ヤマト運輸(株)『ヤマト運輸70年史』(1991.06)

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目次項目 ページ
発刊にあたって 取締役会長 小倉昌男 NP
ごあいさつ 取締役社長 都築幹彦 NP
プロローグ p3
大和便から宅急便へ p3
創業者 小倉康臣 p4
第1章 大和運輸の創業 p7
[1] 大和運輸株式会社創立 p7
大和運輸の誕生 p7
創業時の営業―三越呉服店と契約 p9
[2]関東大震災と大和運輸 p10
その日の大和運輸 p10
復興輸送に活躍 p11
[3] 経営基盤の確立 p12
本社新築 p12
営業の開発 p13
内部体制の整備 p13
第2章 大和便の開始と発展 p15
[1] 定期便輸送の胎動 p15
ロンドン・カーターパターソン会社見学 p15
定期便構想とその準備 p16
[2] 関東一円に路線網 p17
定期便の開始 p17
定期路線事業(大和便)の発展 p18
この時代の貸切運送 p19
[3] 社内体制の整備 p20
社訓の制定 p21
経営組織の整備 p22
第3章 戦時体制下の大和運輸 p23
[1] 戦時下の大和便 p23
大和便の発展 p23
陸運統制令の発動で大和便縮小 p24
[2] 戦時統制とその強化 p25
日通資本の導入 p25
統合主体として買収を進める p27
[3] 決戦下の大和運輸 p28
大和便の休止と軍需輸送の拡大 p28
光輸送隊の結成から終戦へ p29
第4章 戦後の復興と業務の多角化 p31
[1] 業務再開と復興 p32
区域営業所の復活と専門輸送 p32
路線事業の再開 p33
路線部門の新段階 p34
日通資本の離脱と株式上場 p35
進駐軍関係の作業へ進出 p36
百貨店配送の復活 p37
百貨店配送業務の拡大と近代化 p38
[2] 経営多角化の推進と事業の発展 p40
1. 通運事業 p40
通運事業への進出 p40
通運事業の拡大と転換 p41
通運事業から鉄道利用業へ p43
2. 利用航空運送事業 p44
航空取扱営業の開始とグループ混載 p44
ニューヨーク営業所の開設 p45
国内航空の幹線およびローカルジェット空港における取り扱いの自営化 p46
3. 港湾運送事業 p47
海運取扱営業の開始と一般港湾運送事業免許の取得 p47
海上コンテナの取り扱い p48
4. 梱包業務 p49
梱包業務の開始と変遷 p49
5. 美術品輸送業務 p50
美術品輸送の開始と発展 p50
6. トラベルサービス p51
トラベルサービスの開始とキャッツアイツアーの販売 p51
第5章 営業拡大と近代化の推進 p53
[1] 大和便の長距離化 p54
長距離路線への進出 p54
大阪線の開業 p55
[2] 大和便ネットワークの再編成 p55
専用ターミナルの整備 p55
輸送体系の再編成 p56
路線収支の新管理方式 p57
[3] 大和便の輸送近代化 p58
トレーラ運行の変遷 p58
ユニットロードシステムの推進 p60
協同一貫輸送の推進 p62
[4] 営業圏の拡大と総合営業 p63
長期5カ年計画のビジョンと全国的規模へ営業拠点拡大 p63
総合営業の推進 p65
[5] 低成長経済と営業方針の転換 p66
石油危機と緊急不況対策 p66
路線事業の小口貨物重視の方針 p67
宅急便誕生の背景と経緯 p68
第6章 宅急便への挑戦 p71
[1] 宅急便の誕生 p71
宅急便開発要綱 p71
関東一円で営業開始 p73
スタート時の営業活動 p74
[2] 宅急便システムの地固め p76
取扱い地域の拡大 p76
取次店の設置と制度確立 p77
店所の増設―面輸送の強化 p79
専用伝票の改善とシール管理 p81
回数券の発売 p82
品質管理と顧客サービス p83
[3] 宅急便体制への転換 p85
小口化の促進と転換期の苦闘 p85
三越との取引解消 p86
宣伝活動の本格化 p88
[創業者 小倉相談役の逝去] p86
第7章 輸送システム確立とダントツサービス p91
[1] 宅急便の定着と各社の参入 p91
宅急便の定着 p91
同業各社の宅配参入 p92
[ネコマークの誕生] p93
[2] ダントツ計画の樹立とサービスレベル向上 p94
ダントツ3カ年計画の策定 p94
サービスレベル向上の目標 p95
[3] 作業システムの確立 p96
輸送ルートの確立 p96
翌日配達システムの推進 p98
自動仕分機とボックス作業 p99
集配システムの整備 p100
ウォークスルー車 p102
[4] 品質管理の徹底 p104
品質管理とサービス管理 p104
[5] 宅急便のモデルチェンジと新サービス p105
Pサイズの発売―宅配便別建運賃制度の制定 p105
スキー宅急便 p108
ゴルフ宅急便 p109
第8章 全国ネットワーク完成に向けて p111
[1] 全国ネットワークの完成 p111
サービスエリア拡大過程 p111
[2] 免許申請と営業権の取得 p113
免許申請の促進と軽車両登録 p113
買収による営業権の取得 p114
[3] 路線免許促進をめぐる波紋 p115
国道20号線(山梨路線)問題 p115
北東北路線問題と行政訴訟 p116
九州路線問題 p118
伊豆路線問題 p118
[4] 基地建設と店所網の整備 p120
基地(ベースターミナル)建設の促進 p120
集配拠点の整備 p121
取扱店の整備 p122
第9章 サービスの高度化と新商品の開発 p125
[1] 限りなきサービスの追求 p126
全国翌日配達の実現をめざして p126
着払い制度の開始 p127
在宅時配達と夜間指定サービス p127
[2] サービスの新展開 p129
企業物流への展開 p129
書類・小物・貴重品サービスの拡大 p130
モデルチェンジで4サイズに p131
[3] 新商品の開発と需要拡大 p132
コレクトサービス p132
ブックサービス―書籍の無店舗販売 p133
時間便 p135
アートボックスとアートパック p136
[4] クール宅急便の開発と展開 p137
開発の背景と経過 p137
試験販売から全国展開へ p138
[5] 引越業務の強化と商品化 p139
引越らくらくパックの開発 p139
引越サービスの全国展開 p141
中口絵 「心」と「信頼」を運ぶ―宅急便24時 p143
第10章 国際化への展開 p155
[1] 国際航空業務の拡充と海外ネットワークの整備 p155
海外ネットワークの整備と拡大 p155
単独混載の開始 p158
国際宅急便の変遷 p158
[2] UPS宅急便 p160
UPS社との提携とサービスエリアの拡大 p160
[3] 海運業務の新展開 p162
国際複合一貫輸送の推進 p162
国際引越 p163
ヤマト・ザ・シーメール p164
第11章 情報システムの開発とネットワーク完成 p165
[1] コンピュータ導入からオンラインの構築へ p166
オンラインシステム導入の決定 p166
ヤマトシステム開発株式会社の発足 p167
第1次NEKOトータルシステム p168
[2] 宅急便オンライン(新NEKOシステム)の開発と発展 p169
第2次NEKOシステム(単一宅急便システム)の開発過程 p169
第2次NEKOシステムの段階的構築 p172
YSDのVAN事業開始と拡大 p174
第3次NEKOシステム(複合宅急便システム)の構築 p174
[3] NEKOを取り巻く各種システム p176
集荷指令システムの導入 p176
運行情報管理システム p177
引越予約オンラインシステム(HIROINS) p178
時間便NEXTシステム p179
新国際航空ネットワークシステム p180
[4] 後方事務のOA化と社内情報伝達の高度化 p181
データベースの活用 p181
庶務ロボット用パソコンの活用 p183
社内情報伝達の高度化 p183
[5] 情報システムの課題 p184
第12章 財務の変遷 p185
[1] 宅急便以前の設備投資と資金調達 p185
[2] 資金調達の多様化 p186
宅急便開始後の旺盛な資金需要 p186
50年代以降の資金調達 p187
[3] 財務体質の改善 p189
第13章 安全対策の推進 p191
[1] 安全第一、営業第二 p191
安全第一、営業第二と安全部の設置 p191
運行管理の強化 p192
無事故・無災害表彰制度の大改正 p194
[2] 事故ゼロ運動の展開 p195
交通事故ゼロ運動の開始と10日間事故ゼロ達成 p195
月間交通事故ゼロへの挑戦と労災事故ゼロ運動 p196
[3] 安全教育の徹底 p197
安全教育 p197
安全指導員制度 p199
第14章 全員経営体制と経営組織 p201
[1] 全員経営体制の確立をめざして p201
全員経営体制の提唱 p201
全員経営体制の実現をめざす p202
[2] 経営会議の変遷 p204
[3] 経営組織の整備と変遷 p205
経営多角化と組織の整備 p205
本社の課・係制廃止 p207
支社制度の採用 p207
事業部門の拡充と整備 p212
本社組織の戦略的展開 p213
全員経営体制をめざす店所組織「小集団活動組織」 p216
[社名変更] p212
第15章 人事制度の変遷と教育制度 p219
[1] 人事制度の変遷 p219
資格制度の導入と昭和37年度賃金体系の改訂 p219
昭和47年度人事制度の改訂 p220
昭和58年度入事制度の改訂 p222
[2] 採用の推進と戦力の強化 p223
社員区分と雇用形態の多様化 p224
女子戦力の強化 p225
採用方法の多様化 p226
[3] 福祉の充実 p228
福利厚生活動の推進 p228
健康保険組合と厚生年金基金 p229
生涯生活設計に応じた福祉制度 p230
[4] 教育制度の確立と推進 p232
教育制度 p232
教育システムの充実 p233
教育研修の推進 p235
第16章 労働問題と労働組合 p237
[1] 労働問題の登場 p237
労働組合の誕生 p237
初期の労使交渉 p239
争議行為の激化 p240
[2] 輸送近代化時代の労働問題 p242
全自運離脱と運輸労連への結集 p242
労働力不足と合理化問題 p243
高度成長期の賃金問題 p245
[3] 転換期の労使関係 p246
オイルショック後の緊急対策と労組の対応 p246
宅急便の開始と労働組合 p248
構造転換期の労働問題 p249
[4] 組合新体制の発足 p252
組合新体制の発足 p252
社員制度多様化に伴う活動 p254
ゆとりある生活の実現に向け、労使一体で時短に挑戦 p254
第17章 創業70周年と今後の展望 p257
[1] 創業70周年を迎えたヤマト運輸 p257
小倉会長、都築社長体制の発足 p257
拡大・発展するヤマト運輸 p260
創業70周年記念事業 p261
[2] 今後の展望 p262
大きく変わる物流業界 p262
ヤマト運輸発展の方向 p263
企業理念の継承と発展 p265
資料編 p267
1. 歴代社長 p269
2. 現役員 p270
3. 役員任期一覧 p272
4. 旧役員(『50年史』以降に選任された役員) p274
5. 組織図 p275
6. 社員数の推移 p276
7. 資本金の推移 p277
8. 売上高・経常利益の推移 p278
9. 業種別売上高比率表 p279
10. 宅急便個数実績 p280
11. 小荷物輸送市場の推移 p281
12. 宅急便サービスエリアの拡大状況 p282
13. 路線図 p284
14. 情報ネットワークおよび機器の変遷 p286
15. 主要ターミナルほか建設一覧 p287
16. 支社・事業本部の概要 p288
17. 車両数の推移 p295
18. トラックの移り変わり p296
19. 宣伝・広報 p300
20. 包装資材 p304
21. 福利厚生 p306
22. 整備工場 p308
23. 関係会社一覧 p309
年表 p313
あとがき p353
主な参考文献 p354
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