川崎汽船(株)『川崎汽船五十年史』(1969.08)

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目次項目 ページ
NP
凡例 NP
第1編 沿革 p1
第1章 当社創立まで p1
第1節 川崎正蔵の海運 p1
明治初期の日本海運 p1
川崎正蔵、海運に着目 p1
第2節 川崎船舶部の事業 p8
明治中期後期の日本海運 p8
遠洋への志向活発化 p8
日露戦役後の飛躍的発展 p8
社外船合同運動成らず p8
川崎船舶部の発足と活動 p8
社外船の用船時代を迎える p8
第3節 川崎造船所船舶部の設置 p27
第1次世界大戦と海運政策 p27
川崎船舶部を発展的に解消 p27
第4節 当社の創立 p32
海外航路の発展のために p32
社外船合同運動と国際汽船の創立 p32
第2章 創生期 p42
第1節 Kライン結成への動き p42
大正初期の日本海運 p42
戦後の不況対策 p42
第2節 Kラインの結成と活動 p46
Kラインの誕生 p46
大西洋中心に本格的活躍 p46
その運営と船隊 p46
第3節 当社の活動 p55
近海航路へ進出 p55
遠洋定期航路の開設 p55
船舶・機構の整備 p55
第4節 川崎造船所の悲境と国際汽船の離脱 p64
鈴木商店の破綻 p64
川崎造船所苦境に立つ p64
国際汽船、Kラインから離脱 p64
第3章 再編期 p70
第1節 再発足と四囲の情勢 p70
新構想のもとに再出発 p70
不況から立ち上がる社外船 p70
第2節 再建活動 p73
北米太平洋岸航路の充実強化へ p73
機構一新・船舶を整備 p73
第4章 発展期 p82
第1節 航路の拡充進展 p82
当社の躍進と一般情勢 p82
わが国の海運情勢 p82
優秀船舶建造助成施設など海運国策を実施 p82
社外船の定期航路への進出と当社定期航路の整備 p82
遠洋定期航路の進展 p82
時局下の不定期船活動 p82
油送船業務へ進出 p82
近海定期航路の活躍 p82
樺太航路代理店会議の開催 p82
第2節 船隊および機構の整備 p105
船隊の増強と整備進む p105
海員の養成に乗り出す p105
海員の争議起こる p105
株式買い占めに全川崎社員会が結束 p105
機構の組織化をはかる p105
関係会社の設立と投資 p105
業績好転して復配・増配へ p105
第3節 海運統制への移行 p121
準戦時体制と海運自治連盟 p121
輸送統制強化へ諸施策 p121
海運中央統制輸送組合の結成 p121
第5章 太平洋戦争期 p126
第1節 太平洋戦争下の海運 p126
統制下のわが商船隊 p126
戦時中の海運・造船政策 p126
戦争中の喪失船腹 p126
第2節 船舶運営会 p133
船舶運営会の設立と運航実務者 p133
船員の国家管理体制 p133
第3節 運航体制および機構の整備 p138
新運航体制の整備へ p138
木船の造船と運航 p138
船腹の拡充とその推移 p138
時局に対応して機構整備 p138
関係会社を設立 p138
戦時下業績の推移 p138
第6章 戦後の整備期 p151
第1節 一般情勢 p151
戦後の占領管理と賠償問題 p151
非軍事化政策と経済民主化政策 p151
第2節 船舶運航体制の推移と建造助成 p155
輸送統制の存続 p155
まず小型客船・機帆船の自営から p155
定期用船切り替えから民営還元実施へ p155
計画造船で船腹を拡充 p155
復興金融金庫と船舶公団による建造助成 p155
第3節 当社の再建整備 p161
制限会社指定 p161
特別経理会社 p161
整備計画の概要 p161
第4節 業務および船隊 p164
戦後の業務 p164
沿岸定期航路の経営 p164
内外代理店事業 p164
海難救助事業 p164
五洋水産株式会社を設立 p164
株式会社川友商会の設立 p164
船隊の再建 p164
第5節 機構および業績 p170
機構の整備 p170
労働組合の結成 p170
株式の公開と減増資 p170
戦後の業績 p170
第7章 再建期 p174
第1節 一般情勢 p174
目ざましい復興への歩み p174
海運産業の革新 p174
油送船の増大と大型化 p174
本格的鉱石専用船の建造 p174
第2節 日本海運の再建 p180
民営還元 p180
船腹の増強と国際競争力の強化 p180
第3節 当社の航路再開と船隊再建 p186
堅実に前進 p186
航路の再開 p186
定期航路再開へ直進 p186
油送船業務の再開 p186
船隊再建の進捗 p186
第4節 機構と業績 p201
機構の整備 p201
国内および海外営業所 p201
合理化の進展 p201
資本金 p201
業績の推移と戦後の復配実施 p201
関係会社 p201
第8章 伸張期 p207
第1節 世界海運の情勢 p207
世界貿易と船腹の推移 p207
海運市況の推移 p207
技術革新の進展 p207
海運活動の自由をはばむ諸問題 p207
第2節 日本海運の情勢 p213
日本を中心とする貿易と日本船腹の拡大 p213
日本商船隊の推移 p213
海運企業の業績推移 p213
第3節 当社の航路と船隊 p216
安定成長を目ざして p216
定期航路の新設 p216
定期航路の分離拡充 p216
不定期航路の発展 p216
専用船4隻を建造 p216
油送船大型化へ p216
内航航路の改善 p216
新造船16隻28万G/T p216
売却船 p216
定期用船および受託船 p216
第4節 機構と業績 p231
業務合理化施策 p231
機構の整備 p231
国内および海外営業所の拡充 p231
関係会社の設立 p231
業績の推移 p231
第9章 海運集約 p235
第1節 海運企業の再編成 p235
国際競争力の強化へ p235
海運企業の再建整備 p235
第2節 飯野汽船との合併 p242
集約による合併の経緯 p242
合併実施 p242
系列、専属会社 p242
第3節 再建整備の達成 p252
整備計画の進捗 p252
第10章 飛躍期 p256
第1節 世界海運の現況 p256
世界貿易と船腹 p256
海運市況の推移 p256
革新の波を迎えて p256
海運をめぐる諸問題 p256
第2節 日本海運の現況 p265
貿易の伸びと海運 p265
日本商船隊の推移 p265
50年を目ざす海運拡充政策 p265
コンテナ輸送の進展 p265
第3節 当社の航路と船隊 p277
革新への積極的体制 p277
定期航路の拡充 p277
不定期航路の革新 p277
油送船さらに大型化 p277
船舶の飛躍的拡充 p277
定期用船および受託船 p277
第4節 機構と業務 p306
業務の再編成 p306
機構の整備 p306
業績の伸展 p306
創立50周年を迎える p306
第2編 航路 p323
第1章 戦前の航路 p323
第1節 遠洋不定期 p323
Kライン発足までの配船状況 p323
Kラインの運航 p323
当社独自の配船 p323
第2節 遠洋定期 p332
大西洋方面(三国間) p332
欧州方面 p332
北米・中南米方面 p332
アジア・アフリカ方面 p332
豪州方面 p332
第3節 油送船 p366
油送船部門への進出 p366
建川丸の就航 p366
第4節 近海不定期 p371
小型船による近海進出 p371
第5節 近海定期 p375
内国方面 p375
樺太・ウラジオストク方面 p375
朝鮮・中国方面 p375
第2章 戦後の航路 p391
第1節 外航不定期 p391
不定期部門への進出と拡充 p391
品目別貨物輸送状況 p391
第2節 外航定期 p409
北米方面 p409
中南米・カリブ海方面 p409
アフリカ方面 p409
東南アジア方面 p409
豪州方面 p409
欧州方面 p409
コンテナ輸送 p409
第3節 油送船 p466
油送船部門への進出 p466
船腹の拡充 p466
第4節 内国航路 p476
戦後の再開 p476
不定期配船 p476
定期航路の開設 p476
内航部門の分離 p476
第3編 船舶 p479
第1章 戦前の船舶 p479
第1節 創業まで p479
川崎船舶部の船舶 p479
川崎造船所のストックボート p479
当社創業期の船舶 p479
第2節 船隊の整備期 p487
Kライン船隊成る p487
近代化進む世界船舶と当社運航船隊 p487
国際汽船離脱後の当社運航船腹およびその整備 p487
第3節 優秀船隊の整備 p499
建川丸をトップに画期的増強へ p499
用船・受託船の整備をはかる p499
徴用船の推移 p499
第4節 太平洋戦争下の船隊 p515
船舶の増強 p515
当社の船腹拡充 p515
当社の船舶被害 p515
第2章 戦後の船舶 p525
第1節 自営再開前の船舶 p525
終戦直後の船隊再建 p525
第2節 自営再開後の定期船の建造 p528
和川丸および神川丸型の建造 p528
中速船建造に着手 p528
ねばだ丸型高速船・ふろりだ丸型準高速船を相次いで完成 p528
飯野汽船継承船15隻移籍 p528
丁抹丸型および仏蘭西丸型高速船を建造 p528
重量物運搬船7隻を建造 p528
コンテナ船“ごうるでん げいと ぶりっじ”就航 p528
第3節 専用船の建造と改造 p549
鉱石専用船および石炭専用船分野への進出 p549
自動車専用船2隻を建造 p549
穀物専用船および多目的撤積船 p549
本格的冷蔵船の建造へ p549
木材およびチップ専用船 p549
鉱・油兼用船の建造 p549
第4節 油送船の建造 p563
2万~3万D/W型油送船の建造 p563
新鋭天竜川丸など大型化進む p563
10万D/W型以上の油送船建造へ p563
飯野汽船継承船 p563
第5節 売買船 p573
買船 p573
売船 p573
第6節 当社建造中および建造計画中の船舶 p576
第7節 用船船腹の推移 p577
民営還元直後~外航進出期の用船および受託船 p577
昭和33年~38年までの用船および受託船 p577
昭和39年以降の用船および受託船 p577
第4編 組織および制度 p587
第1章 定款 p587
第1節 創立当時の定款 p587
原始定款 p587
第2節 現行定款 p590
現行定款 p590
第2章 社旗・社章 p593
第3章 役員 p595
川崎芳太郎時代 p595
松方幸次郎時代 p595
鹿島房次郎時代 p595
平生釟三郎時代 p595
鋳谷正輔時代 p595
君島興一時代 p595
服部元三(現社長)時代 p595
第4章 組織 p609
第1節 本社および東京支社 p609
本社 p609
東京支社 p609
第2節 支店・出張所および事務所 p613
関東 p613
東北 p613
中部 p613
近畿 p613
中国 p613
四国 p613
九州 p613
北海道 p613
樺太 p613
朝鮮 p613
台湾 p613
中国 p613
ソビエト p613
東南アジア p613
インド p613
豪州 p613
北米 p613
中南米 p613
欧州・アフリカ p613
第5章 人事および労務 p631
第1節 職制 p631
職制 p631
資格 p631
第2節 労務問題 p634
陸上従業員の賃金 p634
海上従業員の賃金 p634
陸上従業員の労務関係 p634
海上従業員の労務関係 p634
第3節 社内報 p639
第4節 労使の関係 p641
陸上従業員 p641
海上従業員 p641
第6章 福利厚生 p644
第1節 社宅および寮 p644
陸上従業員に対する施設 p644
海上従業員に対する施設 p644
その他の施設 p644
第2節 社会保険 p647
第3節 共済会 p648
川友会 p648
海員共済会 p648
第4節 体育活動と保健衛生 p649
体育活動 p649
保健衛生 p649
第5編 業績・収支 p653
第1章 業績および収支 p653
第1節 収入 p653
収入の推移 p653
運賃の推移 p653
貸船料の推移 p653
第2節 支出 p658
支出の推移 p658
運航費・荷客費の推移 p658
船費の推移 p658
借船料の推移 p658
船舶減価償却費の推移 p658
一般管理費の推移 p658
支払利息の推移 p658
第3節 利益金 p667
純利益の推移 p667
利益金処分の推移 p667
第2章 資産 p671
第1節 資産の推移 p671
第2節 船価の推移 p672
第3節 土地建物の推移 p674
第4節 有価証券の推移 p675
第5節 資産再評価の実施 p676
第3章 資本金 p678
第1節 資本金の変遷 p678
第2節 株主の増減と株式の分布 p681
第4章 積立金 p684
第5章 負債 p686
第1節 社債 p686
社債の発行 p686
転換社債の発行 p686
第2節 借入金 p688
戦前の借入金 p688
戦後の借入金 p688
利子補給および猶予利子 p688
第6編 関係会社 p697
第1章 戦前の関係会社 p697
概要 p697
設立と提携 p697
第2章 戦後の関係会社 p710
概要 p710
設立と提携 p710
資料および年表 p743
定款 p743
定款の変遷 p743
現行定款と株式取扱規則 p743
航路 p754
外航部門品目別輸送実績表 p754
外航部門方面別輸送実績表 p754
内航部門品目別輸送実績表 p754
船舶 p758
船名表 p758
新造船一覧表 p758
購入船一覧表 p758
合併による継承船舶表 p758
売却船一覧表 p758
喪失船一覧表 p758
期別所有船腹推移表 p758
運航船腹一覧表 p758
組織および制度 p784
歴代役員表 p784
部課長および支店長変遷 p784
船長・機関長表 p784
従業員数の推移 p784
各部課変遷一覧表 p784
業績・収支 p798
各期別収入および支出内訳表 p798
各期末資産および資本・負債勘定表 p798
年表 p810
あとがき 巻末
索引リスト
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