渋沢社史データベースとは
渋沢社史データベースの使い方
社史(出版物)を実際に見るには
トップ
検索結果 - 社史詳細
川崎汽船(株)『川崎汽船五十年史』(1969.08)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。
… 資料編に詳細な情報があります。
第1階層まで
第2階層まで
第3階層まで
すべて表示
目次項目
ページ
序
NP
凡例
NP
第1編 沿革
p1
第1章 当社創立まで
p1
第1節 川崎正蔵の海運
p1
明治初期の日本海運
p1
川崎正蔵、海運に着目
p1
第2節 川崎船舶部の事業
p8
明治中期後期の日本海運
p8
遠洋への志向活発化
p8
日露戦役後の飛躍的発展
p8
社外船合同運動成らず
p8
川崎船舶部の発足と活動
p8
社外船の用船時代を迎える
p8
第3節 川崎造船所船舶部の設置
p27
第1次世界大戦と海運政策
p27
川崎船舶部を発展的に解消
p27
第4節 当社の創立
p32
海外航路の発展のために
p32
社外船合同運動と国際汽船の創立
p32
第2章 創生期
p42
第1節 Kライン結成への動き
p42
大正初期の日本海運
p42
戦後の不況対策
p42
第2節 Kラインの結成と活動
p46
Kラインの誕生
p46
大西洋中心に本格的活躍
p46
その運営と船隊
p46
第3節 当社の活動
p55
近海航路へ進出
p55
遠洋定期航路の開設
p55
船舶・機構の整備
p55
第4節 川崎造船所の悲境と国際汽船の離脱
p64
鈴木商店の破綻
p64
川崎造船所苦境に立つ
p64
国際汽船、Kラインから離脱
p64
第3章 再編期
p70
第1節 再発足と四囲の情勢
p70
新構想のもとに再出発
p70
不況から立ち上がる社外船
p70
第2節 再建活動
p73
北米太平洋岸航路の充実強化へ
p73
機構一新・船舶を整備
p73
第4章 発展期
p82
第1節 航路の拡充進展
p82
当社の躍進と一般情勢
p82
わが国の海運情勢
p82
優秀船舶建造助成施設など海運国策を実施
p82
社外船の定期航路への進出と当社定期航路の整備
p82
遠洋定期航路の進展
p82
時局下の不定期船活動
p82
油送船業務へ進出
p82
近海定期航路の活躍
p82
樺太航路代理店会議の開催
p82
第2節 船隊および機構の整備
p105
船隊の増強と整備進む
p105
海員の養成に乗り出す
p105
海員の争議起こる
p105
株式買い占めに全川崎社員会が結束
p105
機構の組織化をはかる
p105
関係会社の設立と投資
p105
業績好転して復配・増配へ
p105
第3節 海運統制への移行
p121
準戦時体制と海運自治連盟
p121
輸送統制強化へ諸施策
p121
海運中央統制輸送組合の結成
p121
第5章 太平洋戦争期
p126
第1節 太平洋戦争下の海運
p126
統制下のわが商船隊
p126
戦時中の海運・造船政策
p126
戦争中の喪失船腹
p126
第2節 船舶運営会
p133
船舶運営会の設立と運航実務者
p133
船員の国家管理体制
p133
第3節 運航体制および機構の整備
p138
新運航体制の整備へ
p138
木船の造船と運航
p138
船腹の拡充とその推移
p138
時局に対応して機構整備
p138
関係会社を設立
p138
戦時下業績の推移
p138
第6章 戦後の整備期
p151
第1節 一般情勢
p151
戦後の占領管理と賠償問題
p151
非軍事化政策と経済民主化政策
p151
第2節 船舶運航体制の推移と建造助成
p155
輸送統制の存続
p155
まず小型客船・機帆船の自営から
p155
定期用船切り替えから民営還元実施へ
p155
計画造船で船腹を拡充
p155
復興金融金庫と船舶公団による建造助成
p155
第3節 当社の再建整備
p161
制限会社指定
p161
特別経理会社
p161
整備計画の概要
p161
第4節 業務および船隊
p164
戦後の業務
p164
沿岸定期航路の経営
p164
内外代理店事業
p164
海難救助事業
p164
五洋水産株式会社を設立
p164
株式会社川友商会の設立
p164
船隊の再建
p164
第5節 機構および業績
p170
機構の整備
p170
労働組合の結成
p170
株式の公開と減増資
p170
戦後の業績
p170
第7章 再建期
p174
第1節 一般情勢
p174
目ざましい復興への歩み
p174
海運産業の革新
p174
油送船の増大と大型化
p174
本格的鉱石専用船の建造
p174
第2節 日本海運の再建
p180
民営還元
p180
船腹の増強と国際競争力の強化
p180
第3節 当社の航路再開と船隊再建
p186
堅実に前進
p186
航路の再開
p186
定期航路再開へ直進
p186
油送船業務の再開
p186
船隊再建の進捗
p186
第4節 機構と業績
p201
機構の整備
p201
国内および海外営業所
p201
合理化の進展
p201
資本金
p201
業績の推移と戦後の復配実施
p201
関係会社
p201
第8章 伸張期
p207
第1節 世界海運の情勢
p207
世界貿易と船腹の推移
p207
海運市況の推移
p207
技術革新の進展
p207
海運活動の自由をはばむ諸問題
p207
第2節 日本海運の情勢
p213
日本を中心とする貿易と日本船腹の拡大
p213
日本商船隊の推移
p213
海運企業の業績推移
p213
第3節 当社の航路と船隊
p216
安定成長を目ざして
p216
定期航路の新設
p216
定期航路の分離拡充
p216
不定期航路の発展
p216
専用船4隻を建造
p216
油送船大型化へ
p216
内航航路の改善
p216
新造船16隻28万G/T
p216
売却船
p216
定期用船および受託船
p216
第4節 機構と業績
p231
業務合理化施策
p231
機構の整備
p231
国内および海外営業所の拡充
p231
関係会社の設立
p231
業績の推移
p231
第9章 海運集約
p235
第1節 海運企業の再編成
p235
国際競争力の強化へ
p235
海運企業の再建整備
p235
第2節 飯野汽船との合併
p242
集約による合併の経緯
p242
合併実施
p242
系列、専属会社
p242
第3節 再建整備の達成
p252
整備計画の進捗
p252
第10章 飛躍期
p256
第1節 世界海運の現況
p256
世界貿易と船腹
p256
海運市況の推移
p256
革新の波を迎えて
p256
海運をめぐる諸問題
p256
第2節 日本海運の現況
p265
貿易の伸びと海運
p265
日本商船隊の推移
p265
50年を目ざす海運拡充政策
p265
コンテナ輸送の進展
p265
第3節 当社の航路と船隊
p277
革新への積極的体制
p277
定期航路の拡充
p277
不定期航路の革新
p277
油送船さらに大型化
p277
船舶の飛躍的拡充
p277
定期用船および受託船
p277
第4節 機構と業務
p306
業務の再編成
p306
機構の整備
p306
業績の伸展
p306
創立50周年を迎える
p306
第2編 航路
p323
第1章 戦前の航路
p323
第1節 遠洋不定期
p323
Kライン発足までの配船状況
p323
Kラインの運航
p323
当社独自の配船
p323
第2節 遠洋定期
p332
大西洋方面(三国間)
p332
欧州方面
p332
北米・中南米方面
p332
アジア・アフリカ方面
p332
豪州方面
p332
第3節 油送船
p366
油送船部門への進出
p366
建川丸の就航
p366
第4節 近海不定期
p371
小型船による近海進出
p371
第5節 近海定期
p375
内国方面
p375
樺太・ウラジオストク方面
p375
朝鮮・中国方面
p375
第2章 戦後の航路
p391
第1節 外航不定期
p391
不定期部門への進出と拡充
p391
品目別貨物輸送状況
p391
第2節 外航定期
p409
北米方面
p409
中南米・カリブ海方面
p409
アフリカ方面
p409
東南アジア方面
p409
豪州方面
p409
欧州方面
p409
コンテナ輸送
p409
第3節 油送船
p466
油送船部門への進出
p466
船腹の拡充
p466
第4節 内国航路
p476
戦後の再開
p476
不定期配船
p476
定期航路の開設
p476
内航部門の分離
p476
第3編 船舶
p479
第1章 戦前の船舶
p479
第1節 創業まで
p479
川崎船舶部の船舶
p479
川崎造船所のストックボート
p479
当社創業期の船舶
p479
第2節 船隊の整備期
p487
Kライン船隊成る
p487
近代化進む世界船舶と当社運航船隊
p487
国際汽船離脱後の当社運航船腹およびその整備
p487
第3節 優秀船隊の整備
p499
建川丸をトップに画期的増強へ
p499
用船・受託船の整備をはかる
p499
徴用船の推移
p499
第4節 太平洋戦争下の船隊
p515
船舶の増強
p515
当社の船腹拡充
p515
当社の船舶被害
p515
第2章 戦後の船舶
p525
第1節 自営再開前の船舶
p525
終戦直後の船隊再建
p525
第2節 自営再開後の定期船の建造
p528
和川丸および神川丸型の建造
p528
中速船建造に着手
p528
ねばだ丸型高速船・ふろりだ丸型準高速船を相次いで完成
p528
飯野汽船継承船15隻移籍
p528
丁抹丸型および仏蘭西丸型高速船を建造
p528
重量物運搬船7隻を建造
p528
コンテナ船“ごうるでん げいと ぶりっじ”就航
p528
第3節 専用船の建造と改造
p549
鉱石専用船および石炭専用船分野への進出
p549
自動車専用船2隻を建造
p549
穀物専用船および多目的撤積船
p549
本格的冷蔵船の建造へ
p549
木材およびチップ専用船
p549
鉱・油兼用船の建造
p549
第4節 油送船の建造
p563
2万~3万D/W型油送船の建造
p563
新鋭天竜川丸など大型化進む
p563
10万D/W型以上の油送船建造へ
p563
飯野汽船継承船
p563
第5節 売買船
p573
買船
p573
売船
p573
第6節 当社建造中および建造計画中の船舶
p576
第7節 用船船腹の推移
p577
民営還元直後~外航進出期の用船および受託船
p577
昭和33年~38年までの用船および受託船
p577
昭和39年以降の用船および受託船
p577
第4編 組織および制度
p587
第1章 定款
p587
第1節 創立当時の定款
p587
原始定款
p587
第2節 現行定款
p590
現行定款
p590
第2章 社旗・社章
p593
第3章 役員
p595
川崎芳太郎時代
p595
松方幸次郎時代
p595
鹿島房次郎時代
p595
平生釟三郎時代
p595
鋳谷正輔時代
p595
君島興一時代
p595
服部元三(現社長)時代
p595
第4章 組織
p609
第1節 本社および東京支社
p609
本社
p609
東京支社
p609
第2節 支店・出張所および事務所
p613
関東
p613
東北
p613
中部
p613
近畿
p613
中国
p613
四国
p613
九州
p613
北海道
p613
樺太
p613
朝鮮
p613
台湾
p613
中国
p613
ソビエト
p613
東南アジア
p613
インド
p613
豪州
p613
北米
p613
中南米
p613
欧州・アフリカ
p613
第5章 人事および労務
p631
第1節 職制
p631
職制
p631
資格
p631
第2節 労務問題
p634
陸上従業員の賃金
p634
海上従業員の賃金
p634
陸上従業員の労務関係
p634
海上従業員の労務関係
p634
第3節 社内報
p639
第4節 労使の関係
p641
陸上従業員
p641
海上従業員
p641
第6章 福利厚生
p644
第1節 社宅および寮
p644
陸上従業員に対する施設
p644
海上従業員に対する施設
p644
その他の施設
p644
第2節 社会保険
p647
第3節 共済会
p648
川友会
p648
海員共済会
p648
第4節 体育活動と保健衛生
p649
体育活動
p649
保健衛生
p649
第5編 業績・収支
p653
第1章 業績および収支
p653
第1節 収入
p653
収入の推移
p653
運賃の推移
p653
貸船料の推移
p653
第2節 支出
p658
支出の推移
p658
運航費・荷客費の推移
p658
船費の推移
p658
借船料の推移
p658
船舶減価償却費の推移
p658
一般管理費の推移
p658
支払利息の推移
p658
第3節 利益金
p667
純利益の推移
p667
利益金処分の推移
p667
第2章 資産
p671
第1節 資産の推移
p671
第2節 船価の推移
p672
第3節 土地建物の推移
p674
第4節 有価証券の推移
p675
第5節 資産再評価の実施
p676
第3章 資本金
p678
第1節 資本金の変遷
p678
第2節 株主の増減と株式の分布
p681
第4章 積立金
p684
第5章 負債
p686
第1節 社債
p686
社債の発行
p686
転換社債の発行
p686
第2節 借入金
p688
戦前の借入金
p688
戦後の借入金
p688
利子補給および猶予利子
p688
第6編 関係会社
p697
第1章 戦前の関係会社
p697
概要
p697
設立と提携
p697
第2章 戦後の関係会社
p710
概要
p710
設立と提携
p710
資料および年表
p743
定款
p743
定款の変遷
p743
現行定款と株式取扱規則
p743
航路
p754
外航部門品目別輸送実績表
p754
外航部門方面別輸送実績表
p754
内航部門品目別輸送実績表
p754
船舶
p758
船名表
p758
新造船一覧表
p758
購入船一覧表
p758
合併による継承船舶表
p758
売却船一覧表
p758
喪失船一覧表
p758
期別所有船腹推移表
p758
運航船腹一覧表
p758
組織および制度
p784
歴代役員表
p784
部課長および支店長変遷
p784
船長・機関長表
p784
従業員数の推移
p784
各部課変遷一覧表
p784
業績・収支
p798
各期別収入および支出内訳表
p798
各期末資産および資本・負債勘定表
p798
年表
p810
あとがき
巻末
索引リスト