車の使用認可
p140
遊休車
p140
深夜営業の禁止
p140
急送車と緊急車の制度
p140
運転手の不足とその影響
p140
戦時中の運転手給与
p140
戦局緊迫と当時の収支状況
p140
第六節 戦争末期の状況
p151
国内体制強化の影響
p151
運輸通信省、自動車局設置
p151
決戦非常措置要綱の発表と自動車輸送の重点化
p151
大和《やまと》交通自動車(株)など四会社合併と増資
p151
営業所の配置
p151
重点輸送強化後の当社の配車状況
p151
戦争末期の株主
p151
戦争末期の営業状況
p151
戦争末期における社員の発奮
p151
営業所及び修理工場の戦災状況
p151
第一次拡張計画着手後の車両増減の推移
p151
運送収入の趨勢
p151
使用車両の変遷
p151
諸勘定の推移と収支状況
p151
会社買収の経過
p151
新会社日本交通株式会社への出資財産
p151
日東自動車株式会社の発展的解消
p151
第三編 設立準備時代(昭和十九年十一月から昭和二十年十一月まで)
p181
第一章 戦争末期の都内同業者大統合
p183
第一節 旅客自動車運送事業大統合の経緯
p183
ハイヤー、タクシー業大統合要綱の発表
p183
統合への動き
p183
第二節 当社新発足の準備
p188
川鍋社長、新会社設立に奔走
p188
第二章 共同経営
p191
第一節 設立準備としての共同経営
p191
同業十二者の合同覚書調印
p191
共同経営の準備進捗
p191
共同経営の事業計画
p191
共同経営に関する契約書の調印
p191
役員決定
p191
統合会社の略史
p191
第二節 発足から終戦までの共同経営の状況
p204
共同経営の開始と経営の形態
p204
営業所
p204
諸規定の制定と職制
p204
経理状況
p204
営業所長会議
p204
第三節 戦争終結と復旧
p211
終戦
p211
終戦時の奮起
p211
社長の陣頭指揮と従業員の協力
p211
戦争被害の概況
p211
戦災車両の復旧と整備
p211
終戦時におけるハイヤー、タクシー業界
p211
輪タクの活躍
p211
終戦後最初の人事発令
p211
車両の状況
p211
進駐軍へ車両供出
p211
第四節 共同経営中の業績
p223
営業成績
p223
連合軍運送収入
p223
共同経営の決算
p223
主な顧客
p223
日本交通株式会社創立前の車両状況
p223
第三章 日本交通株式会社の設立準備
p228
第一節 日本交通株式会社設立
p228
同業十二者の事業譲渡契約締結
p228
発起人会と創立総会
p228
役員候補者の決定
p228
最初の株主
p228
創立時の役員
p228
社章
p228
本社所在地と事務所の決定
p228
設立の認可
p228
設立登記
p228
事業開始届その他手続の完了
p228
第四編 目黒時代(昭和二十年十二月から昭和二十二年十一月まで)
p245
第一章 日本交通株式会社の発足
p247
第一節 終戦後のわが国経済と業界事情
p247
戦後の経済事情とインフレ対策
p247
生活物資の窮乏と従業員への影響
p247
終戦後のハイヤー、タクシー業の概況
p247
燃料事情
p247
陸運監理局設置
p247
第二節 開業
p251
開業
p251
現物出資の内容と新会社株式の割り当て
p251
設立時における当社の実勢
p251
営業所の配置と修理工場
p251
開業時現在の貸借対照表
p251
人事と従業員の状況
p251
最初の本社機構と制度
p251
社名変更
p251
開業後一ヵ年間の経営の苦心
p251
開業当初の運送収入と経理状況
p251
開業当初のハイヤー得意先
p251
臨時財産調査令施行と当社の財産
p251
関係資材の窮迫
p251
輸送復興とサービス改善運動
p251
戦争犠牲者の慰霊祭
p251
第三節 設備と車両の状況
p272
営業所その他施設の整備
p272
車両状況
p272
主要営業所としての初期の木挽町営業所
p272
小石川営業所の設置
p272
銀座営業所の設置
p272
百貨店、病院、ビルに出張所設置
p272
国鉄駅構内出張所の認可と設置
p272
丸の内営業所の設置と進駐軍の接収
p272
下谷営業所設置と閉鎖
p272
第一期末の車両状況
p272
旧軍用自動車の払い下げ
p272
盗難事故と対策
p272
新車両番号の制定と更新
p272
戦後最初の警視庁車両検査
p272
第四節 制度と機構の整備
p285
諸規定の制定改廃
p285
専務取締役の選任
p285
職制の改正
p285
停年制の実施
p285
身分制廃止
p285
会社経理応急措置法の実施と特別経理会社の指定解除
p285
第五節 労働組合の結成
p291
労働組合法の制定
p291
日本交通労働組合の結成
p291
労働協約の締結
p291
経営協議会の発足
p291
第二章 戦後インフレ高進期の苦難
p296
第一節 インフレ高進と業界
p296
インフレーションの再発
p296
終戦後のハイヤー、タクシー料金の推移
p296
鉄道局自動車事務所の設置
p296
国産乗用自動車の生産再開
p296
第二節 資材不足とガソリン規制強化
p299
再生タイヤの使用
p299
料金メーター取り付け
p299
ガソリン規制強化と対策
p299
代用燃料使用の状況
p299
人件費膨張
p299
最初の社宅建設
p299
木挽町自動車整備工場の再建
p299
関西業界を視察
p299
車両の整備清掃と愛車運動
p299
車両の月例検査制度
p299
第三節 目黒時代の業況その他
p310
役員の更迭
p310
第一回家族慰安運動会
p310
目黒時代の業況
p310
開業当初の資金事情
p310
車両数の推移
p310
第五編 神田時代(昭和二十二年十一月から昭和二十五年十二月まで)
p315
第一章 戦後の復興
p317
第一節 本社都心地へ進出
p317
都心地へ進出
p317
本社を神田へ移転
p317
第二節 新規営業免許と業界の動向
p320
道路運送法公布と行政機構の改革
p320
道路交通取締法の公布と対面交通制実施
p320
陸運局及び陸運事務所の設置と道監の廃止
p320
営業免許緩和と新規免許業者の続出
p320
新規営業免許と業者乱立の対策
p320
業者団体の組織
p320
新運賃基準決定と当社運賃の改訂認可
p320
第三節 進駐軍関係の営業開始
p327
進駐軍軍政部とCICへのハイヤー供給
p327
「GHQバス」としてハイヤー供給
p327
外国使節団その他への配車
p327
第四節 代燃車対策と営業の苦心
p331
当社の代用燃料対策
p331
ガソリン許可登録車
p331
天然ガス車の利用
p331
木油使用の四社共同研究
p331
電気自動車の試用
p331
代用燃料ニッコウ油(日交油)
p331
当社のエンジン始動機試作
p331
更新タイヤの使用
p331
社内にタイヤ愛護研究会設置
p331
三万キロ整備の四社講習会
p331
東京駅その他の駅構内タクシー営業開始
p331
戦後のタクシー帰庫時間
p331
第五節 創立三周年を迎える
p346
三周年までの業績の推移
p346
営業車両状況
p346
役員並びに機構
p346
従業員の状況
p346
三周年記念行事
p346
第六節 自動車整備工場分離と傍系会社設立
p353
自動車整備の二工場分離
p353
日交自動車整備株式会社設立
p353
第七節 営業拡充と社内機構整備
p358
後楽園球場スタンド下の営業
p358
本郷営業所車庫敷地拡張
p358
銀座営業所建物の賃借権譲り受けと買収
p358
タクシー料金別乗客の実態調査(第一次)
p358
営業所巡回指導制度と調査制度
p358
尚友会
p358
役員の異動
p358
会長制の廃止
p358
主管重役変更と機構改革
p358
従業員に対する戦災応急資金の貸し出し
p358
社内誌「社報」の発行
p358
昭和二十四年暮のストライキ
p358
第二章 デフレーションによる不況期
p370
第一節 経済安定政策と物資の統制解除
p370
経済安定九原則の指示
p370
ドッジラインの推進と業界
p370
自動車部品の一部統制解除とその後
p370
石油配給量漸増
p370
第二節 外車大量購入と横田基地内の営業開始
p373
戦後最初の払い下げ外車大量購入(フォード新車三五両)
p373
外人専用車の運営
p373
横田営業所の設置
p373
渉外部新設
p373
第三節 ハイヤー営業所の拡充
p378
丸の内営業所の進駐軍接収解除と営業の復活
p378
上野営業所開設
p378
浜町営業所新設
p378
第四節 デフレ時代の営業状況
p380
デフレ時代の業績
p380
専属配車状況
p380
得意先の選択
p380
当社のタクシー実態調査(第二次)
p380
車両修繕費支出の状況
p380
第五節 傍系三会社の経営
p384
安全石油株式会社の株式買収と経営
p384
日英自動車株式会社の設立
p384
富士オート電気株式会社の経営
p384
第三章 朝鮮動乱勃発
p391
第一節 朝鮮動乱勃発と当社
p391
朝鮮動乱勃発とインフレ再発
p391
ハイヤー部門へ重点を移行
p391
資産再評価法の施行と当社の再評価実施
p391
退職金制度の制定
p391
第二節 川鍋社長のアメリカ自動車交通事情視察
p395
第三節 創立五周年を迎える
p396
創立五周年の業績
p396
専務取締役並びに常務取締役の増員
p396
営業車両数の推移
p396
創立五年目現在の使用自動車の車種
p396
第六編 溜池時代(昭和二十五年十二月から昭和三十年十二月まで)
p401
第一章 朝鮮動乱期の拡充
p403
第一節 赤坂溜池へ本社進出
p403
本社敷地の買収と新築
p403
本社移転
p403
新社屋の概要
p403
自動車街溜池の沿革
p403
第二節 自動車交通業界の発展期
p408
朝鮮動乱期のハイヤー、タクシーの発展
p408
老令車代替の要望と中古外車の自由解放
p408
当社の中古外車大量購入
p408
ガソリン事情の好転
p408
当社の全車がガソリン車に復元
p408
自動車抵当法の制定
p408
道路運送法改正
p408
道路運送審議会発足
p408
道路運送車両法施行
p408
自動車道標識令の施行
p408
自動車運送事業会計規則公布
p408
タクシーとハイヤーにマーク表示
p408
名義貸し営業の抬頭と陸運局長の整理声明
p408
東京旅客自動車指導委員会発足
p408
道路交通事業抵当法制定と当社の事業財団設定
p408
ハイヤー、タクシーの定額制料金実施
p408
道路運送法改正
p408
車両ナンバー標の更新
p408
第三節 当社の積極的拡充
p426
朝鮮動乱時代における当社の飛躍
p426
進駐軍用の特定バス運営
p426
赤坂営業所新設
p426
大手町営業所の開設
p426
朝霞営業所開設
p426
箱根交通株式会社の経営
p426
神楽坂営業所の開設
p426
松枝観光自動車商会買収と大宮観光バス株式会社の設立
p426
日本遊覧自動車株式会社の買収
p426
渋谷営業所開設
p426
池袋、早稲田、大塚各営業所の都心進出
p426
株式会社埼玉タクシーの買収
p426
営業所別の車両配置状況
p426
日交ビル経営
p426
後楽園営業所新築移転と改称
p426
呉服橋営業所新設
p426
九段営業所新設
p426
大宮交通株式会社設立
p426
タクシー部門の一時縮少と再拡張
p426
立川営業所の開設と進駐軍特需輸送の拡張
p426
キングレーモータース株式会社を設立
p426
箱根交通株式会社の営業譲り受けと箱根営業所設置
p426
大宮営業所設置
p426
日本遊覧自動車株式会社及び大宮交通株式会社の営業継承と観光バス部門の開設
p426
山王下営業所新設
p426
亜細亜石油株式会社設立
p426
第四節 外車輸入の開放と車両の充実
p454
外国車輸入の要望と輸入実現
p454
当社の外国車購入状況
p454
当社の車令若返る
p454
外国人専用タクシーの使用条件解除
p454
外車輸入と欧州車ブーム
p454
国産小型自動車の発達と外車との技術提携
p454
輸入外車の車種選定と配分
p454
当社、国産プリンス車大量採用
p454
意匠を統一した当社タクシー
p454
第五節 拡充期の社内諸規定と制度改正
p466
新改正商法施行に伴う定款改正
p466
役員の大幅改選
p466
業務組織一部改正
p466
被服貸与規定制定
p466
従業員子弟の入学祝
p466
最初のハイヤー、アンケート
p466
新社員採用方針の確立
p466
社員手帳
p466
従業員預かり金制度
p466
鎌倉ミスカーニバル東京行進の協賛
p466
川鍋社長欧州視察
p466
潤滑油再生の研究とその成果
p466
第二章 動乱ブーム反動期
p474
第一節 反動不況と業界
p474
朝鮮動乱ブームの反動と業界の打撃
p474
輸送秩序混乱と当局の警告
p474
交通取締法規の強化
p474
自動車運送協議会の発足
p474
労務管理問題と労働基準法
p474
騒音防止条例施行
p474
運輸大臣の交通事故防止警告
p474
タクシー大衆化運動とタクシー祭
p474
第二次の名義貸整理問題
p474
自動車税引き上げ
p474
第二節 輸入外車と国産車
p483
外国車輸入の減少
p483
東乗協脱退問題
p483
国産車性能の向上と価格引き下げ
p483
国産車擁護と育成
p483
自動車月賦販売の復活
p483
戦後当社がタクシーに採用した輸入車
p483
第三節 反動不況期の業況と内部体制の充実
p489
新橋営業所開設
p489
木挽町営業所敷地の交換
p489
反動恐慌の当社への影響
p489
戦後最初に実施した当社の「タクシー事故防止月間」
p489
旧車の入れ替え完了
p489
勧業タクシー株式会社の買収
p489
役員増強
p489
業務組織改正
p489
小石川営業所を第一及び第二に分割
p489
第三章 業界混乱とハイタク増車制限
p501
第一節 業界の混乱
p501
トヨペット、プリンスの運賃値下げ申請
p501
運賃問題の深刻化
p501
新運賃の認可
p501
公正運賃改訂実行委員会の実力行使
p501
四本建て運賃実施
p501
日本乗用自動車連合会の設立
p501
ガソリン税問題
p501
国産自動車の値下げ
p501
車両ナンバー標の更新
p501
自動車損害賠償保障法の施行
p501
自動車損害賠償自家保障制度と当社への許可
p501
第二節 増車制限による需給調整
p510
ハイタクの増車制限要望
p510
ハイタク需給調整と東京都内の増車停止
p510
増車停止の当社への影響
p510
ナンバー権譲渡制の実施
p510
業界一本化問題
p510
第三節 当社の施設拡張その他
p515
業務組織改正
p515
当社のタクシー運営改善とその成果
p515
小田原営業所開設
p515
日米交通株式会社の営業譲り受けと目黒営業所新設
p515
帝国ホテル出張所
p515
日交興業株式会社の発足(傍系会社)
p515
タクシーのマッチサービス
p515
広告、宣伝
p515
第四節 創立十周年と当社の躍進
p522
創立十周年を迎える
p522
創立後十年間の経理状況
p522
創立五年目以降満十周年までの運送収入の推移
p522
車両の状況
p522
営業所の状況
p522
土地の買収経過(創立十年目まで)
p522
創立十周年当時の役員
p522
従業員
p522
創立十周年記念式典挙行
p522
創立十周年祝賀パーティー
p522
第七編 溜池時代(昭和三十年十二月から昭和三十五年十二月まで)
p537
第一章 ハイヤー、タクシーの躍進
p539
第一節 神武景気とハイヤー、タクシー
p539
神武景気と業界空前の業績
p539
当社の業績
p539
第二節 業界の諸問題
p541
東都乗用自動車協会の設立
p541
タクシー明朗化運動とPR
p541
揮発油税増徴と反対運動
p541
運転士の一週四十八時間勤務制確立
p541
運輸規則改正強化と運行管理者制度の制定
p541
観光用外車増強策
p541
燃料の値下がり
p541
第三節 業績の進展
p547
勧業タクシー株式会社の営業譲り受けと亀戸営業所新設
p547
ラッキーキャブ株式会社の営業譲り受け
p547
清和自動車交通株式会社買収
p547
業務組織の一部改正
p547
事務改善審議委員会設置
p547
資本金二億円に増資
p547
タクシー、クーポン券の発行
p547
「日交観光友の会」発会と日交観光の集い
p547
事務機械化の推進
p547
日本交通健康保険組合設立
p547
第四節 諸施設の拡充と車両の質的向上
p554
営業所施設改善の長期計画と実施
p554
赤坂営業所移転
p554
社員アパート建設
p554
当社の都内超短波無線ハイヤー操業開始
p554
日本橋営業所新築
p554
当社ハイタク車種編成の変遷
p554
第二章 神風タクシー問題
p560
第一節 景気後退と業界
p560
神武景気の後退とその影響
p560
景気下降とタクシー収入の減少
p560
運転違反行為の増加
p560
ドライブクラブの出現
p560
もぐりタクシーの増加
p560
トヨペット・コロナ出現と運賃問題
p560
ルノーの特認運賃
p560
第二節 神風タクシー問題
p566
運輸相、交通機関の事故防止について警告
p566
神風タクシー非難の世論あがる
p566
当社「事故防止特別対策委員会」結成
p566
東京ハイヤータクシー事故絶滅期成全業者大会
p566
「内閣交通事故対策本部」設置とタクシー事業特別監査
p566
都内タクシーの最高走行粁制限
p566
当社の事故防止対策強化
p566
強盗対策にアクリライト隔板の装置
p566
自動ドアー開閉器及びランニングランプ試用
p566
学童用交通整理小旗の寄贈
p566
第三節 当社のサービス向上とPRの強化
p575
ハイヤー全車両に扇風機取り付け
p575
タクシー全車にバックレストを装置
p575
伊勢初詣でと観光都市訪問の旅
p575
長距離観光バスの旅
p575
タクシーにレジスターを採用
p575
タクシーのアンケート
p575
当社のテレビ宣伝放送強化
p575
当社タクシーの所属営業所名表示変更
p575
タクシー全車につり銭器取り付け
p575
「タクシー乗務員勤務心得」を編集配布
p575
本社の宿直制度
p575
第四節 タクシー営業の拡充と施設の新設改修
p584
大手町営業所産経ビル新館へ移転
p584
太洋興業株式会社買収と蒲田営業所新設
p584
日本交通タクシー株式会社の営業譲り受けと目白営業所の新設
p584
箱根地区営業車に超短波無線電話設置
p584
木挽町営業所新築
p584
興東自動車株式会社買収と第一日本交通株式会社発足
p584
第三章 飛躍的発展期
p593
第一節 景気回復と業界
p593
景気回復と業界の好況
p593
当社運送収入の上昇
p593
自動車工業の成長と性能向上
p593
ガソリン税増徴と反対運動
p593
東京ハイヤー観光委員会発足
p593
道路交通取締法施行令改正
p593
パーキングメーター登場(路上有料駐車場)
p593
サービス強調週間実施
p593
メートル法施行と自動車計器
p593
運転者最高の栄誉、運輸大臣賞の受賞
p593
東京高速道路一部開通
p593
第二節 当社の状況
p605
平井専務辞任
p605
業務組織の大幅改正
p605
増資
p605
大宮駅東口案内所新築と西口案内所設置
p605
立川駅構内連絡所設置
p605
後楽園営業所所屋増築
p605
当社タクシー車の使用年数延長
p605
観光バスの増強
p605
川鍋社長に胸像贈呈
p605
第三節 傘下会社の増加と待望の一、〇〇〇台突破
p609
ニュートオキョータクシー株式会社買収
p609
ジャパンキャリエーヂ株式会社外二社買収
p609
吸収三社の社名変更
p609
亀戸営業所の新所屋竣工と第一日本交通株式会社の営業譲り受け
p609
第四章 最近の業況
p617
第一節 都内増車問題と業界
p617
経済の成長と業界の好調
p617
無免許タクシー続出と取り締まりの強化
p617
都内ハイタク増車に関する諮問と答申
p617
自動車行政に対する行政管理庁の勧告
p617
陸運局の抜き打ち監査
p617
一台持ち個人営業問題
p617
増車配分方法と当社の増車申請
p617
個人営業第一次決定と増車の実現
p617
年末年始のタクシー臨時増車
p617
既存業者への増車割り当てと個人営業第二次免許
p617
車庫待ちタクシー誕生
p617
タクシー再増車の機運
p617
タクシーの深夜早朝営業開始
p617
都内にタクシーのりばを新設
p617
自動車生産の急増
p617
新型乗用車の登場と値下げ
p617
日本観光ハイヤー連合委員会設立
p617
運輸交通問題懇談会の設置と当局の施策
p617
第三次名義貸整理
p617
業界団体の一本化問題
p617
自動車審議会の発足と業界体質改善研究会
p617
道路交通法公布
p617
オリンピックローマ大会交通事情調査団派遣
p617
第二節 当社の施設拡充その他
p638
旧早稲田営業所の増改築
p638
第五日本交通(株)溜池営業所の増改築
p638
蒲田営業所の敷地拡張と修理工場等の新設
p638
大宮営業所土手町車庫新設
p638
社歌の制定
p638
三億円に増資
p638
大曲営業所の建設
p638
第六日本交通(株)溜池営業所の発足
p638
渋谷代官山の土地買収
p638
安全運転指導器(ポート・クリニックとポート・グレア)採用
p638
運転士教育機関の設置
p638
上野営業所新築移転
p638
社内事故防止月間とサービス強調月間
p638
観光部春日町営業所新築移転
p638
増車の割り当て
p638
小田原営業所用地買収
p638
当社の第三次無線タクシー増車
p638
川鍋社長に運輸大臣賞
p638
目白営業所の増築
p638
渋谷営業所の新築
p638
社員アパートの増設計画
p638
第三節 日本交通株式会社創立十五周年と躍進
p654
創立十五周年を迎える
p654
最近五ヵ年間の景気の動向
p654
自己資本の是正
p654
会社買収による営業規模の拡大
p654
施設の拡張と改善
p654
車両の状況
p654
営業収支の推移
p654
運送収入の推移
p654
十五年間の経営規模拡大の趨勢
p654
資本金増加の推移
p654
積立金
p654
株主配当
p654
会社吸収の経過
p654
創業三十年、創立十五周年の記念行事
p654
第八編 現況
p677
第一章 都内ハイヤー、タクシー業界の現況
p679
第一節 ハイヤー、タクシー業の特質
p679
第二節 東京におけるハイヤー、タクシーの現勢
p681
第二章 当社の現況
p684
第一節 資本、株式
p684
資本金と株式
p684
第二節 制度、その他
p686
定款
p686
役員
p687
機構
p688
諸規定
p689
諸会議
p690
営業所長更迭の事務引き継ぎ検査
p691
新年の御用始めと年賀のための営業所巡回
p692
営業所における朝礼
p693
定例車両検査と燃料検査
p694
運転者の善行表彰制度
p695
第三節 営業
p696
営業種目
p696
事業区域
p696
現行認可運賃及び料金
p696
最近の業種別営業実績
p696
運送約款の認可と設定
p696
ハイヤー、タクシーの顧客
p696
燃料及び資材
p696
広告、宣伝
p696
第四節 設備
p706
車両の状況
p706
車両の整備
p706
仕業点検
p706
車両管理と車両台帳
p706
不動産
p706
営業所設備の概要
p706
専用直通電話網
p706
第五節 経理状況
p714
最近の経理状況
p714
資金事情(昭和二十七年以降)
p715
有形固定資産
p716
第六節 労務
p720
従業員の状況
p720
社宅
p720
労働組合
p720
健康保険組合の事業概況
p720
日交文化会
p720
若竹会
p720
日本交通海の家
p720
第七節 関係会社
p726
傍系ハイタク会社
p726
その他の関係会社
p726
営業所概史
巻末
付表
巻末
年表
〔年表〕1
編集後記
巻末
貸借対照表
〔付表〕4
損益計算書
〔付表〕10
利益剰余金処分計算書
〔付表〕12
資産及び経営比率の推移
〔付表〕14
収支と利益処分の推移
〔付表〕16
車両数並びに車種の変遷
〔付表〕18
旅客運送収入の推移
〔付表〕20
営業所並びに出張所数
〔付表〕21
従業員数の推移
〔付表〕22
車両修繕費の運送収入に対する割合
〔付表〕23
傍系会社の状況
〔付表〕24
索引リスト