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日本郵船(株)『七十年史』(1956.07)
基本情報
目次
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目次項目
ページ
序
NP
凡例
NP
第一章 当社の創立
p1
第一節 当社創立前における本邦海運
p1
序説
p1
本邦海運勃興の気運
p1
外国船の跳梁
p1
明治政府の海運奨励
p1
日本国郵便蒸気船会社
p1
大阪方面船主の統合
p1
第二節 郵便汽船三菱会社の沿革
p6
三菱会社の発祥
p6
征台の役と三菱会社
p6
上海航路の開始
p6
海運政策の決定と三菱会社の保護
p6
上海航路の確保
p6
西南役と軍事輸送
p6
三菱会社の独占と競争会社の設立
p6
三菱商船学校
p6
第三節 共同運輸会社の沿革
p15
設立の動機
p15
新会社の創立
p15
開業と船隊整備
p15
経営航路
p15
第四節 三菱共同両社の競争と当社の創立
p19
両社の競争
p19
合併の推進
p19
当社の創立
p19
営業の開始
p19
社旗の制定
p19
第二章 創業時代
p25
第一節 創業当時の諸機構
p25
本店所在地
p25
本店機構
p25
支店及び出張所
p25
存立時期
p25
第二節 船隊の整備と経営航路
p28
老朽船の整理
p28
新船の取得
p28
沿岸及び近海航路(横浜上海線その他)
p28
遠洋航路の試航及び企画
p28
官約ハワイ移民の輸送
p28
政府補給金
p28
第三節 諸般の整理改善
p34
整理改善の必要
p34
負債の償還
p34
資本の減額
p34
積立金の改正
p34
経費の節約
p34
第四節 当社の組織変更
p36
新定款の制定
p36
役員の選任
p36
創立当初の営業成績
p36
業務執行規則の改正
p36
第五節 孟買定期航路の創設
p40
孟買航路の開設
p40
本邦紡績業の発達
p40
タタ商会と提携
p40
印棉運送契約の締結
p40
孟買航路開始と競争
p40
P&O汽船との妥協
p40
特定助成航路に指定
p40
孟買航路と日印貿易
p40
J・G・Nタタに対する叙勲
p40
第三章 日清戦役後における航路拡張
p49
第一節 日清戦役と当社の業績
p49
開戦直前の概況
p49
開戦と御用船
p49
御用船の業績
p49
経営各航路の維持
p49
第二節 航路拡張の気運
p52
日清戦役と本邦海運
p52
わが国海運発展の基盤
p52
貿易の増進
p52
船腹の増加
p52
国内鉄道の整備
p52
海運助成の世論と立法
p52
航海奨励法
p52
特定航路の助成
p52
利益金の蓄積
p52
当社の増資
p52
近藤社長の就任
p52
第三節 欧州定期航路の創設
p58
欧州航路の開始
p58
新船の就航
p58
同盟関係
p58
特定助成航路に指定
p58
開航当初の業績
p58
対欧貿易の増進
p58
第四節 米国定期航路の創設
p66
大北鉄道会社との提携
p66
シアトル線の開始
p66
特定助成航路と新造船
p66
同盟関係
p66
開航当初の業績
p66
第五節 濠州定期航路の創設
p72
濠州航路開始の由来
p72
開航と新造船
p72
同盟関係
p72
開航当初の業績
p72
第六節 近海及び沿岸航路の拡張
p75
台湾航路の開設
p75
近海航路の拡張
p75
上海漢口線の開設
p75
近海及び沿岸命令航路
p75
第七節 日清戦役後の当社の施策
p79
本店機構の変更
p79
森岡元社長の逝去
p79
創業十五周年
p79
近藤社長の欧米出張
p79
航路拡張及び船舶改良積立金
p79
海員の養成
p79
内外人船員の交替
p79
普通船員の養成
p79
当初の本邦造船事情
p79
長崎造船所における新船建造
p79
横浜鉄工所
p79
横浜船渠会社
p79
第八節 日清戦役後の本邦海運
p89
北清事変と御用船
p89
戦後の海運
p89
東洋汽船会社の創立
p89
大阪商船の近海航路拡張
p89
不定期船主の抬頭
p89
当社の地位と経営航路
p89
第四章 日露戦役と戦後の発展
p95
第一節 御用船の業績
p95
開戦と御用船
p95
御用船の実績
p95
軍事遭難船
p95
露領在留邦人の引揚
p95
第二節 戦時中重要航路の変遷
p99
戦役と当社諸航路
p99
欧州航路
p99
米国航路
p99
濠州航路
p99
孟買航路
p99
近海及び沿岸航路
p99
第三節 戦後航路の整備と拡張
p102
沿岸及び近海航路の整備
p102
沿岸及び近海命令航路
p102
自由航路
p102
バンコック線の開始と撤廃
p102
カルカッタ航路の創設
p102
遠洋航路補助法の制定
p102
第四節 船隊の整備
p107
船隊の改善
p107
欧米航路の新造船
p107
T型貨物船の建造
p107
第五節 戦後の本邦海運
p112
戦後の一般情勢
p112
大阪商船会社
p112
東洋汽船会社
p112
日清汽船会社
p112
朝鮮郵船会社
p112
南洋郵船会社
p112
不定期船主の活躍
p112
戦後の造船業
p112
第六節 創業三十周年
p119
役員の変更と本店機構
p119
営業年限の延長と増資
p119
創業三十周年記念事業
p119
創業三十年間の業績
p119
第五章 第一次世界大戦期における躍進
p123
第一節 大戦と本邦海運
p123
大戦と日本の地位
p123
船腹の不足
p123
本邦貿易の隆盛
p123
政府の施策
p123
日米船鉄交換
p123
第二節 船舶の提供とその被害
p126
陸海軍御用船
p126
対米提供船
p126
戦禍喪失船
p126
第三節 新航路の開設
p129
欧州定期航路の維持
p129
新航路の開設
p129
世界一周線
p129
東航紐育線
p129
ニュージーランド線
p129
南米東岸線
p129
ポートサイド線その他
p129
カルカッタ関係の諸航路
p129
リバプール線
p129
ハンブルグ線
p129
西航紐育線
p129
近海航路
p129
大戦中の業績
p129
社外船の活躍
p129
第四節 機構の変更と増資
p140
戦後の不況
p140
第三回増資
p140
近藤社長の逝去
p140
役員の異動
p140
機構の変更
p140
本店の新築
p140
第五節 近海郵船会社の設立
p145
近海部の設置
p145
会社の設立
p145
新会社の経営航路
p145
第六節 経営航路の整備
p148
上海航路の確保
p148
日華連絡線
p148
欧州航路船隊の整備
p148
郵便定期航路補助
p148
遠洋航路の整理
p148
第七節 船隊の整備
p154
内燃機船と燃油船
p154
新船の建造
p154
船価の整理
p154
第八節 関東大震災と京浜艀業務の譲渡
p160
関東大震災と当社
p160
当社の救援作業
p160
京浜艀業務の譲渡
p160
第六章 昭和初期の不況と当社の経営
p163
第一節 不況とその対策
p163
一般海運概況
p163
船舶改善助成施設
p163
優秀船建造助成施設
p163
造船資金貸付補金及び損失補償
p163
各務社長の就任
p163
不況期における業績
p163
不況に対する施策
p163
郵商協約
p163
南米東岸線の撤廃
p163
中国における排日運動
p163
第二節 第二東洋汽船会社の合併
p175
大戦後の北太平洋航路の情勢
p175
第二東洋汽船会社の合併
p175
桑港線の開始と使用船の改善
p175
浅間丸型客船の優秀施設
p175
業績
p175
旅客連絡運送契約
p175
浅間丸の擱座
p175
秩父丸、龍田丸太平洋横断百回記念
p175
南米西岸線の開始と改善
p175
第三節 太平洋横断航路の整備
p191
当社の太平洋横断航路
p191
シアトル線の改善
p191
業績
p191
紐育線の刷新(N型貨物船の建造)
p191
N型新船の就航と業績
p191
中南米ガルフ線の開設
p191
太平洋航路における当社の地位
p191
第四節 欧州航路の整備
p203
欧州航路の概況
p203
ロンドン線の改善(照国丸型船の建造)
p203
リバプール線の改善(A型船の建造)
p203
近東伊太利線の開設
p203
ハンブルグ線
p203
北欧線
p203
東航世界一周線
p203
カムチャッカ臨時線
p203
欧州航路の業績と当社の地位
p203
第五節 濠州航路の情勢
p214
濠州線の改善
p214
日本南洋濠州線の開設
p214
本航路の業績
p214
第六節 印度航路の情勢
p216
本航路の概況
p216
孟買線とペルシャ湾回航
p216
カルカッタ線
p216
日本、ジャワ、カルカッタ線
p216
マドラス線の開設
p216
印度航路の業績
p216
第七節 近海各航路の情勢
p221
近海各航路の概況
p221
上海航路
p221
青島線
p221
根室青島大連線
p221
南洋航路
p221
近海航路に於ける業績
p221
第八節 近海郵船会社の経営航路
p229
近海郵船会社の発展
p229
台湾における活躍
p229
その他の経営航路
p229
第九節 海運界における当社の地位
p235
本邦海運の躍進
p235
当社の地位
p235
創業五十周年
p235
大谷社長の就任
p235
南洋海運会社の設立
p235
第七章 日華事変下における当社経営航路
p241
第一節 一般情勢
p241
満州事変後の一般情勢
p241
日華事変の勃発
p241
秩父丸の船名変更
p241
第二次世界大戦の勃発
p241
第二節 海運の統制
p245
海運自治連盟
p245
臨時船舶管理法
p245
海運統制協議会
p245
海運組合法
p245
海運統制令
p245
海運中央統制輸送組合
p245
戦時海運管理令
p245
第三節 当社の造船計画
p253
概況
p253
橿原丸及び出雲丸
p253
新田丸型貨客船
p253
優秀施設
p253
海軍省買上
p253
濠州線及びシアトル線新造船
p253
S型優秀貨物船
p253
その他の新造船
p253
第四節 東亜海運会社の設立と近海郵船会社の合併
p264
東亜海運会社設立事情
p264
当社の出資
p264
近海郵船会社の合併
p264
第五節 当社経営航路の推移
p270
日華事変と御用船
p270
欧州航路各線の休止
p270
開戦と各船抑留
p270
船舶免許証制度
p270
北米航路の概況
p270
紐育線の休止
p270
桑港線の休止
p270
シアトル線の休止
p270
南米西岸線
p270
印度航路の推移
p270
濠州航路の休止
p270
不定期配船
p270
近海航路と御用船
p270
第六節 在外邦人引揚船の差立
p285
概況
p285
北米方面引揚船
p285
印度、東阿方面引揚船
p285
海峡地、比島方面引揚船
p285
蘭印方面引揚船
p285
第八章 太平洋戦争下における当社の業務
p291
第一節 総説
p291
太平洋戦争と当社
p291
社長の交替
p291
本店機構
p291
地方機構
p291
太平洋戦争の経過
p291
第二節 船舶運営会
p298
設立
p298
運航実務者
p298
運航船腹
p298
運航実績
p298
配当船と船腹船
p298
輸送力増強対策
p298
一、各種奨励金制度
p298
二、満載吃水線の引上
p298
三、行政査察その他
p298
船舶修繕の統制
p298
船員に対する施策
p298
運営会の改組
p298
海運総監部の設置
p298
第三節 運航実務と軍徴用船
p317
運航実務
p317
社長賞の設定
p317
定期航路の維持
p317
陸海軍徴用船関係事務
p317
戦時中の業績
p317
第四節 日米及び日英外交官交換船
p324
交換船について
p324
第一次日米交換船
p324
第二次日米交換船
p324
日英交換船
p324
第五節 戦時中の造船
p328
造船の国家管理
p328
戦時標準型船の建造
p328
当社の新造船
p328
第六節 戦時中の船舶喪失
p337
戦争による船舶の損耗
p337
当社の戦時喪失船
p337
優秀船遭難事情
p337
第七節 木船の建造とその運航
p358
機帆船の統制
p358
木船の計画造船
p358
木造船会社の設立
p358
郵船近海機船会社の設立
p358
第八節 占領地における運航業務
p363
軍政地区における沿岸輸送
p363
南方運航会社
p363
ビルマ沿岸航路の運営
p363
海軍地区における運航業務
p363
香港における運航業務
p363
サイゴンにおける運航業務
p363
第九節 関係事業に対する出資
p370
海運会社に対する出資
p370
帝国船舶株式会社その他
p370
港湾作業会社に対する出資
p370
台湾における関係事業に対する出資
p370
第十節 戦争による被害
p378
戦争被害
p378
海陸従業員の犠牲
p378
慰霊法要
p378
戦災による社有建物の焼失
p378
在外社有物件の喪失
p378
第九章 当社の再建整備計画
p385
第一節 連合国の占領政策
p385
連合国の占領政策
p385
日本海運に対する米国の政策
p385
ストライク報告
p385
ジョンストン報告
p385
第二節 機構の変更その他
p390
本店及び地方機構
p390
役員の異動
p390
社員給与体系の改正
p390
社員の居住施設
p390
労働組合の結成と就業規則の制定
p390
全日本海員組合の結成
p390
日本船主協会の設立
p390
郵船ビルディングの接収
p390
第三節 当社再建整備の経過
p400
序説
p400
終戦直後の決算延期
p400
制限会社の指定
p400
持株会社の指定
p400
戦時補償特別税
p400
特別経理会社
p400
新旧勘定の分離
p400
当社の改組計画
p400
改組計画の修正
p400
過度経済力集中排除法に基づく指定
p400
再編成計画案
p400
当社の増資
p400
再建整備計画の提出
p400
改組計画に基づく資産の処分
p400
第十章 終戦後における船舶運航体制
p421
第一節 船舶運航体制
p421
連合軍総司令部による船舶管理
p421
船舶運営会の存続
p421
小型客船の国家使用解除
p421
定期用船制度
p421
新運航体制(海運の民営還元)
p421
船舶運営会の解散
p421
船舶運営会の輸送実績
p421
帰還輸送
p421
輸出入物資の輸送
p421
第二節 当社の運航業務
p435
終戦直後の情勢
p435
代理店業務
p435
大阪高浜航路の経営
p435
定期用船業務
p435
小型鋼船の自営
p435
大型船の自営
p435
内航定期船
p435
外航配船
p435
第三節 海運助成措置
p447
海運再建資金調達の助成
p447
船舶公団の設立
p447
見返資金及び財政資金の融資
p447
過剰船腹対策(低性能船買入)
p447
外航船建造融資に対する利子補給
p447
課税の軽減と特別償却制度
p447
第四節 船舶の新造と改造
p457
続行船
p457
小型客船の建造
p457
小型貨物船の建造
p457
外航船の建造
p457
当社の新造船
p457
戦後における新造船の特色
p457
船舶の改造
p457
A型戦標船の改造
p457
船級について
p457
外国船の輸入
p457
第十一章 定期航路の再開とその現況
p481
第一節 船隊の整備
p481
定期航路開設の申請
p481
船隊の整備
p481
他社船の用船
p481
第二節 泰、印度航路の開設
p487
バンコック定期航路の開設
p487
同盟関係
p487
印度、パキスタン定期航路の再開
p487
同盟関係
p487
カルカッタ定期航路の再開
p487
カルカッタにおける船混み
p487
第三節 北米及び南米航路の再開
p495
紐育定期航路の再開
p495
再開後の業績
p495
シアトル定期航路の再開
p495
再開後の業績
p495
中南米ガルフ定期航路の再開
p495
南米東岸定期航路の再開
p495
南アフリカ航路
p495
第四節 欧州及び濠州航路の再開
p510
欧州定期航路再開事情
p510
スエズ経由欧州線の再開
p510
パナマ経由欧州線の再開
p510
開航とその実績
p510
中近東定期航路の再開
p510
濠州定期航路の再開
p510
第五節 近海及び沿岸航路
p525
台湾定期航路の再開
p525
沖縄定期航路
p525
韓国航路
p525
沿岸航路
p525
第六節 当社経営航路の現況
p528
定期航路の現況
p528
不定期航路の現況
p528
船客業務
p528
外国郵便物受託航送
p528
帰還輸送業務
p528
第七節 海運界の不況とその対策
p536
海運界の不況
p536
不況対策
p536
東邦海運会社との提携
p536
市況の好転と今後の課題
p536
第十二章 当社の現況
p543
第一節 定款、機構、役員その他
p543
定款
p543
機構
p543
支店及び出張所
p543
役員の異動
p543
海陸社員
p543
第二節 資本、社債及び資産の再評価
p553
資本金の増加
p553
社債の募集
p553
資産再評価の実施
p553
第三節 株式
p558
株主の増減
p558
政府所有の株式
p558
株式の分布状況
p558
第四節 社員の福祉に関する施設
p563
社員退職金制度
p563
財団法人日本郵船会社海上社員保護会の事業
p563
保健衛生施設
p563
布引病院
p563
日本郵船健康保険組合
p563
社宅及び寮
p563
二引会
p563
郵船海上社員会
p563
生活協同組合
p563
第五節 海員の養成
p575
海員の養成
p575
油炭効率研究所
p575
当社船の海難率
p575
第六節 倉庫業及び附帯業務
p578
倉庫業
p578
貸事務所
p578
水路図誌の販売
p578
第七節 関係会社
p584
関係会社との提携
p584
主なる出資会社
p584
海運関係の諸会社
p584
第八節 創立七十周年
p589
記念式典
p589
記念行事
p589
附録
p597
一、 定款
p597
1 創立規約
p597
2 創立願書
p598
3 命令書
p598
4 原始定款
p603
5 改正定款
p608
6 現行定款
p612
二、 機構
p617
1 歴代役員(附、近海郵船会社役員)
p617
2 本店機構及び主管者
p630
3 支店及び支店長(附、出張所の開廃)
p642
4 各地在勤監督並びに諸係
p655
5 船長機関長として在職十五年以上の退職者
p659
6 参事格以上の在職社員
p663
7 各店所在地
p665
8 代理店
p665
三、 船舶
p674
1 各期末現在航洋船舶保有量
p675
2 創業当時の継承船舶
p676
3 創業後の取得船舶
p678
4 近海郵船会社合併による継承船舶
p686
5 太平洋戦中の竣工船舶
p688
6 終戦時の残存船舶
p691
7 終戦後の取得船舶
p693
8 現有小蒸気船
p695
四、 経理
p696
1 各期別使用船数、航海数、貨客輸送量表
p696
2 収益内訳表
p701
3 支出内訳表
p703
4 利益金及び配当金年表
p705
5 各年度末資産勘定表
p707
6 各年度末負債勘定表
p709
7 貸借対照表
p711
五、 年表
p712
あとがき
p739
挿入諸表
NP
第一章
NP
一 明治七/八年香港にて購入した船舶
p7
二 郵便蒸気船会社に所属した船舶
p10
三 明治十年西南役にあたり購入した船舶
p13
四 共同運輸が英国において購入した新造船
p18
五 三菱、共同両社収入運賃比較
p20
第二章
NP
一 創業当初の社員数
p27
二 英国にて新造又は購入した船舶
p29
三 創業当初の営業成績
p39
四 日印貿易の推移
p47
第三章
NP
一 外国貿易の増進
p54
二 鉄道及び当社船輸送量の増加
p55
三 欧州航路新造船
p62
四 日欧貿易の推移
p65
五 シアトル航路新造船
p69
六 日米貿易の推移
p71
七 濠州航路新造船
p74
八 日濠貿易の推移
p74
九 当社内外人高級船員推移表
p83
一〇 本邦登簿汽船
p92
一一 当社経営航路
p93
第四章
NP
一 近海航路新造、購入船
p108
二 欧米航路新造船
p110
三 T型貨物船
p111
四 外国貿易の増進
p113
五 主要国保有船腹
p117
六 造船奨励法による適格船
p118
七 創業三十年間の業績比較
p121
第五章
NP
一 第一次世界大戦中の本邦貿易
p124
二 戦禍喪失船
p128
三 第一次世界大戦中の業績
p138
四 近海郵船会社への出資船舶
p146
五 日華連絡船
p149
六 欧州航路新造貨客船
p152
七 遠洋定期航路補助の変遷
p152
八 建造又は購入の新船
p158
第六章
NP
一 船舶改善助成施設の成果
p165
二 当社繋船表
p169
三 第四十五期後半年度収支計算表
p170
四 東洋汽船より継承した船舶
p180
五 浅間丸型客船要目
p182
六 桑港線横浜積生糸俵数
p186
七 シアトル線氷川丸型新造貨客船
p192
八 シアトル線横浜積生糸俵数
p194
九 米国向本邦輸出生糸俵数
p195
一〇 昭和八年度横浜積生糸各社積取表
p196
一一 紐育線N型新造貨物船
p197
一二 当社太平洋横断各船積荷実績表
p199
一三 太平洋横断航路各国別船腹
p200
一四 太平洋横断航路概要
p201
一五 ロンドン線照国丸型新造貨客船
p204
一六 ロンドン線就航船改善の跡
p206
一七 A型新造貨物船
p207
一八 欧州航路各線積荷実績表
p211
一九 欧州航路概要
p212
二〇 濠州航路各線積荷実績表
p214
二一 濠州航路概要
p215
二二 印度航路各線積荷実績表
p219
二三 印度航路概要
p220
二四 横浜上海線妙見丸型新造貨物船
p222
二五 南洋航路パラオ丸型新造貨客船
p225
二六 近海航路積荷実績表
p227
二七 近海航路概要
p228
二八 近海郵船経営航路表
p230
二九 基隆神戸線就航貨客船明細表
p231
三〇 近海郵船会社新造船
p234
三一 本邦船腹増加表
p236
三二 当社新造船表
p236
三三 世界主要船船主所有船腹表
p236
三四 当社保有船腹推移表
p237
第七章
NP
一 海運統制機構一覧表
p248
二 昭和十二年以後の新造船計画
p254
三 ロンドン線新田丸型新造貨客船
p257
四 シアトル線及び濠州線新造貨客船
p261
五 S型新造貨物船
p262
六 その他の新造船
p264
七 戦時禁制品審検による抑留船舶表
p274
八 開戦当時の当社御用船
p284
第八章
NP
一 戦時中鋼船船腹の推移
p303
二 重要物資輸送実績
p306
三 積高新記録を出した当社船
p320
四 当社実務取扱船の推移
p321
五 当社提供御用船の推移
p322
六 太平洋戦争中の当社業績
p323
七 戦時標準型船要目表
p332
八 戦時中竣工の戦時標準型船
p334
九 当社割当の戦時標準型竣工船
p336
一〇 戦時中の喪失船腹
p338
一一 戦禍による当社喪失船舶
p346
一二 普通海難による当社喪失船舶
p356
一三 占領地における沿岸輸送担当業者
p364
一四 港運会社に対する当社の出資
p375
一五 台湾関係の出資会社
p377
一六 太平洋戦争による被害
p378
一七 当社海陸従業員の戦争による犠牲
p379
一八 戦禍による焼失した社有建物
p382
一九 戦禍により喪失した在外所有物件
p383
第九章
NP
一 当社保有株式処分の概要
p404
二 当社が納付した戦時補償特別税
p406
三 当社新旧勘定明細表
p409
四 当社改組計画案
p410
五 新旧勘定併合日の貸借対照表
p417
六 当社改組計画に基づく処分資産
p418
第十章
NP
一 船舶運営会輸送実績
p431
二 帰還輸送実績表
p432
三 舞子丸運航実績
p438
四 当社稼動船腹と繋船船腹
p442
五 民営還元後の当社外航配船数
p446
六 民営還元後の当社積荷実績
p446
七 見返資金による造船資金
p450
八 財政資金による造船資金
p451
九 不定期船運賃指数
p453
一〇 当社の続行船
p458
一一 当社の新造小型船
p460
一二 計画造船による小型貨物船建造表
p461
一三 計画造船による外航船建造表
p464
一四 当社外航船建造表
p467
一五 東邦海運会社より譲受けた新造船
p468
一六 新旧A型船比較表
p469
一七 新旧S型船比較表
p469
一八 当社A型船標船改造表
p475
一九 戦後わが国保有船腹の推移
p478
二〇 主要国の船腹保有量
p479
第十一章
NP
一 長期用船外航船(その一)
p485
二 長期用船外航船(その二)
p486
三 民営還元後の当社用船船腹
p487
四 バンコック航路積荷実績
p489
五 印度パキスタン航路積荷実績
p492
六 カルカッタ航路積荷実績
p494
七 紐育航路積荷実績
p499
八 シアトル航路積荷実績
p502
九 氷川丸船客輸送実績
p502
一〇 中南米ガルフ航路積荷実績
p506
一一 欧州航路(スエズ経由)積荷実績
p515
一二 欧州航路(パナマ経由)積荷実績
p519
一三 濠州航路積荷実績
p524
一四 台湾航路積荷実績
p526
一五 沖縄航路積荷実績
p527
一六 当社経営の定期航路
p529
一七 当社外航不定期船の配給状況
p531
一八 当社船客輸送実績
p533
一九 帰還輸送実績(興安丸)
p535
二〇 不定期船運賃指数
p537
二一 当社外貨収入運賃
p538
二二 自営後における当社海運収入
p541
第十二章
NP
一 海陸使用人の推移
p552
二 資本金の変遷
p554
三 社債募集の概要
p555
四 第一次資産再評価表
p556
五 第三次資産再評価表
p557
六 株主増減表
p559
七 株主地方別分布表
p560
八 所有株式数別株式分布表
p562
九 所有者別株式分布表
p562
一〇 本店医務室及び横浜郵船診療所取扱患者数
p567
一一 布引病院医療実績
p568
一二 社宅及び寮
p569
一三 社員倶楽部及び厚生施設
p570
一四 船員寮
p573
一五 当社所有倉庫一覧表
p579
一六 倉庫営業収益
p580
一七 貸事務所建物
p582
一八 水路図誌類販売高
p583
索引リスト