日本交通(株)『社史』(1961.03)

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目次項目 ページ
創業前史 p1
わが国における自動車交通の沿革 p3
自動車の出現 p3
ハイヤーの起源 p3
タクシー営業の創始 p3
バス事業の創始 p3
初期の取締規則からみた自動車事情 p3
大正年代のハイヤータクシー業 p3
関東大震災と自動車交通の発達 p3
第一編 個人経営時代(昭和三年四月から昭和十二年四月まで) p21
第一章 川鍋自動車商会時代 p24
第一節 創業準備としての同居営業 p24
川鍋秋蔵、自動車業開始の動機 p24
創業の準備として同居営業を開始 p24
当時のハイタク業界 p24
警視庁の許可標準料金 p24
第二節 川鍋自動車商会の創立 p30
川鍋自動車商会の創立 p30
同業者の状況 p30
初期に準拠した自動車取締令 p30
創立当時の経済事情とハイヤー、タクシーの不況 p30
創立当初の業況 p30
初期の経営方針 p30
車両状況 p30
料金制 p30
得意先開拓の苦心 p30
大通りへ進出 p30
大型車をプリムス(小型車)に入れ替えと増車断行 p30
第三節 満州事変後の業界 p48
満州事変勃発と業界の回復 p48
ガソリン値上げ問題と反対運動 p48
自動車交通事業法公布 p48
車籍制限の実施とナンバー権の発生 p48
市内ハイヤー、タクシーの業態調査(第一回) p48
名義貸し営業の取り締まり p48
同居営業制度確立と業者の資格制限 p48
タクシー統制問題 p48
ハイヤー、タクシーの業態調査(第二回) p48
円タクの氾濫 p48
第四節 川鍋自動車商会の業況 p64
満州事変後の川鍋自動車商会の状況 p64
箱根へ夏季営業に出動 p64
運転手の制服制定 p64
ブラジル経済使節団への配車 p64
本石町営業所設置 p64
丸の内支店設置 p64
車両増加の推移 p64
東宝自動車株式会社を設立後の川鍋自動車商会 p64
第二編 日東自動車株式会社時代(昭和十二年五月から昭和二十年六月まで) p73
第一章 東宝自動車株式会社時代 p75
第一節 東宝自動車株式会社の創立 p75
創立の経緯と業態 p75
東宝自動車ハイヤーの五大特色 p75
社名と社章 p75
創立当時の役員 p75
創立時の自動車譲り受け p75
第二節 日華事変の勃発 p81
事態の悪化と戦時体制への移行 p81
当時の業界事情 p81
京橋純ハイヤー業連盟『二十日会』の誕生 p81
二十日会の東京ハイヤー統制会社設立計画 p81
一大ハイヤー合同会社設立の提唱 p81
第一次石油消費規制 p81
第三節 業績 p98
第二章 日東自動車株式会社時代 p100
第一節 社名変更と経営拡張 p100
社名を日東自動車株式会社に変更と増資 p100
虎屋自動車商会など六社を合併と規模拡大 p100
営業所の配置 p100
車両の状況 p100
役員と従業員 p100
六社合併直後の運送収入状況 p100
増資後最初の決算期における経理状況 p100
株主 p100
第二節 戦時統制強化と営業の変化 p108
統制強化の影響 p108
日東自動車産業報国会結成 p108
第二次石油消費規制(配給切符制) p108
ガソリンの統制と当社の節約 p108
円タク収支の概況 p108
タクシーメーター制復活 p108
同業者の構成状況 p108
ハイタク業第一次第二次の統合 p108
自動車交通事業法の改正とハイタク事業の免許制 p108
ハイタク四割休車制の実施 p108
国民更生金庫へ車両を差し入れ p108
ハイヤータクシー用ガソリン使用全面禁止とその影響 p108
第三節 ハイタク業界における地位の確立 p125
ハイヤー大量増車 p125
日章自動車株式会社の買収と丸の内営業所新設 p125
第一次拡張計画による増車と五営業所新設 p125
資金統制下の増資 p125
タクシー業の併営開始とハイヤー増車 p125
池袋相互自動車株式会社及び暁相互自動車株式会社の買収 p125
大規模の車庫建設 p125
木挽町営業所、昭和通りへ進出 p125
自動車修理工場の設置 p125
第四節 太平洋戦争勃発 p136
太平洋戦争突入と業界 p136
移動灯火管制 p136
ハイタク業統合の促進 p136
太平洋戦争当初の業況 p136
第五節 戦時における業況の変化 p140
代燃車へ転換促進 p140
日東自動車株式会社の代燃車使用の状況 p140
代燃車牽引用貨物車の使用認可 p140
遊休車 p140
深夜営業の禁止 p140
急送車と緊急車の制度 p140
運転手の不足とその影響 p140
戦時中の運転手給与 p140
戦局緊迫と当時の収支状況 p140
第六節 戦争末期の状況 p151
国内体制強化の影響 p151
運輸通信省、自動車局設置 p151
決戦非常措置要綱の発表と自動車輸送の重点化 p151
大和《やまと》交通自動車(株)など四会社合併と増資 p151
営業所の配置 p151
重点輸送強化後の当社の配車状況 p151
戦争末期の株主 p151
戦争末期の営業状況 p151
戦争末期における社員の発奮 p151
営業所及び修理工場の戦災状況 p151
第一次拡張計画着手後の車両増減の推移 p151
運送収入の趨勢 p151
使用車両の変遷 p151
諸勘定の推移と収支状況 p151
会社買収の経過 p151
新会社日本交通株式会社への出資財産 p151
日東自動車株式会社の発展的解消 p151
第三編 設立準備時代(昭和十九年十一月から昭和二十年十一月まで) p181
第一章 戦争末期の都内同業者大統合 p183
第一節 旅客自動車運送事業大統合の経緯 p183
ハイヤー、タクシー業大統合要綱の発表 p183
統合への動き p183
第二節 当社新発足の準備 p188
川鍋社長、新会社設立に奔走 p188
第二章 共同経営 p191
第一節 設立準備としての共同経営 p191
同業十二者の合同覚書調印 p191
共同経営の準備進捗 p191
共同経営の事業計画 p191
共同経営に関する契約書の調印 p191
役員決定 p191
統合会社の略史 p191
第二節 発足から終戦までの共同経営の状況 p204
共同経営の開始と経営の形態 p204
営業所 p204
諸規定の制定と職制 p204
経理状況 p204
営業所長会議 p204
第三節 戦争終結と復旧 p211
終戦 p211
終戦時の奮起 p211
社長の陣頭指揮と従業員の協力 p211
戦争被害の概況 p211
戦災車両の復旧と整備 p211
終戦時におけるハイヤー、タクシー業界 p211
輪タクの活躍 p211
終戦後最初の人事発令 p211
車両の状況 p211
進駐軍へ車両供出 p211
第四節 共同経営中の業績 p223
営業成績 p223
連合軍運送収入 p223
共同経営の決算 p223
主な顧客 p223
日本交通株式会社創立前の車両状況 p223
第三章 日本交通株式会社の設立準備 p228
第一節 日本交通株式会社設立 p228
同業十二者の事業譲渡契約締結 p228
発起人会と創立総会 p228
役員候補者の決定 p228
最初の株主 p228
創立時の役員 p228
社章 p228
本社所在地と事務所の決定 p228
設立の認可 p228
設立登記 p228
事業開始届その他手続の完了 p228
第四編 目黒時代(昭和二十年十二月から昭和二十二年十一月まで) p245
第一章 日本交通株式会社の発足 p247
第一節 終戦後のわが国経済と業界事情 p247
戦後の経済事情とインフレ対策 p247
生活物資の窮乏と従業員への影響 p247
終戦後のハイヤー、タクシー業の概況 p247
燃料事情 p247
陸運監理局設置 p247
第二節 開業 p251
開業 p251
現物出資の内容と新会社株式の割り当て p251
設立時における当社の実勢 p251
営業所の配置と修理工場 p251
開業時現在の貸借対照表 p251
人事と従業員の状況 p251
最初の本社機構と制度 p251
社名変更 p251
開業後一ヵ年間の経営の苦心 p251
開業当初の運送収入と経理状況 p251
開業当初のハイヤー得意先 p251
臨時財産調査令施行と当社の財産 p251
関係資材の窮迫 p251
輸送復興とサービス改善運動 p251
戦争犠牲者の慰霊祭 p251
第三節 設備と車両の状況 p272
営業所その他施設の整備 p272
車両状況 p272
主要営業所としての初期の木挽町営業所 p272
小石川営業所の設置 p272
銀座営業所の設置 p272
百貨店、病院、ビルに出張所設置 p272
国鉄駅構内出張所の認可と設置 p272
丸の内営業所の設置と進駐軍の接収 p272
下谷営業所設置と閉鎖 p272
第一期末の車両状況 p272
旧軍用自動車の払い下げ p272
盗難事故と対策 p272
新車両番号の制定と更新 p272
戦後最初の警視庁車両検査 p272
第四節 制度と機構の整備 p285
諸規定の制定改廃 p285
専務取締役の選任 p285
職制の改正 p285
停年制の実施 p285
身分制廃止 p285
会社経理応急措置法の実施と特別経理会社の指定解除 p285
第五節 労働組合の結成 p291
労働組合法の制定 p291
日本交通労働組合の結成 p291
労働協約の締結 p291
経営協議会の発足 p291
第二章 戦後インフレ高進期の苦難 p296
第一節 インフレ高進と業界 p296
インフレーションの再発 p296
終戦後のハイヤー、タクシー料金の推移 p296
鉄道局自動車事務所の設置 p296
国産乗用自動車の生産再開 p296
第二節 資材不足とガソリン規制強化 p299
再生タイヤの使用 p299
料金メーター取り付け p299
ガソリン規制強化と対策 p299
代用燃料使用の状況 p299
人件費膨張 p299
最初の社宅建設 p299
木挽町自動車整備工場の再建 p299
関西業界を視察 p299
車両の整備清掃と愛車運動 p299
車両の月例検査制度 p299
第三節 目黒時代の業況その他 p310
役員の更迭 p310
第一回家族慰安運動会 p310
目黒時代の業況 p310
開業当初の資金事情 p310
車両数の推移 p310
第五編 神田時代(昭和二十二年十一月から昭和二十五年十二月まで) p315
第一章 戦後の復興 p317
第一節 本社都心地へ進出 p317
都心地へ進出 p317
本社を神田へ移転 p317
第二節 新規営業免許と業界の動向 p320
道路運送法公布と行政機構の改革 p320
道路交通取締法の公布と対面交通制実施 p320
陸運局及び陸運事務所の設置と道監の廃止 p320
営業免許緩和と新規免許業者の続出 p320
新規営業免許と業者乱立の対策 p320
業者団体の組織 p320
新運賃基準決定と当社運賃の改訂認可 p320
第三節 進駐軍関係の営業開始 p327
進駐軍軍政部とCICへのハイヤー供給 p327
「GHQバス」としてハイヤー供給 p327
外国使節団その他への配車 p327
第四節 代燃車対策と営業の苦心 p331
当社の代用燃料対策 p331
ガソリン許可登録車 p331
天然ガス車の利用 p331
木油使用の四社共同研究 p331
電気自動車の試用 p331
代用燃料ニッコウ油(日交油) p331
当社のエンジン始動機試作 p331
更新タイヤの使用 p331
社内にタイヤ愛護研究会設置 p331
三万キロ整備の四社講習会 p331
東京駅その他の駅構内タクシー営業開始 p331
戦後のタクシー帰庫時間 p331
第五節 創立三周年を迎える p346
三周年までの業績の推移 p346
営業車両状況 p346
役員並びに機構 p346
従業員の状況 p346
三周年記念行事 p346
第六節 自動車整備工場分離と傍系会社設立 p353
自動車整備の二工場分離 p353
日交自動車整備株式会社設立 p353
第七節 営業拡充と社内機構整備 p358
後楽園球場スタンド下の営業 p358
本郷営業所車庫敷地拡張 p358
銀座営業所建物の賃借権譲り受けと買収 p358
タクシー料金別乗客の実態調査(第一次) p358
営業所巡回指導制度と調査制度 p358
尚友会 p358
役員の異動 p358
会長制の廃止 p358
主管重役変更と機構改革 p358
従業員に対する戦災応急資金の貸し出し p358
社内誌「社報」の発行 p358
昭和二十四年暮のストライキ p358
第二章 デフレーションによる不況期 p370
第一節 経済安定政策と物資の統制解除 p370
経済安定九原則の指示 p370
ドッジラインの推進と業界 p370
自動車部品の一部統制解除とその後 p370
石油配給量漸増 p370
第二節 外車大量購入と横田基地内の営業開始 p373
戦後最初の払い下げ外車大量購入(フォード新車三五両) p373
外人専用車の運営 p373
横田営業所の設置 p373
渉外部新設 p373
第三節 ハイヤー営業所の拡充 p378
丸の内営業所の進駐軍接収解除と営業の復活 p378
上野営業所開設 p378
浜町営業所新設 p378
第四節 デフレ時代の営業状況 p380
デフレ時代の業績 p380
専属配車状況 p380
得意先の選択 p380
当社のタクシー実態調査(第二次) p380
車両修繕費支出の状況 p380
第五節 傍系三会社の経営 p384
安全石油株式会社の株式買収と経営 p384
日英自動車株式会社の設立 p384
富士オート電気株式会社の経営 p384
第三章 朝鮮動乱勃発 p391
第一節 朝鮮動乱勃発と当社 p391
朝鮮動乱勃発とインフレ再発 p391
ハイヤー部門へ重点を移行 p391
資産再評価法の施行と当社の再評価実施 p391
退職金制度の制定 p391
第二節 川鍋社長のアメリカ自動車交通事情視察 p395
第三節 創立五周年を迎える p396
創立五周年の業績 p396
専務取締役並びに常務取締役の増員 p396
営業車両数の推移 p396
創立五年目現在の使用自動車の車種 p396
第六編 溜池時代(昭和二十五年十二月から昭和三十年十二月まで) p401
第一章 朝鮮動乱期の拡充 p403
第一節 赤坂溜池へ本社進出 p403
本社敷地の買収と新築 p403
本社移転 p403
新社屋の概要 p403
自動車街溜池の沿革 p403
第二節 自動車交通業界の発展期 p408
朝鮮動乱期のハイヤー、タクシーの発展 p408
老令車代替の要望と中古外車の自由解放 p408
当社の中古外車大量購入 p408
ガソリン事情の好転 p408
当社の全車がガソリン車に復元 p408
自動車抵当法の制定 p408
道路運送法改正 p408
道路運送審議会発足 p408
道路運送車両法施行 p408
自動車道標識令の施行 p408
自動車運送事業会計規則公布 p408
タクシーとハイヤーにマーク表示 p408
名義貸し営業の抬頭と陸運局長の整理声明 p408
東京旅客自動車指導委員会発足 p408
道路交通事業抵当法制定と当社の事業財団設定 p408
ハイヤー、タクシーの定額制料金実施 p408
道路運送法改正 p408
車両ナンバー標の更新 p408
第三節 当社の積極的拡充 p426
朝鮮動乱時代における当社の飛躍 p426
進駐軍用の特定バス運営 p426
赤坂営業所新設 p426
大手町営業所の開設 p426
朝霞営業所開設 p426
箱根交通株式会社の経営 p426
神楽坂営業所の開設 p426
松枝観光自動車商会買収と大宮観光バス株式会社の設立 p426
日本遊覧自動車株式会社の買収 p426
渋谷営業所開設 p426
池袋、早稲田、大塚各営業所の都心進出 p426
株式会社埼玉タクシーの買収 p426
営業所別の車両配置状況 p426
日交ビル経営 p426
後楽園営業所新築移転と改称 p426
呉服橋営業所新設 p426
九段営業所新設 p426
大宮交通株式会社設立 p426
タクシー部門の一時縮少と再拡張 p426
立川営業所の開設と進駐軍特需輸送の拡張 p426
キングレーモータース株式会社を設立 p426
箱根交通株式会社の営業譲り受けと箱根営業所設置 p426
大宮営業所設置 p426
日本遊覧自動車株式会社及び大宮交通株式会社の営業継承と観光バス部門の開設 p426
山王下営業所新設 p426
亜細亜石油株式会社設立 p426
第四節 外車輸入の開放と車両の充実 p454
外国車輸入の要望と輸入実現 p454
当社の外国車購入状況 p454
当社の車令若返る p454
外国人専用タクシーの使用条件解除 p454
外車輸入と欧州車ブーム p454
国産小型自動車の発達と外車との技術提携 p454
輸入外車の車種選定と配分 p454
当社、国産プリンス車大量採用 p454
意匠を統一した当社タクシー p454
第五節 拡充期の社内諸規定と制度改正 p466
新改正商法施行に伴う定款改正 p466
役員の大幅改選 p466
業務組織一部改正 p466
被服貸与規定制定 p466
従業員子弟の入学祝 p466
最初のハイヤー、アンケート p466
新社員採用方針の確立 p466
社員手帳 p466
従業員預かり金制度 p466
鎌倉ミスカーニバル東京行進の協賛 p466
川鍋社長欧州視察 p466
潤滑油再生の研究とその成果 p466
第二章 動乱ブーム反動期 p474
第一節 反動不況と業界 p474
朝鮮動乱ブームの反動と業界の打撃 p474
輸送秩序混乱と当局の警告 p474
交通取締法規の強化 p474
自動車運送協議会の発足 p474
労務管理問題と労働基準法 p474
騒音防止条例施行 p474
運輸大臣の交通事故防止警告 p474
タクシー大衆化運動とタクシー祭 p474
第二次の名義貸整理問題 p474
自動車税引き上げ p474
第二節 輸入外車と国産車 p483
外国車輸入の減少 p483
東乗協脱退問題 p483
国産車性能の向上と価格引き下げ p483
国産車擁護と育成 p483
自動車月賦販売の復活 p483
戦後当社がタクシーに採用した輸入車 p483
第三節 反動不況期の業況と内部体制の充実 p489
新橋営業所開設 p489
木挽町営業所敷地の交換 p489
反動恐慌の当社への影響 p489
戦後最初に実施した当社の「タクシー事故防止月間」 p489
旧車の入れ替え完了 p489
勧業タクシー株式会社の買収 p489
役員増強 p489
業務組織改正 p489
小石川営業所を第一及び第二に分割 p489
第三章 業界混乱とハイタク増車制限 p501
第一節 業界の混乱 p501
トヨペット、プリンスの運賃値下げ申請 p501
運賃問題の深刻化 p501
新運賃の認可 p501
公正運賃改訂実行委員会の実力行使 p501
四本建て運賃実施 p501
日本乗用自動車連合会の設立 p501
ガソリン税問題 p501
国産自動車の値下げ p501
車両ナンバー標の更新 p501
自動車損害賠償保障法の施行 p501
自動車損害賠償自家保障制度と当社への許可 p501
第二節 増車制限による需給調整 p510
ハイタクの増車制限要望 p510
ハイタク需給調整と東京都内の増車停止 p510
増車停止の当社への影響 p510
ナンバー権譲渡制の実施 p510
業界一本化問題 p510
第三節 当社の施設拡張その他 p515
業務組織改正 p515
当社のタクシー運営改善とその成果 p515
小田原営業所開設 p515
日米交通株式会社の営業譲り受けと目黒営業所新設 p515
帝国ホテル出張所 p515
日交興業株式会社の発足(傍系会社) p515
タクシーのマッチサービス p515
広告、宣伝 p515
第四節 創立十周年と当社の躍進 p522
創立十周年を迎える p522
創立後十年間の経理状況 p522
創立五年目以降満十周年までの運送収入の推移 p522
車両の状況 p522
営業所の状況 p522
土地の買収経過(創立十年目まで) p522
創立十周年当時の役員 p522
従業員 p522
創立十周年記念式典挙行 p522
創立十周年祝賀パーティー p522
第七編 溜池時代(昭和三十年十二月から昭和三十五年十二月まで) p537
第一章 ハイヤー、タクシーの躍進 p539
第一節 神武景気とハイヤー、タクシー p539
神武景気と業界空前の業績 p539
当社の業績 p539
第二節 業界の諸問題 p541
東都乗用自動車協会の設立 p541
タクシー明朗化運動とPR p541
揮発油税増徴と反対運動 p541
運転士の一週四十八時間勤務制確立 p541
運輸規則改正強化と運行管理者制度の制定 p541
観光用外車増強策 p541
燃料の値下がり p541
第三節 業績の進展 p547
勧業タクシー株式会社の営業譲り受けと亀戸営業所新設 p547
ラッキーキャブ株式会社の営業譲り受け p547
清和自動車交通株式会社買収 p547
業務組織の一部改正 p547
事務改善審議委員会設置 p547
資本金二億円に増資 p547
タクシー、クーポン券の発行 p547
「日交観光友の会」発会と日交観光の集い p547
事務機械化の推進 p547
日本交通健康保険組合設立 p547
第四節 諸施設の拡充と車両の質的向上 p554
営業所施設改善の長期計画と実施 p554
赤坂営業所移転 p554
社員アパート建設 p554
当社の都内超短波無線ハイヤー操業開始 p554
日本橋営業所新築 p554
当社ハイタク車種編成の変遷 p554
第二章 神風タクシー問題 p560
第一節 景気後退と業界 p560
神武景気の後退とその影響 p560
景気下降とタクシー収入の減少 p560
運転違反行為の増加 p560
ドライブクラブの出現 p560
もぐりタクシーの増加 p560
トヨペット・コロナ出現と運賃問題 p560
ルノーの特認運賃 p560
第二節 神風タクシー問題 p566
運輸相、交通機関の事故防止について警告 p566
神風タクシー非難の世論あがる p566
当社「事故防止特別対策委員会」結成 p566
東京ハイヤータクシー事故絶滅期成全業者大会 p566
「内閣交通事故対策本部」設置とタクシー事業特別監査 p566
都内タクシーの最高走行粁制限 p566
当社の事故防止対策強化 p566
強盗対策にアクリライト隔板の装置 p566
自動ドアー開閉器及びランニングランプ試用 p566
学童用交通整理小旗の寄贈 p566
第三節 当社のサービス向上とPRの強化 p575
ハイヤー全車両に扇風機取り付け p575
タクシー全車にバックレストを装置 p575
伊勢初詣でと観光都市訪問の旅 p575
長距離観光バスの旅 p575
タクシーにレジスターを採用 p575
タクシーのアンケート p575
当社のテレビ宣伝放送強化 p575
当社タクシーの所属営業所名表示変更 p575
タクシー全車につり銭器取り付け p575
「タクシー乗務員勤務心得」を編集配布 p575
本社の宿直制度 p575
第四節 タクシー営業の拡充と施設の新設改修 p584
大手町営業所産経ビル新館へ移転 p584
太洋興業株式会社買収と蒲田営業所新設 p584
日本交通タクシー株式会社の営業譲り受けと目白営業所の新設 p584
箱根地区営業車に超短波無線電話設置 p584
木挽町営業所新築 p584
興東自動車株式会社買収と第一日本交通株式会社発足 p584
第三章 飛躍的発展期 p593
第一節 景気回復と業界 p593
景気回復と業界の好況 p593
当社運送収入の上昇 p593
自動車工業の成長と性能向上 p593
ガソリン税増徴と反対運動 p593
東京ハイヤー観光委員会発足 p593
道路交通取締法施行令改正 p593
パーキングメーター登場(路上有料駐車場) p593
サービス強調週間実施 p593
メートル法施行と自動車計器 p593
運転者最高の栄誉、運輸大臣賞の受賞 p593
東京高速道路一部開通 p593
第二節 当社の状況 p605
平井専務辞任 p605
業務組織の大幅改正 p605
増資 p605
大宮駅東口案内所新築と西口案内所設置 p605
立川駅構内連絡所設置 p605
後楽園営業所所屋増築 p605
当社タクシー車の使用年数延長 p605
観光バスの増強 p605
川鍋社長に胸像贈呈 p605
第三節 傘下会社の増加と待望の一、〇〇〇台突破 p609
ニュートオキョータクシー株式会社買収 p609
ジャパンキャリエーヂ株式会社外二社買収 p609
吸収三社の社名変更 p609
亀戸営業所の新所屋竣工と第一日本交通株式会社の営業譲り受け p609
第四章 最近の業況 p617
第一節 都内増車問題と業界 p617
経済の成長と業界の好調 p617
無免許タクシー続出と取り締まりの強化 p617
都内ハイタク増車に関する諮問と答申 p617
自動車行政に対する行政管理庁の勧告 p617
陸運局の抜き打ち監査 p617
一台持ち個人営業問題 p617
増車配分方法と当社の増車申請 p617
個人営業第一次決定と増車の実現 p617
年末年始のタクシー臨時増車 p617
既存業者への増車割り当てと個人営業第二次免許 p617
車庫待ちタクシー誕生 p617
タクシー再増車の機運 p617
タクシーの深夜早朝営業開始 p617
都内にタクシーのりばを新設 p617
自動車生産の急増 p617
新型乗用車の登場と値下げ p617
日本観光ハイヤー連合委員会設立 p617
運輸交通問題懇談会の設置と当局の施策 p617
第三次名義貸整理 p617
業界団体の一本化問題 p617
自動車審議会の発足と業界体質改善研究会 p617
道路交通法公布 p617
オリンピックローマ大会交通事情調査団派遣 p617
第二節 当社の施設拡充その他 p638
旧早稲田営業所の増改築 p638
第五日本交通(株)溜池営業所の増改築 p638
蒲田営業所の敷地拡張と修理工場等の新設 p638
大宮営業所土手町車庫新設 p638
社歌の制定 p638
三億円に増資 p638
大曲営業所の建設 p638
第六日本交通(株)溜池営業所の発足 p638
渋谷代官山の土地買収 p638
安全運転指導器(ポート・クリニックとポート・グレア)採用 p638
運転士教育機関の設置 p638
上野営業所新築移転 p638
社内事故防止月間とサービス強調月間 p638
観光部春日町営業所新築移転 p638
増車の割り当て p638
小田原営業所用地買収 p638
当社の第三次無線タクシー増車 p638
川鍋社長に運輸大臣賞 p638
目白営業所の増築 p638
渋谷営業所の新築 p638
社員アパートの増設計画 p638
第三節 日本交通株式会社創立十五周年と躍進 p654
創立十五周年を迎える p654
最近五ヵ年間の景気の動向 p654
自己資本の是正 p654
会社買収による営業規模の拡大 p654
施設の拡張と改善 p654
車両の状況 p654
営業収支の推移 p654
運送収入の推移 p654
十五年間の経営規模拡大の趨勢 p654
資本金増加の推移 p654
積立金 p654
株主配当 p654
会社吸収の経過 p654
創業三十年、創立十五周年の記念行事 p654
第八編 現況 p677
第一章 都内ハイヤー、タクシー業界の現況 p679
第一節 ハイヤー、タクシー業の特質 p679
第二節 東京におけるハイヤー、タクシーの現勢 p681
第二章 当社の現況 p684
第一節 資本、株式 p684
資本金と株式 p684
第二節 制度、その他 p686
定款 p686
役員 p687
機構 p688
諸規定 p689
諸会議 p690
営業所長更迭の事務引き継ぎ検査 p691
新年の御用始めと年賀のための営業所巡回 p692
営業所における朝礼 p693
定例車両検査と燃料検査 p694
運転者の善行表彰制度 p695
第三節 営業 p696
営業種目 p696
事業区域 p696
現行認可運賃及び料金 p696
最近の業種別営業実績 p696
運送約款の認可と設定 p696
ハイヤー、タクシーの顧客 p696
燃料及び資材 p696
広告、宣伝 p696
第四節 設備 p706
車両の状況 p706
車両の整備 p706
仕業点検 p706
車両管理と車両台帳 p706
不動産 p706
営業所設備の概要 p706
専用直通電話網 p706
第五節 経理状況 p714
最近の経理状況 p714
資金事情(昭和二十七年以降) p715
有形固定資産 p716
第六節 労務 p720
従業員の状況 p720
社宅 p720
労働組合 p720
健康保険組合の事業概況 p720
日交文化会 p720
若竹会 p720
日本交通海の家 p720
第七節 関係会社 p726
傍系ハイタク会社 p726
その他の関係会社 p726
営業所概史 巻末
付表 巻末
年表 〔年表〕1
編集後記 巻末
貸借対照表 〔付表〕4
損益計算書 〔付表〕10
利益剰余金処分計算書 〔付表〕12
資産及び経営比率の推移 〔付表〕14
収支と利益処分の推移 〔付表〕16
車両数並びに車種の変遷 〔付表〕18
旅客運送収入の推移 〔付表〕20
営業所並びに出張所数 〔付表〕21
従業員数の推移 〔付表〕22
車両修繕費の運送収入に対する割合 〔付表〕23
傍系会社の状況 〔付表〕24
索引リスト
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