日本郵船(株)『七十年史』(1956.07)

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目次項目 ページ
NP
凡例 NP
第一章 当社の創立 p1
第一節 当社創立前における本邦海運 p1
序説 p1
本邦海運勃興の気運 p1
外国船の跳梁 p1
明治政府の海運奨励 p1
日本国郵便蒸気船会社 p1
大阪方面船主の統合 p1
第二節 郵便汽船三菱会社の沿革 p6
三菱会社の発祥 p6
征台の役と三菱会社 p6
上海航路の開始 p6
海運政策の決定と三菱会社の保護 p6
上海航路の確保 p6
西南役と軍事輸送 p6
三菱会社の独占と競争会社の設立 p6
三菱商船学校 p6
第三節 共同運輸会社の沿革 p15
設立の動機 p15
新会社の創立 p15
開業と船隊整備 p15
経営航路 p15
第四節 三菱共同両社の競争と当社の創立 p19
両社の競争 p19
合併の推進 p19
当社の創立 p19
営業の開始 p19
社旗の制定 p19
第二章 創業時代 p25
第一節 創業当時の諸機構 p25
本店所在地 p25
本店機構 p25
支店及び出張所 p25
存立時期 p25
第二節 船隊の整備と経営航路 p28
老朽船の整理 p28
新船の取得 p28
沿岸及び近海航路(横浜上海線その他) p28
遠洋航路の試航及び企画 p28
官約ハワイ移民の輸送 p28
政府補給金 p28
第三節 諸般の整理改善 p34
整理改善の必要 p34
負債の償還 p34
資本の減額 p34
積立金の改正 p34
経費の節約 p34
第四節 当社の組織変更 p36
新定款の制定 p36
役員の選任 p36
創立当初の営業成績 p36
業務執行規則の改正 p36
第五節 孟買定期航路の創設 p40
孟買航路の開設 p40
本邦紡績業の発達 p40
タタ商会と提携 p40
印棉運送契約の締結 p40
孟買航路開始と競争 p40
P&O汽船との妥協 p40
特定助成航路に指定 p40
孟買航路と日印貿易 p40
J・G・Nタタに対する叙勲 p40
第三章 日清戦役後における航路拡張 p49
第一節 日清戦役と当社の業績 p49
開戦直前の概況 p49
開戦と御用船 p49
御用船の業績 p49
経営各航路の維持 p49
第二節 航路拡張の気運 p52
日清戦役と本邦海運 p52
わが国海運発展の基盤 p52
貿易の増進 p52
船腹の増加 p52
国内鉄道の整備 p52
海運助成の世論と立法 p52
航海奨励法 p52
特定航路の助成 p52
利益金の蓄積 p52
当社の増資 p52
近藤社長の就任 p52
第三節 欧州定期航路の創設 p58
欧州航路の開始 p58
新船の就航 p58
同盟関係 p58
特定助成航路に指定 p58
開航当初の業績 p58
対欧貿易の増進 p58
第四節 米国定期航路の創設 p66
大北鉄道会社との提携 p66
シアトル線の開始 p66
特定助成航路と新造船 p66
同盟関係 p66
開航当初の業績 p66
第五節 濠州定期航路の創設 p72
濠州航路開始の由来 p72
開航と新造船 p72
同盟関係 p72
開航当初の業績 p72
第六節 近海及び沿岸航路の拡張 p75
台湾航路の開設 p75
近海航路の拡張 p75
上海漢口線の開設 p75
近海及び沿岸命令航路 p75
第七節 日清戦役後の当社の施策 p79
本店機構の変更 p79
森岡元社長の逝去 p79
創業十五周年 p79
近藤社長の欧米出張 p79
航路拡張及び船舶改良積立金 p79
海員の養成 p79
内外人船員の交替 p79
普通船員の養成 p79
当初の本邦造船事情 p79
長崎造船所における新船建造 p79
横浜鉄工所 p79
横浜船渠会社 p79
第八節 日清戦役後の本邦海運 p89
北清事変と御用船 p89
戦後の海運 p89
東洋汽船会社の創立 p89
大阪商船の近海航路拡張 p89
不定期船主の抬頭 p89
当社の地位と経営航路 p89
第四章 日露戦役と戦後の発展 p95
第一節 御用船の業績 p95
開戦と御用船 p95
御用船の実績 p95
軍事遭難船 p95
露領在留邦人の引揚 p95
第二節 戦時中重要航路の変遷 p99
戦役と当社諸航路 p99
欧州航路 p99
米国航路 p99
濠州航路 p99
孟買航路 p99
近海及び沿岸航路 p99
第三節 戦後航路の整備と拡張 p102
沿岸及び近海航路の整備 p102
沿岸及び近海命令航路 p102
自由航路 p102
バンコック線の開始と撤廃 p102
カルカッタ航路の創設 p102
遠洋航路補助法の制定 p102
第四節 船隊の整備 p107
船隊の改善 p107
欧米航路の新造船 p107
T型貨物船の建造 p107
第五節 戦後の本邦海運 p112
戦後の一般情勢 p112
大阪商船会社 p112
東洋汽船会社 p112
日清汽船会社 p112
朝鮮郵船会社 p112
南洋郵船会社 p112
不定期船主の活躍 p112
戦後の造船業 p112
第六節 創業三十周年 p119
役員の変更と本店機構 p119
営業年限の延長と増資 p119
創業三十周年記念事業 p119
創業三十年間の業績 p119
第五章 第一次世界大戦期における躍進 p123
第一節 大戦と本邦海運 p123
大戦と日本の地位 p123
船腹の不足 p123
本邦貿易の隆盛 p123
政府の施策 p123
日米船鉄交換 p123
第二節 船舶の提供とその被害 p126
陸海軍御用船 p126
対米提供船 p126
戦禍喪失船 p126
第三節 新航路の開設 p129
欧州定期航路の維持 p129
新航路の開設 p129
世界一周線 p129
東航紐育線 p129
ニュージーランド線 p129
南米東岸線 p129
ポートサイド線その他 p129
カルカッタ関係の諸航路 p129
リバプール線 p129
ハンブルグ線 p129
西航紐育線 p129
近海航路 p129
大戦中の業績 p129
社外船の活躍 p129
第四節 機構の変更と増資 p140
戦後の不況 p140
第三回増資 p140
近藤社長の逝去 p140
役員の異動 p140
機構の変更 p140
本店の新築 p140
第五節 近海郵船会社の設立 p145
近海部の設置 p145
会社の設立 p145
新会社の経営航路 p145
第六節 経営航路の整備 p148
上海航路の確保 p148
日華連絡線 p148
欧州航路船隊の整備 p148
郵便定期航路補助 p148
遠洋航路の整理 p148
第七節 船隊の整備 p154
内燃機船と燃油船 p154
新船の建造 p154
船価の整理 p154
第八節 関東大震災と京浜艀業務の譲渡 p160
関東大震災と当社 p160
当社の救援作業 p160
京浜艀業務の譲渡 p160
第六章 昭和初期の不況と当社の経営 p163
第一節 不況とその対策 p163
一般海運概況 p163
船舶改善助成施設 p163
優秀船建造助成施設 p163
造船資金貸付補金及び損失補償 p163
各務社長の就任 p163
不況期における業績 p163
不況に対する施策 p163
郵商協約 p163
南米東岸線の撤廃 p163
中国における排日運動 p163
第二節 第二東洋汽船会社の合併 p175
大戦後の北太平洋航路の情勢 p175
第二東洋汽船会社の合併 p175
桑港線の開始と使用船の改善 p175
浅間丸型客船の優秀施設 p175
業績 p175
旅客連絡運送契約 p175
浅間丸の擱座 p175
秩父丸、龍田丸太平洋横断百回記念 p175
南米西岸線の開始と改善 p175
第三節 太平洋横断航路の整備 p191
当社の太平洋横断航路 p191
シアトル線の改善 p191
業績 p191
紐育線の刷新(N型貨物船の建造) p191
N型新船の就航と業績 p191
中南米ガルフ線の開設 p191
太平洋航路における当社の地位 p191
第四節 欧州航路の整備 p203
欧州航路の概況 p203
ロンドン線の改善(照国丸型船の建造) p203
リバプール線の改善(A型船の建造) p203
近東伊太利線の開設 p203
ハンブルグ線 p203
北欧線 p203
東航世界一周線 p203
カムチャッカ臨時線 p203
欧州航路の業績と当社の地位 p203
第五節 濠州航路の情勢 p214
濠州線の改善 p214
日本南洋濠州線の開設 p214
本航路の業績 p214
第六節 印度航路の情勢 p216
本航路の概況 p216
孟買線とペルシャ湾回航 p216
カルカッタ線 p216
日本、ジャワ、カルカッタ線 p216
マドラス線の開設 p216
印度航路の業績 p216
第七節 近海各航路の情勢 p221
近海各航路の概況 p221
上海航路 p221
青島線 p221
根室青島大連線 p221
南洋航路 p221
近海航路に於ける業績 p221
第八節 近海郵船会社の経営航路 p229
近海郵船会社の発展 p229
台湾における活躍 p229
その他の経営航路 p229
第九節 海運界における当社の地位 p235
本邦海運の躍進 p235
当社の地位 p235
創業五十周年 p235
大谷社長の就任 p235
南洋海運会社の設立 p235
第七章 日華事変下における当社経営航路 p241
第一節 一般情勢 p241
満州事変後の一般情勢 p241
日華事変の勃発 p241
秩父丸の船名変更 p241
第二次世界大戦の勃発 p241
第二節 海運の統制 p245
海運自治連盟 p245
臨時船舶管理法 p245
海運統制協議会 p245
海運組合法 p245
海運統制令 p245
海運中央統制輸送組合 p245
戦時海運管理令 p245
第三節 当社の造船計画 p253
概況 p253
橿原丸及び出雲丸 p253
新田丸型貨客船 p253
優秀施設 p253
海軍省買上 p253
濠州線及びシアトル線新造船 p253
S型優秀貨物船 p253
その他の新造船 p253
第四節 東亜海運会社の設立と近海郵船会社の合併 p264
東亜海運会社設立事情 p264
当社の出資 p264
近海郵船会社の合併 p264
第五節 当社経営航路の推移 p270
日華事変と御用船 p270
欧州航路各線の休止 p270
開戦と各船抑留 p270
船舶免許証制度 p270
北米航路の概況 p270
紐育線の休止 p270
桑港線の休止 p270
シアトル線の休止 p270
南米西岸線 p270
印度航路の推移 p270
濠州航路の休止 p270
不定期配船 p270
近海航路と御用船 p270
第六節 在外邦人引揚船の差立 p285
概況 p285
北米方面引揚船 p285
印度、東阿方面引揚船 p285
海峡地、比島方面引揚船 p285
蘭印方面引揚船 p285
第八章 太平洋戦争下における当社の業務 p291
第一節 総説 p291
太平洋戦争と当社 p291
社長の交替 p291
本店機構 p291
地方機構 p291
太平洋戦争の経過 p291
第二節 船舶運営会 p298
設立 p298
運航実務者 p298
運航船腹 p298
運航実績 p298
配当船と船腹船 p298
輸送力増強対策 p298
一、各種奨励金制度 p298
二、満載吃水線の引上 p298
三、行政査察その他 p298
船舶修繕の統制 p298
船員に対する施策 p298
運営会の改組 p298
海運総監部の設置 p298
第三節 運航実務と軍徴用船 p317
運航実務 p317
社長賞の設定 p317
定期航路の維持 p317
陸海軍徴用船関係事務 p317
戦時中の業績 p317
第四節 日米及び日英外交官交換船 p324
交換船について p324
第一次日米交換船 p324
第二次日米交換船 p324
日英交換船 p324
第五節 戦時中の造船 p328
造船の国家管理 p328
戦時標準型船の建造 p328
当社の新造船 p328
第六節 戦時中の船舶喪失 p337
戦争による船舶の損耗 p337
当社の戦時喪失船 p337
優秀船遭難事情 p337
第七節 木船の建造とその運航 p358
機帆船の統制 p358
木船の計画造船 p358
木造船会社の設立 p358
郵船近海機船会社の設立 p358
第八節 占領地における運航業務 p363
軍政地区における沿岸輸送 p363
南方運航会社 p363
ビルマ沿岸航路の運営 p363
海軍地区における運航業務 p363
香港における運航業務 p363
サイゴンにおける運航業務 p363
第九節 関係事業に対する出資 p370
海運会社に対する出資 p370
帝国船舶株式会社その他 p370
港湾作業会社に対する出資 p370
台湾における関係事業に対する出資 p370
第十節 戦争による被害 p378
戦争被害 p378
海陸従業員の犠牲 p378
慰霊法要 p378
戦災による社有建物の焼失 p378
在外社有物件の喪失 p378
第九章 当社の再建整備計画 p385
第一節 連合国の占領政策 p385
連合国の占領政策 p385
日本海運に対する米国の政策 p385
ストライク報告 p385
ジョンストン報告 p385
第二節 機構の変更その他 p390
本店及び地方機構 p390
役員の異動 p390
社員給与体系の改正 p390
社員の居住施設 p390
労働組合の結成と就業規則の制定 p390
全日本海員組合の結成 p390
日本船主協会の設立 p390
郵船ビルディングの接収 p390
第三節 当社再建整備の経過 p400
序説 p400
終戦直後の決算延期 p400
制限会社の指定 p400
持株会社の指定 p400
戦時補償特別税 p400
特別経理会社 p400
新旧勘定の分離 p400
当社の改組計画 p400
改組計画の修正 p400
過度経済力集中排除法に基づく指定 p400
再編成計画案 p400
当社の増資 p400
再建整備計画の提出 p400
改組計画に基づく資産の処分 p400
第十章 終戦後における船舶運航体制 p421
第一節 船舶運航体制 p421
連合軍総司令部による船舶管理 p421
船舶運営会の存続 p421
小型客船の国家使用解除 p421
定期用船制度 p421
新運航体制(海運の民営還元) p421
船舶運営会の解散 p421
船舶運営会の輸送実績 p421
帰還輸送 p421
輸出入物資の輸送 p421
第二節 当社の運航業務 p435
終戦直後の情勢 p435
代理店業務 p435
大阪高浜航路の経営 p435
定期用船業務 p435
小型鋼船の自営 p435
大型船の自営 p435
内航定期船 p435
外航配船 p435
第三節 海運助成措置 p447
海運再建資金調達の助成 p447
船舶公団の設立 p447
見返資金及び財政資金の融資 p447
過剰船腹対策(低性能船買入) p447
外航船建造融資に対する利子補給 p447
課税の軽減と特別償却制度 p447
第四節 船舶の新造と改造 p457
続行船 p457
小型客船の建造 p457
小型貨物船の建造 p457
外航船の建造 p457
当社の新造船 p457
戦後における新造船の特色 p457
船舶の改造 p457
A型戦標船の改造 p457
船級について p457
外国船の輸入 p457
第十一章 定期航路の再開とその現況 p481
第一節 船隊の整備 p481
定期航路開設の申請 p481
船隊の整備 p481
他社船の用船 p481
第二節 泰、印度航路の開設 p487
バンコック定期航路の開設 p487
同盟関係 p487
印度、パキスタン定期航路の再開 p487
同盟関係 p487
カルカッタ定期航路の再開 p487
カルカッタにおける船混み p487
第三節 北米及び南米航路の再開 p495
紐育定期航路の再開 p495
再開後の業績 p495
シアトル定期航路の再開 p495
再開後の業績 p495
中南米ガルフ定期航路の再開 p495
南米東岸定期航路の再開 p495
南アフリカ航路 p495
第四節 欧州及び濠州航路の再開 p510
欧州定期航路再開事情 p510
スエズ経由欧州線の再開 p510
パナマ経由欧州線の再開 p510
開航とその実績 p510
中近東定期航路の再開 p510
濠州定期航路の再開 p510
第五節 近海及び沿岸航路 p525
台湾定期航路の再開 p525
沖縄定期航路 p525
韓国航路 p525
沿岸航路 p525
第六節 当社経営航路の現況 p528
定期航路の現況 p528
不定期航路の現況 p528
船客業務 p528
外国郵便物受託航送 p528
帰還輸送業務 p528
第七節 海運界の不況とその対策 p536
海運界の不況 p536
不況対策 p536
東邦海運会社との提携 p536
市況の好転と今後の課題 p536
第十二章 当社の現況 p543
第一節 定款、機構、役員その他 p543
定款 p543
機構 p543
支店及び出張所 p543
役員の異動 p543
海陸社員 p543
第二節 資本、社債及び資産の再評価 p553
資本金の増加 p553
社債の募集 p553
資産再評価の実施 p553
第三節 株式 p558
株主の増減 p558
政府所有の株式 p558
株式の分布状況 p558
第四節 社員の福祉に関する施設 p563
社員退職金制度 p563
財団法人日本郵船会社海上社員保護会の事業 p563
保健衛生施設 p563
布引病院 p563
日本郵船健康保険組合 p563
社宅及び寮 p563
二引会 p563
郵船海上社員会 p563
生活協同組合 p563
第五節 海員の養成 p575
海員の養成 p575
油炭効率研究所 p575
当社船の海難率 p575
第六節 倉庫業及び附帯業務 p578
倉庫業 p578
貸事務所 p578
水路図誌の販売 p578
第七節 関係会社 p584
関係会社との提携 p584
主なる出資会社 p584
海運関係の諸会社 p584
第八節 創立七十周年 p589
記念式典 p589
記念行事 p589
附録 p597
一、 定款 p597
1 創立規約 p597
2 創立願書 p598
3 命令書 p598
4 原始定款 p603
5 改正定款 p608
6 現行定款 p612
二、 機構 p617
1 歴代役員(附、近海郵船会社役員) p617
2 本店機構及び主管者 p630
3 支店及び支店長(附、出張所の開廃) p642
4 各地在勤監督並びに諸係 p655
5 船長機関長として在職十五年以上の退職者 p659
6 参事格以上の在職社員 p663
7 各店所在地 p665
8 代理店 p665
三、 船舶 p674
1 各期末現在航洋船舶保有量 p675
2 創業当時の継承船舶 p676
3 創業後の取得船舶 p678
4 近海郵船会社合併による継承船舶 p686
5 太平洋戦中の竣工船舶 p688
6 終戦時の残存船舶 p691
7 終戦後の取得船舶 p693
8 現有小蒸気船 p695
四、 経理 p696
1 各期別使用船数、航海数、貨客輸送量表 p696
2 収益内訳表 p701
3 支出内訳表 p703
4 利益金及び配当金年表 p705
5 各年度末資産勘定表 p707
6 各年度末負債勘定表 p709
7 貸借対照表 p711
五、 年表 p712
あとがき p739
挿入諸表 NP
第一章 NP
一 明治七/八年香港にて購入した船舶 p7
二 郵便蒸気船会社に所属した船舶 p10
三 明治十年西南役にあたり購入した船舶 p13
四 共同運輸が英国において購入した新造船 p18
五 三菱、共同両社収入運賃比較 p20
第二章 NP
一 創業当初の社員数 p27
二 英国にて新造又は購入した船舶 p29
三 創業当初の営業成績 p39
四 日印貿易の推移 p47
第三章 NP
一 外国貿易の増進 p54
二 鉄道及び当社船輸送量の増加 p55
三 欧州航路新造船 p62
四 日欧貿易の推移 p65
五 シアトル航路新造船 p69
六 日米貿易の推移 p71
七 濠州航路新造船 p74
八 日濠貿易の推移 p74
九 当社内外人高級船員推移表 p83
一〇 本邦登簿汽船 p92
一一 当社経営航路 p93
第四章 NP
一 近海航路新造、購入船 p108
二 欧米航路新造船 p110
三 T型貨物船 p111
四 外国貿易の増進 p113
五 主要国保有船腹 p117
六 造船奨励法による適格船 p118
七 創業三十年間の業績比較 p121
第五章 NP
一 第一次世界大戦中の本邦貿易 p124
二 戦禍喪失船 p128
三 第一次世界大戦中の業績 p138
四 近海郵船会社への出資船舶 p146
五 日華連絡船 p149
六 欧州航路新造貨客船 p152
七 遠洋定期航路補助の変遷 p152
八 建造又は購入の新船 p158
第六章 NP
一 船舶改善助成施設の成果 p165
二 当社繋船表 p169
三 第四十五期後半年度収支計算表 p170
四 東洋汽船より継承した船舶 p180
五 浅間丸型客船要目 p182
六 桑港線横浜積生糸俵数 p186
七 シアトル線氷川丸型新造貨客船 p192
八 シアトル線横浜積生糸俵数 p194
九 米国向本邦輸出生糸俵数 p195
一〇 昭和八年度横浜積生糸各社積取表 p196
一一 紐育線N型新造貨物船 p197
一二 当社太平洋横断各船積荷実績表 p199
一三 太平洋横断航路各国別船腹 p200
一四 太平洋横断航路概要 p201
一五 ロンドン線照国丸型新造貨客船 p204
一六 ロンドン線就航船改善の跡 p206
一七 A型新造貨物船 p207
一八 欧州航路各線積荷実績表 p211
一九 欧州航路概要 p212
二〇 濠州航路各線積荷実績表 p214
二一 濠州航路概要 p215
二二 印度航路各線積荷実績表 p219
二三 印度航路概要 p220
二四 横浜上海線妙見丸型新造貨物船 p222
二五 南洋航路パラオ丸型新造貨客船 p225
二六 近海航路積荷実績表 p227
二七 近海航路概要 p228
二八 近海郵船経営航路表 p230
二九 基隆神戸線就航貨客船明細表 p231
三〇 近海郵船会社新造船 p234
三一 本邦船腹増加表 p236
三二 当社新造船表 p236
三三 世界主要船船主所有船腹表 p236
三四 当社保有船腹推移表 p237
第七章 NP
一 海運統制機構一覧表 p248
二 昭和十二年以後の新造船計画 p254
三 ロンドン線新田丸型新造貨客船 p257
四 シアトル線及び濠州線新造貨客船 p261
五 S型新造貨物船 p262
六 その他の新造船 p264
七 戦時禁制品審検による抑留船舶表 p274
八 開戦当時の当社御用船 p284
第八章 NP
一 戦時中鋼船船腹の推移 p303
二 重要物資輸送実績 p306
三 積高新記録を出した当社船 p320
四 当社実務取扱船の推移 p321
五 当社提供御用船の推移 p322
六 太平洋戦争中の当社業績 p323
七 戦時標準型船要目表 p332
八 戦時中竣工の戦時標準型船 p334
九 当社割当の戦時標準型竣工船 p336
一〇 戦時中の喪失船腹 p338
一一 戦禍による当社喪失船舶 p346
一二 普通海難による当社喪失船舶 p356
一三 占領地における沿岸輸送担当業者 p364
一四 港運会社に対する当社の出資 p375
一五 台湾関係の出資会社 p377
一六 太平洋戦争による被害 p378
一七 当社海陸従業員の戦争による犠牲 p379
一八 戦禍による焼失した社有建物 p382
一九 戦禍により喪失した在外所有物件 p383
第九章 NP
一 当社保有株式処分の概要 p404
二 当社が納付した戦時補償特別税 p406
三 当社新旧勘定明細表 p409
四 当社改組計画案 p410
五 新旧勘定併合日の貸借対照表 p417
六 当社改組計画に基づく処分資産 p418
第十章 NP
一 船舶運営会輸送実績 p431
二 帰還輸送実績表 p432
三 舞子丸運航実績 p438
四 当社稼動船腹と繋船船腹 p442
五 民営還元後の当社外航配船数 p446
六 民営還元後の当社積荷実績 p446
七 見返資金による造船資金 p450
八 財政資金による造船資金 p451
九 不定期船運賃指数 p453
一〇 当社の続行船 p458
一一 当社の新造小型船 p460
一二 計画造船による小型貨物船建造表 p461
一三 計画造船による外航船建造表 p464
一四 当社外航船建造表 p467
一五 東邦海運会社より譲受けた新造船 p468
一六 新旧A型船比較表 p469
一七 新旧S型船比較表 p469
一八 当社A型船標船改造表 p475
一九 戦後わが国保有船腹の推移 p478
二〇 主要国の船腹保有量 p479
第十一章 NP
一 長期用船外航船(その一) p485
二 長期用船外航船(その二) p486
三 民営還元後の当社用船船腹 p487
四 バンコック航路積荷実績 p489
五 印度パキスタン航路積荷実績 p492
六 カルカッタ航路積荷実績 p494
七 紐育航路積荷実績 p499
八 シアトル航路積荷実績 p502
九 氷川丸船客輸送実績 p502
一〇 中南米ガルフ航路積荷実績 p506
一一 欧州航路(スエズ経由)積荷実績 p515
一二 欧州航路(パナマ経由)積荷実績 p519
一三 濠州航路積荷実績 p524
一四 台湾航路積荷実績 p526
一五 沖縄航路積荷実績 p527
一六 当社経営の定期航路 p529
一七 当社外航不定期船の配給状況 p531
一八 当社船客輸送実績 p533
一九 帰還輸送実績(興安丸) p535
二〇 不定期船運賃指数 p537
二一 当社外貨収入運賃 p538
二二 自営後における当社海運収入 p541
第十二章 NP
一 海陸使用人の推移 p552
二 資本金の変遷 p554
三 社債募集の概要 p555
四 第一次資産再評価表 p556
五 第三次資産再評価表 p557
六 株主増減表 p559
七 株主地方別分布表 p560
八 所有株式数別株式分布表 p562
九 所有者別株式分布表 p562
一〇 本店医務室及び横浜郵船診療所取扱患者数 p567
一一 布引病院医療実績 p568
一二 社宅及び寮 p569
一三 社員倶楽部及び厚生施設 p570
一四 船員寮 p573
一五 当社所有倉庫一覧表 p579
一六 倉庫営業収益 p580
一七 貸事務所建物 p582
一八 水路図誌類販売高 p583
索引リスト
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